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 [2009-01-30]
全国生協連、１２月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年１２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。
それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万７２１１人となり、この結果、累計加入者数は１４２１万９６２７人となった。
一方、「火災共済」の当月加入者数は１万５２５４件で、累計２７１万８２８件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万６３５人（占率１０．９４％）、次いで東京１万７８人（同１０．３７％）、大阪６４０６人（同６．５９％）、福岡５６４５人（同５．８１％）、千葉５５５０人（同５．７１％）、愛知４４４９人（同４．５８％）、静岡３６７１人（同３．７８％）、神奈川３２４６人（同３．３４％）、兵庫３０３４人（同３．１２％）で、この９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３０万６８０６人（占率１６．２２％）でトップとなり、以下、東京１４０万３３６９人（同９．８７％）、大阪１２２万４９０人（同８．５８％）、千葉１０４万４２４４人（同７．３４％）、愛知６９万５２００人（同４．８９％）、福岡６３万１２６４人（同４．４４％）、兵庫５１万１２３７人（同３．６０％）、広島４９万２００人（同３．４５％）、神奈川４７万２７５５人（同３．３２％）、静岡４４万９６４３人（同３．１６％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１５４０件（占率１０．１０％）、千葉１２８４件（同８．４２％）、大阪１２４５件（同８．１６％）、東京１１６９件（同７．６６％）、福岡１１３２件（同７．４２％）、兵庫９１５件（同６．００％）、神奈川５７２件（同３．７５％）、新潟４７３件（同３．１０％）、静岡４２７件（同２．８０％）群馬４２５件（同２．７９％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３５万１６５７件（占率１２．９７％）でほかを大きくリード。
以下、東京２６万４８５５件（同９．７７％）、大阪２４万５９３８件（同９．０７％）、千葉２２万７件（同８．１２％）、兵庫１６万４３３１件（同６．０６％）、福岡１６万１８４５件（同５．９７％）、神奈川１０万７３１０件（同３．９６％）、新潟９万３９８４件（同３．４７％）、茨城７万７６０３件（同２．８６％）、群馬７万３５９１件（同２．７１％）、広島７万２５６９件（同２．６８％）と続く。 |
[2009-01-29]
０８年１１月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年１１月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１５社合計）の１１月累計は１５社中１３社が減収で、合計１．４％減となった。単月での増収は２社にとどまり、１５社合計で２．１％減となった。
自賠責保険の保険料の１１月末累計は、料率改定の影響により１４社合計で２７．７％減、単月では３５．９％減となった。自賠責保険の件数は累計で０．５％減、単月で１２．５％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１４社合計で７７．８％、単月は７９．７％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８３．９％、単月で８５．３％となった。 |
[2009-01-28]
損保料率算出機構集計、０８年１０月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００８年１０月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
１０月末の契約件数は１１６０万６５２５件となり、前年同期の１０９５万９７８９件に比べて５・９％増加した。
０８年１０月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８１万６５３９件（前年同期比４．４％増）をトップに、神奈川県１０７万１３８０件（同３．６％増）、愛知県９４万５０１６件（同５．４％増）、大阪府９０万７２７件（同７．４％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。以下、千葉県（６６万４６９１件）、埼玉県（６４万２８０５件）、福岡県（５２万５１６２件）、北海道（５０万３１９７件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2009-01-27]
国土交通省、０８年１１月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００８年１１月の新設住宅着工数は、持家は減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。
１１月の新設住宅着工戸数は８万４２７７戸。前年同月比で０．０％増、５カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６７４万７０００平方メートルで前年同月比３．４％減、５カ月ぶりの減少。
季節調整済年率換算値では９５万４０００戸。
持家は２万３４９９戸で前年同月比１１．７％減、２カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万１５６７戸で１１．５％減、２カ月連続の減少、公的資金による持家は１９３２戸で１３．５％減、２カ月連続の減少となった。
貸家は３万９５２１戸、１．７％増で５カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万６０５７戸で０．４％増、５カ月連続の増加、公的資金による貸家は３４６４戸で１７．４％増、５カ月連続の増加。
