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 [2008-12-26]
損保料率算出機構集計、０８年９月末地震保険契約件数
損保料率算出機構は、２００８年９月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。９月末の契約件数は１１６１万４６３９件となり、前年同期の１０８３万４４４９件に比べて７．２％の増加となった。
０８年９月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８２万１９６３件（前年同期比５．８％増）をトップに、神奈川県１０７万４０３５件（同４．９％増）、愛知県９４万６７２２件（同６．７％増）、大阪府９０万７６件（同８．４％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６６万５９６６件）、埼玉県（６４万４１２９件）、福岡県（５２万３０５６件）、北海道（５０万４４４４件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2008-12-25]
０８年１０月末の自動車・自賠責保険実績［２００８年１０月］
２００７年９月に住信ＳＢＩネット銀行、今年６月にじぶん銀行がサービスを開始し、パソコンや携帯で簡単に残額の確認や振り込み、外貨預金などができるサービスの提供を専業とするインターネット専業銀行が近年増えている。そこで、自動車保険一括見積もりサービスなどの保険比較サイトを運営している「保険の窓口インズウェブ」は、どのくらいのユーザーが利用しているのかを探るため、インターネット専業銀行の利用動向を調査した。
調査は９月１８日から３０日の期間で実施し、インセンティブなしのインターネットによる任意回答で同社会員へのメール配信を行った。
質問は（１）「インターネット専業銀行の口座を開設した理由は何か」（複数回答・回答項目からの回答）。回答項目は「ネットショッピング（ネットオークションを含む）をするのに便利だから」「オンライン証券、ＦＸなどの決済手段として便利だから」「一般の銀行より金利が高いから」「振込み手数料が安いから」「ローンなどのサービスを利用するため」
（２）「インターネット専業銀行の不便な点を教えてほしい」（自由記入）。
メール配信数５８万６６５０通に対し、有効回答数は６６５２件だった。
調査の結果、（１）に関しては、ネットショッピングなどのネット取引を目的にインターネット専業銀行を持ったとの回答が１番多く６８．９％となった。特にネットオークションでの個人間での金銭の振込みや、ネットショッピングでの購入代金の支払いとして利用されている。次にオンライン証券、ＦＸなどの記入商品での決済手段としての活用が５１％、金利が高いという貯蓄などの目的が２６．３％、振込み手数料が安いからという理由が１７．２％、ローンなどのサービス利用のためが２．２％となった。
（２）の質問に関しては、パソコンを立ち上げないと預金額などが分からない、パスワードの管理が非常に面倒、給与の振込み先に指定できない、年々利用者によって有利な条件が減ってきている―以上四つの指摘が多く見受けられた。パソコン上で預金残高が確認できるメリットの裏返しとして「通帳が無いので昔の明細が見られない」「通帳がなく、証拠が残らない」などの意見も見られ、取引の証拠を通帳として形に残したいとの需要が多いことが分かった。
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[2008-12-24]
保険の窓口インズウェブ、インターネット専業銀行の利用動向を調査
２００７年９月に住信ＳＢＩネット銀行、今年６月にじぶん銀行がサービスを開始し、パソコンや携帯で簡単に残額の確認や振り込み、外貨預金などができるサービスの提供を専業とするインターネット専業銀行が近年増えている。そこで、自動車保険一括見積もりサービスなどの保険比較サイトを運営している「保険の窓口インズウェブ」は、どのくらいのユーザーが利用しているのかを探るため、インターネット専業銀行の利用動向を調査した。
調査は９月１８日から３０日の期間で実施し、インセンティブなしのインターネットによる任意回答で同社会員へのメール配信を行った。
質問は（１）「インターネット専業銀行の口座を開設した理由は何か」（複数回答・回答項目からの回答）。回答項目は「ネットショッピング（ネットオークションを含む）をするのに便利だから」「オンライン証券、ＦＸなどの決済手段として便利だから」「一般の銀行より金利が高いから」「振込み手数料が安いから」「ローンなどのサービスを利用するため」
（２）「インターネット専業銀行の不便な点を教えてほしい」（自由記入）。
メール配信数５８万６６５０通に対し、有効回答数は６６５２件だった。
