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 [2008-11-27]
損保協会、「お客様の声レポート」の２００８年度第２四半期受付分を発表
損保協会は１１月１４日、「お客様の声レポート」の２００８年度第２四半期受付分（０８年７月～９月）を発表した。概要は次のとおり。
【苦情・相談受付状況】
（１）受付総件数
苦情と相談の受付総件数は２万３６９７件で、前期（２万６７２１件）と比べて３０２４件（１１．３％）減少した。このうち、苦情は５０３１件（２１．２％）で、相談は１万８６６６件（７８．８％）だった。損保協会では、顧客の声を一層広く集めて保険会社の業務改善に生かすため、０６年度第３四半期から「苦情」の定義を拡大（顧客から不満足の表明があったものについても「苦情」として集計することとした）するとともに、そんがいほけん相談室などで、主として保険金の支払額の認定や過失割合に関する不満足の表明を中心に、寄せられた声を従来以上に広く苦情として認識するよう取り組んでいる。このため、総件数に占める苦情の割合は、当面、増加していくものと思われる。
（２）保険種類別の受付件数
自賠責・自動車保険に関するものが１万７６８５件（７４．６％）、火災保険（含む地震保険）に関するものが１０３９件（４．４％）、傷害保険に関するものが９１８件（３．９％）、新種保険に関するものが５８０件（２．４％）、そのほかが３４７５件（１４．７％）だった。自賠責・自動車保険の受付件数と割合が多いのは、交通事故の被害者や契約者、被保険者など、ほかの保険と比べてより多くの関係者からの苦情・相談が寄せられる傾向があるためで、中でも、保険金の支払いに関する内容が多数を占めている。また、「そのほか」が比較的高水準で推移している要因の一つとして、保険会社から提供される重要事項説明書などに記載されたフリーダイヤルを見た顧客が、損保協会に具体的な加入手続きなどを問い合わせるケースが多く、これらを「そのほか」としてカウントしていることなどが挙げられる。
【苦情の概況】
（１）全体的傾向
今期受け付けた苦情の総件数は５０３１件で、前期（４７８８件）と比べて２４３件（５．１％）増加した。このうち、相談者の意をくんで保険会社に解決を依頼した事例（「保険会社への解決依頼」事例）は３８０件（７．６％）で、保険会社への解決依頼には至らなかったが、相談者から不満足の表明があった事例（「不満足の表明」事例）は４６５１件（９２．４％）だった。なお、受け付けた苦情の内訳について詳細を見ると、次のような傾向がある。
［１］保険種類別の傾向
保険種類別に見ると、自賠責・自動車保険に関するものが４１２７件（８２％）、火災保険（含む地震保険）に関するものが３２８件（６．５％）、傷害保険に関するものが２３８件（４．７％）、新種保険に関するものが１９０件（３．８％）、そのほかが１４８件（２．９％）だった。
［２］原因別の傾向
原因別に見ると、「提示内容」に関するものが２１３１件（４２．４％）、「説明不足」に関するものが４５９件（９．１％）、「対応・態度」に関するものが１２６８件（２５．２％）、「処理遅延」に関するものが５３９件（１０．７％）、そのほかが６３４件（１２．６％）だった。この１年間の推移を見ると、「提示内容」が増加している一方で、「説明不足」は減少傾向にある。
［３］内容別の傾向
内容別に見ると、「契約・募集行為」に関するものが３２６件（６．５％）、「契約の管理・保全・集金」に関するものが２０２件（４．０％）、「保険金」に関するものが４３２５件（８６％）、そのほかが１７８件（３．５％）だった。前期と比べると、「契約・募集行為」の減少と「保険金」の増加が目立つが、この１年間の推移を見ると顕著な傾向はないといえる。
（２）保険会社への解決依頼事例
今期の３８０件は、前期（４１８件）と比べて３８件（９．１％）減少した。これは、０６年度以降の四半期ごとの統計としては最も少ない件数となった。なお、０８年度第２四半期における保険会社への解決依頼事例の内訳について詳細を見ると、次のような傾向がある。
［１］保険種類別の傾向
自賠責・自動車保険に関するものが２６０件（６８．４％）、火災保険（含む地震保険）に関するものが４９件（１２．９％）、傷害保険に関するものが３６件（９．５％）、新種保険に関する
ものが２９件（７．６％）、そのほかが６件（１．６％）だった。
構成割合について、苦情全体の場合と比べると、自賠責・自動車保険が低くなっており、火災保険（含む地震保険）、傷害保険、新種保険はいずれも高くなっている。
［２］原因別の傾向「提示内容」に関するものが９４件（２４．７％）、「説明不足」に関するものが５１件（１３．４％）、「対応・態度」に関するものが１２０件（３１．６％）、「処理遅延」に関するものが７３件（１９．２％）、そのほかが４２件（１１．１％）だった。