分譲住宅は２万５１８戸で１１．０％増、５カ月連続の増加。このうちマンションは１万１９３７戸で４３．３％増、５カ月連続の増加。一戸建住宅は８４５５戸で１５．９％減、２カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１９．０％増となった。内訳は持家０．４％減、貸家３１．３％増、分譲住宅１７．３％増。中部圏は総戸数で１９．２％減、うち持家１８．２％減、貸家２０．４％減、分譲住宅１７．９％減。近畿圏は総戸数で３．１％増、うち持家８．７％減、
貸家１４．０％増、分譲住宅２．４％減。その他地域は総戸数で６．６％減、うち持家１５．１％減、貸家７．８％減、分譲住宅３９．２％増。
一戸建住宅は減少したものの、マンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となった。建築工法別では、プレハブは１万２２１１戸で５カ月ぶりの減少。ツーバイフォーは１万７４１戸で８カ月連続の増加。 |
[2009-01-27]
０８年１２月末損保一般種目速報成績
２００８年１２月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計
は収保５兆１３３５億円、対前年同期から４．１％減となった。一方、単月の収保は６２３９億円
、対前年同期から３．３％減となった。
【自動車】
累計の収保は２兆４８７８億円、１．４％減。単月の収保は３０７４億円、１．５％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は５７５３億円、２７．５％減、単月の収保は６１８億円、
２５．５％減。
【火災】
累計の収保は８０３９億円で１．３％増。単月の収保は１１６７億円、３．５％増。
【新種】
累計の収保は６０７６億円、４．０％増。
単月の収保は６７８億円、４．４％増。
【傷害】
累計の収保は４２０７億円、０．１％減。単月の収保は４９６億円、３．１％減。
【海上】
累計の収保は２３８１億円、０．４％減。単月の収保は２０５億円、１６．６％減。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」 の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2009-01-26]
損保料率機構集計、０８年９月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年９月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２７８０万９５０２台、保険料（掛金）５７６２億３０５７万円となった。前年同期比は１５．７％減。
このうち、内国社は台数２５２７万９５７５台、保険料は前年同期比１５．８％減の５２９２億６５５６万円を計上し、シェアは前年度から０．１１ポイントダウンして、９１．８５％となった。外国社は１３万１５１６台、２６．３％減の２４億４３０６万円で、シェアは０．４２％と前年度から０．０７ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９３．４１％を占める。この結果、損保合計では２５４１万１０９１台、前年同期から１５．８％減の５３１７億８６２万円となり、全体の９２．２７％を占めた。
一方、共済は合計で２３９万８４１１台で、掛金は１３．８％減の４４５億２１９５万円となった。シェアは７．７３％と前年度から０．１７ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７１（２３．００）
▽損保ジャパン＝２０．２１（１９．８７）
▽三井住友海上＝１４．６１（１４．６７）
▽あいおい損保＝１３．９８（１３．８６）
▽日本興亜損保＝８．７７（８．８４）
▽富士火災＝３．７０（３．７８）
▽ニッセイ同和損保＝３．０７（３．０６）
▽共栄火災＝１．９１（１．９５）
▽日新火災＝１．９６（１．９７）
▽朝日火災＝０．４３（０．４６）
▽大同火災＝０．２２（０．２３）
▽セコム損保＝０．１９（０．１９）
▽エース保険＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０４（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、１７８万９３６台、保険料（掛金）１７３億４１０８万円で、８．７％の減収。自賠責全体に占める割合は３．０１％で、前年度より０．２３ポイントアップした。 |
[2009-01-22]
２００８年１２月末の自動車・自賠責速報成績
２００８年１２月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。
自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。
単月の９社合計は収保３０７４億円、１．５％減となり、累計の９社合計は２兆４８７８億円、１．４％減となった。
一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保６１８億円、２５．５％減となり、累計の９社合計は５７５３億円、２７．５％減となった。 |
[2009-01-14]
全労済、１１月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年１１月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の１１月末の被共済者数は５４０万６６６３人、契約件数は７０３万６９８０件、うち新規件数は３万４２８５件となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万８５５４人（契約件数８２万４６７２件） 、東日本地本２１３万６７６８人（同２７８万５６０４件）、中日本地本１５５万５２１５人（同１９９万９４８３件）、西日本地本９７万５８８８人（同１３０万２４６４件）、職域本部１５４２人（同１７６６件、森林労連１２７２人〈同１４７５件〉とたばこ２７０人〈同２９１件〉の合計）で、統合部全体では５３０万７９６７人（同６９１万３９８９件）。
一方、単協（新潟）は、９万８６９６人（同１２万２９９１件）となっている。 |