調査の結果、（１）に関しては、ネットショッピングなどのネット取引を目的にインターネット専業銀行を持ったとの回答が１番多く６８．９％となった。特にネットオークションでの個人間での金銭の振込みや、ネットショッピングでの購入代金の支払いとして利用されている。次にオンライン証券、ＦＸなどの記入商品での決済手段としての活用が５１％、金利が高いという貯蓄などの目的が２６．３％、振込み手数料が安いからという理由が１７．２％、ローンなどのサービス利用のためが２．２％となった。
（２）の質問に関しては、パソコンを立ち上げないと預金額などが分からない、パスワードの管理が非常に面倒、給与の振込み先に指定できない、年々利用者によって有利な条件が減ってきている―以上四つの指摘が多く見受けられた。パソコン上で預金残高が確認できるメリットの裏返しとして「通帳が無いので昔の明細が見られない」「通帳がなく、証拠が残らない」などの意見も見られ、取引の証拠を通帳として形に残したいとの需要が多いことが分かった。
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[2008-12-22]
国土交通省、２００８年１０月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００８年１０月の新設住宅着工戸数は、持家は減少したものの、貸家分譲住宅が増加したため全体で増加となった。
１０月の新設住宅着工戸数は９万２１２３戸。前年同月比で１９．８％増、４カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７４７万５０００平方メートルで前年同月比９．９％増、４カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１０２万７０００戸。
持家は２万６５３３戸で前年同月比４．３％減、４カ月ぶりの減少。このうち民間資金による持家は２万４４４８戸で３．７％減、４カ月ぶりの減少、公的資金による持家は２０８５戸で１１．０％減、４カ月ぶりの減少となった。
貸家は４万２９４０戸、３５．４％増で４カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万７９３５戸で３０．３％増、４カ月連続の増加、公的資金による貸家は５００５戸で９３．３％増、４カ月連続の増加。
分譲住宅は２万１９６３戸で２８．９％増、４カ月連続の増加。このうちマンションは１万２８８９戸で９６．３％増、４カ月連続の増加。一戸建住宅は９０１２戸で１１．８％減、４カ月ぶりの減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比４０．９％増となった。内訳は持家９．２％増、貸家６３．０％増、分譲住宅３９．７％増。中部圏は総戸数で１１．７％増、うち持家７．３％減、貸家４５．１％増、分譲住宅２０．１％減。近畿圏は総戸数で２４．６％増、うち持家３．９％減、貸家５１．５％増、分譲住宅２４．７％増。その他地域は総戸数で７．５％増、うち持家８．６％減、貸家１３．１％増、分譲住宅４２．６％増。一戸建住宅は減少したものの、マンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となった。
建築工法別では、プレハブは１万４５２９戸で４カ月連続の増加。ツーバイフォーは９７２９戸で７カ月連続の増加。
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[2008-12-17]
全国生協連、１１月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年１１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。
それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万１９人となり、この結果、累計加入者数は１４１６万７１７３人となった。一方、「火災共済」の当月加入者数は１万４２０１件で、累計２６９万９７６１件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万１１９７人（占率１１．１９％）、次いで東京１万３８１人（同１０．３８％）、大阪７８３９人（同７．８４％）、千葉６１０８人（同６．１１％）、福岡５５３７人（同５．５４％）、愛知５１３９人（同５．１４％）、兵庫３６０３人（同３．６０％）、静岡３３５０人（同３．３５％）、神奈川３１８４人（同３．１８％）、広島３１１３人（同３．１１％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３０万９９人（占率１６．２４％）でトップとなり、以下、東京１３９万７７３３人（同９．８７％）、大阪１２１万８７４１人（同８．６０％）、千葉１０４万１６８２人（同７．３５％）、愛知６９万３３８９人（同４．８９％）、福岡６２万７９７２人（同４．