構成割合について、苦情全体の場合と比べると、「提示内容」が低くなっており、「説明不足」 「対応・態度」「処理遅延」はいずれも高くなっている。
（３）苦情の解決状況
０８年度中に受け付けた苦情総件数（９８１９件）のうち、そんがいほけん相談室などによる説明または同相談室などからの依頼を受けて保険会社が顧客と話し合いを行った結果、了解を得られたことなどにより解決した事例は、０８年１１月１１日時点で９５３１件だった。このうち、保険会社への解決依頼事例（７９８件）について見ると、解決した事例は５１０件（６３．９％）、継続交渉中の事例は２５８件（３２．３％）、そのほか（損害保険調停委員会やほかの紛争解決機関などへの申し立て）は３０件（３．８％）となっている。 |
[2008-11-25]
国土交通省、２００８年９月の建築着工統計
国土交通省がまとめたの建設着工統計によると、２００８年９月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
９月の新設住宅着工戸数は９万７１８４戸。前年同月比で５４．２％増、３カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は８２８万６０００平方メートルで前年同月比４１．１％増、３カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１１２万６０００戸。持家は３万４９６戸で前年同月比１９．９％増、３カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万７９６３戸で２０．６％増、３カ月連続の増加、公的資金による持家は２５３３戸で１３．１％増、３カ月連続の増加となった。貸家は３万７９７２戸、６６．９％増で３カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万３６５８戸で６５．７％増、３カ月連続の増加、公的資金による貸家は４３１４戸で７７．２％増、３カ月連続の増加。分譲住宅は２万６５６７戸で８２．８％増、３カ月連続の増加。このうちマンションは１万６９２０戸で２１７．６％増、３カ月連続の増加。一戸建住宅は９５２８戸で４．４％増、３カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１０１．０％増となった。内訳は持家３１．０％増、貸家９６．１％増、分譲住宅１４６．５％増。中部圏は総戸数で４８．４％増、うち持家３５．４％増、貸家８０．０％増、分譲住宅７．１％増。近畿圏は総戸数で５１．１％増、うち持家２８．０％増、貸家８０．９％増、分譲住宅４４．７％増。その他地域は総戸数で２７．１％増、うち持家９．５％増、貸家４１．８％増、分譲住宅４８．０％増。持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、すべての地域で着工戸数の増加となった。建築工法別では、プレハブは１万３４６０戸で３カ月連続の増加。ツーバイフォーは９３６５戸で６カ月連続の増加。 |
[2008-11-25]
０８年９月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年９月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１５社合計）の９月累計は１５社中１２社が減収で、合計１．３％減となった。単月での増収は５社にとどまり,１５社合計で０．９％減となった。
自賠責保険の保険料の９月末累計は、料率改定の影響により１４社合計で２６．１％減、単月では２２．１％減となった。自賠責保険の件数は累計で１．８％増、単月で６．９％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１４社合計で７７．５％、単月は７６．６％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８３．６％、単月で８３．７％となった。 |
[2008-11-25]
金融庁、「金融サービス利用者相談室」の受付件数発表
金融庁は１０月３１日、２００８年７月１日から９月３０日までに「金融サービス利用者相談室」に寄せられた質問・相談などの受付件数を発表した。相談件数の総数は１万２６６１件で、うち「保険商品等」に当たる内容は３６９８件と全体の２９．２％。０８年４～６月との比較で約１８％増加した。内訳では「個別取引・契約における顧客説明」と「個別取引・契約の結果」に関する内容が全体の５１．４％を占め、保険金の支払いに関する内容も増加している。