４３％）、兵庫５０万９８５７人（同３．６０％）、広島４８万８５７６人（同３．４５％）、神奈川４７万１０３７人（同３．３２％）、静岡４４万７４２１人（同３．１６％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１３６６件（占率９．６２％）、大阪１３２９件（同９．３６％）、東京１１５８件（同８．１５％）、福岡１１２４件（同７．９１％）、千葉１０３６件（同７．３０％）、兵庫８１５件（同５．７４％）、神奈川５０２件（同３．５３％）、新潟４２６件（同３．００％）、静岡３９２件（同２．７６％）北海道３８６件（同２．７２％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３５万４９０件（占率１２．９８％）でほかを大きくリード。以下、東京２６万４１７３件（同９．７９％）、大阪２４万５１５５件（同９．０８％）、千葉２１万９０３８件（同８．１１％）、兵庫１６万３６３１件（同６．０６％）、福岡１６万１０２７件（同５．９６％）、神奈川１０万６８９４件（同３．９６％）、新潟９万３６５５件（同３．４７％）、茨城７万７３５０件（同２．８７％）、群馬７万３２４５件（同２．７１％）、広島７万２３５７件（同２．６８％）と続く。 |
[2008-12-16]
日本共済協会、２００７年度共済事業概況を発表
日本共済協会は１２月８日、２００７年度の共済事業概況を発表した。
同協会は、各種協同組合法に基づき事業を実施している協同組合の共済団体と協同組合法以外の法律に基づき法人格を有し各所管省庁の認可を得て共済事業を実施している団体のうち、５９の共済事業実施団体の協力を得て、２００７年度の共済事業実績についてまとめた。国が関与して出資または運営費などの国庫負担を受けている共済団体の実績は含んでいないため、国の災害補償法に基づく共済団体は、農業災害補償法が規定する「任意共済」にかかわる事業実績だけを集計している。
事業概況は次のとおり。
【組織状況】
会員数は、統合・合併により、ＪＡ共済で２８会員、ＪＦ（漁協）共済で１１２会員、中小企業等協同組合の共済で４会員減少したが、生協の共済で４会員増加し、全体では５．３％増の７１７６会員となった。組合員数は、ＪＡ共済で１３万人、生協の共済で７５万人増加し、中小企業等協同組合の共済で３万人、そのほかの共済で８万人減少。合計で１．１％増の７０３５万人となった。
総資産は、ＪＡ共済で有価証券の評価差額の減少などで５９２２億円減少したが、生協の共済で１６０４億円増加。合計では０．８％減の４９兆６６８５億円となった。
【事業実績】
（１）保有契約実績
契約件数は６６万件増の１億５３８５万件、共済金額は６兆円減の１１４５兆円、受入共済掛金は１０７６億円増の６兆９４６５億円、支払共済金は４４２６億円増の４兆７８７６億円となった。
（２）共済団体別の実績構成比
ＪＡ共済は、契約件数で０．４％減少し３６．６％、共済金額で０．７％減少し３７．６％、受入共済掛金で０．２％減少し７５．７％、支払共済金は０．７％増加し８１．０％、総資産で０．５％減少し８７．６％となった。生協の共済は、契約件数で０．６％増加し５６．０％、共済金額で０．７％増加し４６．８％、受入共済掛金で０．３％増加し２１．０％、支払共済金で０．２％減少し１５．８％、総資産で０．４％増加し１０．７％となった。
（３）共済種目別保有実績
▽生命共済
契約件数は６０万件増の５５４４万件、共済金額は７兆８６３８億円減の４２９兆３３２億円、受入共済掛金は３０４２億円増の３兆５５１２億円、支払共済金は２０９５億円増の２兆４３２２億円となった。契約件数は、生協の共済で高い伸びを示し、支払共済金はＪＡ共済と生協の共済で増加した。
▽年金共済
契約件数は４万件増の４６５万件、共済金額は９１５億円増の６兆４７７億円、受入共済掛金は６５億円減の９６４５億円、支払共済金は５０６億円増の７１９７億円となった。契約件数、共済金額は主にＪＡ共済で増加し、支払共済金は主にＪＡ共済と全労済で増加した。
▽火災／建物共済
契約件数は４９万件減の３４８２万件、共済金額は１兆７９０４億円増の５８４兆６４９７億円、受入共済掛金は１８５３億円減の１兆７５８７億円、支払共済金は１８３６億円増の１兆２３４７億円となった。契約件数は主にＪＡ共済での減少が大きく、支払共済金の増加は主にＪＡ共済での満期共済金の増加による。
▽傷害／交通災害共済
契約件数は３５万件増の３４７８万件、共済金額は３１６１億円減の１０８兆５４３４億円、受入共済掛金は２２億円増の７５６億円、支払共済金は３６億円増の４３１億円となった。
▽自動車共済
契約件数は２５万件増の１７１２万件、受入共済掛金は４２億円減の５６６９億円、支払共済金は５３億円減の３３４７億円となった。
▽そのほかの共済
契約件数は９万件減の７０５万件、共済金額は５７０億円増の１６兆７６９７億円、受入共済掛金は３１億円減の２９２億円、支払共済金は７億円増の２３３億円となった。
（４）共済種目別実績構成比
生命共済の契約件数は０．２％増加し３６．０％、共済金額は０．４％減少し３７．５％、受入共済掛金は３．６％増加し５１．１％、支払共済金は０．４％減少し５０．８％となった。火災／建物共済の契約件数は０．４％減少し２２．６％、共済金額は０．４％増加し５１．０％、受入共済掛金は３．１％減少し２５．３％、支払共済金は１．６％増加し２５．８％となった。
（５）長期・短期共済別構成比
生命共済の長期共済は、契約件数（１．５％減）、共済金額（１．４％減）で減少し、受入共済掛金（１．１％増）で増加した。火災／建物共済のうち、長期共済は、契約件数（０．５％減）、共済金額（０．３％減）、受入共済掛金（１．６％減）で減少し、支払共済金（２．２％増）で増加した。 |
[2008-12-15]
全労済、１０月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年１０月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の１０月末の被共済者数は５４１万４５１５人、契約件数は７０４万３２６２件で、うち新規件数は４万７３９７件となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万９５２７人（契約件数８２万５２９９件）、東日本地本２１３万９２８７人（同２７８万７５２１件）、中日本地本１５５万７４１５人（同２００万１０８４件）、西日本地本９７万７８９３人（同１３０万４４９３件）、職域本部１５３９人（同１７６１件、森林労連１２６７人〈同１４６９件〉とたばこ２７２人〈同２９２件〉の合計）で、統合部全体では５３１万５６６１人（同６９２万１５８件）となった。
一方、単協（新潟）は、９万８８５４人（同１２万３１０４件）となっている。 |
[2008-12-15]
損保料率算出機構集計、０８年８月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年８月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内
国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２４０５万１５７０台、保険料（掛金）４９８１億９５７９万円となった。前年同期比は１４．０％減。
このうち、内国社は台数２１８３万６１５７台、保険料は前年同期比１４．２％減の４５７０億４８３５万円を計上し、シェアは前年度から０．２０ポイントダウンして、９１．７４％となった。外国社は１１万３７５０台、２６．２％減の２１億１０００万円で、シェアは０．４２％と前年度から０．０７ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９３．１７％を占める。この結果、損保合計では２１９４万９９０７台、前年同期から１４．３％減の４５９１億５８３５万円となり、全体の９２．１６％を占めた。一方、共済は合計で２１０万１６６３台で、掛金は１１．０％減の３９０億３７４４万円となった。シェアは７．８４％と前年度から０．２７ポイントアップした。保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．６９（２２．９９）
▽損保ジャパン＝２０．１３（１９．８４）
▽三井住友海上＝１４．４７（１４．５６）
▽あいおい損保＝１４．０６（１３．８５）
▽日本興亜損保＝８．７９（８．８７）
▽富士火災＝３．７１（３．８１）
▽ニッセイ同和損保＝３．０７（３．０８）
▽共栄火災＝１．９１（１．９６）
▽日新火災＝１．９６（１．９９）
▽朝日火災＝０．４４（０．４６）
▽大同火災＝０．２３（０．２４）
▽セコム損保＝０．１９（０．１９）
▽エース保険＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０４（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、１４８万５４４１台、保険料（掛金）１４５億６１４９万円で、８．９％の減収。自賠責全体に占める割合は２．９２％で、前年度より０．１６ポイントアップした。 |
[2008-12-15]
マンパワー・ジャパン、マンパワー雇用予測調査第１四半期（１～３月期）の結果を発表
マンパワー・ジャパンは１２月９日、２００９年第１四半期（１～３月期）の企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。
調査結果は「０９年１～３月の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期と比べてどのような変化があるか」という質問に基づいている。同調査は、同社が四半期ごとに世界３３カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査。今回の日本での調査では、東京・大阪・名古屋の企業９８６社から回答を得た。
そのうち０９年第１四半期に従業員を「増員する」と回答した企業は１１％、「減員する」と回答した企業は１４％、「変化なし」は７０％となっている。季節調整後の純雇用予測（注１）（増員％マイナス減員％）はプラス５％で、前四半期比では８ポイント減、前年同期比では１９ポイント減と大幅に減少し、雇用意欲は依然として減退傾向にある。
同調査は、前述の３地域に対し地域別の調査を行うとともに、業種別７業種（注２）での調査も行っている。地域別の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期と比較すると、３地域すべてで雇用意欲が減退している。３地域中で雇用意欲が最も高い東京で７ポイント減のプラス１０％、名古屋で１０ポイント減のプラス２％、最も低い大阪では１４ポイント減のマイナス２％と引き続き減少。前年同期と比較しても、東京では１７ポイント減、大阪では２３ポイント減、名古屋は２１ポイント減と雇用意欲は大幅に落ち込んでいる。業種別（７業種）で見ると、全業種で減少している。「サービス」はプラス１２％と７業種中最も高い値を示しているものの、前四半期比では９ポイント、前年同期比では２１ポイントと大幅に減少している。「鉱工業・建設」はプラス１１％、「卸・小売り」はプラス１０％と、両業種共に二けた台を維持しているものの引き続き減少傾向にある。「金融・保険・不動産」は前四半期比では６ポイント減、前年同期比では２８ポイント減のマイナス４％と、「製造」とともに０３年第３四半期の調査開始以来の最低値を記録し、雇用意欲は著しく減退していることを示している。
（注１）調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
（注２）「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸 ・公益」「卸・小売り」 |
[2008-12-12]
０８年１１月末損保一般種目速報成績
２００８年１１月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保４兆５１１３億円、対前年同期から４．２％減となった。一方、単月の収保は５０３８
億円、対前年同期から５．５％減となった。
【自動車】
累計の収保は２兆１８１０億円、１．４％減。単月の収保は２４６５億円、１．８％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は５１３６億円、２７．７％減、単月の収保は５７８億円、
３５．９％減。
【火災】
累計の収保は６８７７億円で１．０％増。単月の収保は８９４億円、９．１％増。
【新種】
累計の収保は５４０１億円、４．１％増。単月の収保は５０４億円、６．４％増。
【傷害】
累計の収保は３７１３億円、０．５％減。単月の収保は３８４億円、１．５％減。
【海上】
累計の収保は２１７７億円、１．４％増。単月の収保は２１３億円、１０．１％減。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」
の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-12-11]
０８年１１月末自動車・自賠責速報成績
２００８年１１月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース＝別表）がまとまった。
自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保２４６５億円、１．８％減となり、累計の９社合計は２兆１８１０億円、１．４％減となった。
一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保５７８億円、３５．９％減となり、累計の９社合計は５１３６億円、２７．７％減となった。 |
[2008-12-10]
交通事故紛争処理センター、２００８年度上半期取扱事案分類を発表
（財）交通事故紛争処理センター（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・広島・高松・さいたま・金沢）は１２月２日、２００８年度上半期（０８年４月～９月）取扱事案分類を発表した。
概要は次のとおり。
１．相談件数
▽新規３８１２件（前年同期３８０５件）
▽再来７４１３件（同７３６３件）
▽計１万１２２５件（同１万１１６８件）
２．新受来訪者の内訳
▽被害者側３１９４件（同３１５６件）
▽加害者側３件（同１０件）
▽被加判別難１件（同２件）
▽被加双方６１４件（同６３７件）
▽計３８１２件（同３８０５件）
３．新受に関する保険加入状況
〈対人〉
▽自賠責のみ１４件（同１０件）
▽自賠責プラス任意保険３１９６件（同３０２３件）
▽任意保険のみ１件（同３件）
▽無保険２件（同０件）
▽そのほか０件（同２件）
▽小計３２１３件（同３０３８件）
〈対物〉
▽任意保険６１２件（同７７０件）
▽無保険１６件（同１０件）
▽そのほか０件（同２件）
▽小計６２８件（同７８２件）
▽計３８４１件（同３８２０件）
４．新受来訪者の相談内容
〈対人〉
▽和解あっせん依頼３１２７件（同２９２８件）、うち賠償請求額２９４９件（同２７５７件）、後遺障害１５１件（同１３６件）、過失割合２７件（同３５件）
▽一般的相談など６２件（同１００件）
〈対物〉
▽和解あっせん依頼６１８件（同７６１件）、うち賠償請求額１７３件（同２０２件）、過失割合４４５件（同５５９件）
▽一般的相談など５件（同１６件）
５．あっせんによる終結件数
▽和解成立２９５４件（同２８３１件）
▽司法手続きの指導、法テラス・弁護士会への紹介２１件（同４９件）
▽損害額算定、解決手続き教示５５件（同７５件）
▽あっせん不調・取り下げ３６５件（同４１５件）
▽そのほか８９件（同７８件）
▽計３４８４件（同３４４８件）
６．審査による終結件数
▽和解成立２６８件（同２８７件）
▽不同意・取り下げ１１件（同２６件）
▽そのほか０件（同１件）
▽計２７９件（同３１４件）
７．和解成立までの来訪回数
▽１回１７８件
▽２回８７５件
▽３回１１１６件
▽４回４８９件
▽５回２５４件
▽６回１５１件
▽７回７９件
▽８回以上８０件
▽計３２２２件 |
[2008-12-10]
損保協会、損保業界の環境取り組み調査結果を発表
損保協会は、１９９５年度以降毎年実施している「環境問題に関するアンケート」を、５月９日から７月１１日にかけて、同協会と会員会社全社の２７社（前年度より４社増）を対象に実施し、１２月４日に結果をまとめた。
それによると２００７年度は、環境に関する全社的な経営方針の策定や省エネルギー対策の目標設定を行うなど取り組みの推進が図られた。電力使用量は、調査対象会社数の増加などで対前年度比０．７％増加。紙使用量は、対前年度比１４．５％増加したが、リサイクルなどで廃棄物の最終処分量は、４．５％増にとどまった。
このほか環境保護活動への参画、ボランティア活動の組織的支援、ほかの企業や組織と協働での環境への取り組みの推進などがされた。
損保業界では日本経団連の自主行動計画に従い、本社での電力使用量、事業系廃棄物の最終処分量について、２０００年度を基準とし１０年度の削減目標を設定している。本社での電力使用量の削減状況は２０００年度比１８％減の数値目標を立てており、０７年度は１３．８％減少。
東京都内に所在する自社ビル（本社または支店）での事業系一般廃棄物の最終処分量削減状況は、２０００年度比３３％以上減の数値目標を立てており、０７年度は２８．５％減少した。
低公害車・低排出ガス車の割合は、社有車のうち６３．５％が「低公害車」（注）を使用し、社有車のうち６１．２％が「低排出ガス車」だった。
会員会社の４割が環境に配慮した保険商品を販売。具体的には、低燃費・低公害・低排出ガス車などの環境問題を考えたエコロジカルな自動車に該当した場合に、保険料が割り引かれる「エコカー（環境対策車・低公害車）割引自動車保険」、車両事故時にリサイクル部品を利用すると、新品部品との差額が保険料の割引に充当され、保険料が割り引かれる「リサイクル部品特約自動車保険」、所有建物の屋上または外壁が損害を受けた場合に、環境対策の措置として当該建物を緑化するための費用が補償される「屋上緑化費用付火災保険」など。
（注）天然ガス車、電気自動車、ハイブリッド車、メタノール車、低燃費車（燃費基準１０％以上・２０％以上達成車）、ＬＰＧ車などをいう。「低公害車」のうち、「☆☆☆☆車」（ステッカー張り付け）を「低排出ガス車」という。 |
[2008-12-1]
保険の窓口インズウェブ、「駐車場の利用形態」でアンケート調査を実施
ＳＢＩホールディングスが運営する保険の窓口インズウェブはこのほど、「駐車場の利用形態」についてのアンケート調査を実施した。
「自宅の車の駐車場はどうしているか」「駐車場代に月いくら使っているか」との質問に対し、賃貸駐車場を使っていると回答した人は全国で４２・２％いるという結果となった。
そして賃貸駐車場の月々の料金は、平均で１万５６３円かけていることが分かった。屋根付きか屋根なしかで賃貸駐車場の費用を比べると、屋根付きの平均価格は１万４１４８円、屋根なしは９５５３円と、約１．５倍ものコストがかかることが分かった。
地域別に見ると、賃貸駐車場の利用率が最も高かったのは東京都で、５８．７％の人が賃貸を利用し、費用も１万７５６５円と最も高く、全国最安値だった青森県の３０２９円と比べると約５．８倍の費用がかかっている結果となった。
【調査概要】
▽調査方法：インセンティブなしのインターネットによる任意回答（保険の窓口インズウェブ会員へのメール配信）
▽メール配信数：５８万６６５０通
▽有効回答数：６６５２件
▽調査期間：０８年９月１８日～３０日 |