「保険商品等」に関する相談など受付件数３６９８件のうち、損害保険会社に関するものが１７３０件（４７％）、生命保険会社に関するものが１２９０件（３５％）、その他６７８件（１８％）と損保に関連する内容が多かった。
内訳をみると、「個別取引・契約の結果」に関する相談が全体の４０．７％を占め最多。これに「個別取引・契約における顧客説明」を加えると、１８９９件（５１．４％）と半数を上回った。次に多かったのは、生損保ともに「金融機関の態勢・各種事務手続」で、全体の１８．０％を占めた。
今期の受付件数は、保険金の支払いに関する相談などが前期（２００８年４～６月）から３０９件増加したことなどを受け、保険に関する相談全体では５７４件増え３６９８件となった。
今期の具体的な相談例としては「保険会社の経営が破綻した場合の契約者保護の仕組み」「保険会社等の不払い等（保険金等の不適切な不払い、支払漏れ等）に関するもの」「保険募集人等の不適正な行為（重要事項の不十分な説明、手続きに関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約、保険料の立替、名義借り等）に関するもの」「損害保険会社の火災保険等の保険料過徴収に関するもの」などがあった。
同相談室では、利用者からの電話・ホームページ・ファクス・手紙などによる質問・相談などに専門の相談員が対応。相談員は問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、生損保協会の相談窓口や業界内の紛争処理機関などを紹介している。また、寄せられた相談の内容や処理状況などについては、金融庁内の関係部局に回付し、検査・監督などの参考にしている。 |
[2008-11-21]
損保料率算出機構集計、０８年８月末地震保険契約件数
損保料率算出機構は、２００８年８月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。８月末の契約件数は１１４５万２５０２件となり、前年同期の１０９０万９５１１件に比べて５．０％の増加となった。
０８年８月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７９万９７００件（前年同期比３．６％増）をトップに、神奈川県１０６万１１０７件（同２．８％増）、愛知県９３万５７００件（同５．１％増）、大阪府８８万９４３５件（同６．７％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６５万７４２１件）、埼玉県（６３万４６４０件）、福岡県（５１万５８２７件）、北海道（４９万７２４６件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-11-21]
全国生協連、１０月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年１０月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。
それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１２万３３人となり、この結果、累計加入者数は１４１１万６５７１人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４７８６件で、累計２６９万１３件となった。
《生命共済》
「生命共済」の１０月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万５０３１人（占率１２．５２％）、次いで東京１万１４４７人（同９．５４％）、大阪８６９８人（同７．２５％）、千葉６８５２人（同５．７１％）、福岡６５９１人（同５．４９％）、愛知５８４２人（同４．８７％）、兵庫４４３９人（同３．７０％）、神奈川４０１３人（同３．３４％）、静岡３９２３人（同３．２７％）、広島３７１６人（同３．１０％）、宮城３４３１人（同２．８６％）、茨城３３５５人（同２．８０％）で、この１２単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２２９万３５８２人（占率１６．２５％）でトップとなり、以下、東京１３９万２３９１人（同９．８６％）、大阪１２１万５８６０人（同８．６１％）、千葉１０３万８７０４人（同７．３６％）、愛知６９万７６４人（同４．８９％）、福岡６２万５２２６人（同４．４３％）、兵庫５０万８０１２人（同３．６０％）、広島４８万６８８１人（同３．４５％）、神奈川４６万９５４７人（同３．３３％）、静岡４４万５６７４人（同３．１６％）と続く。
《火災共済》
「火災共済」の１０月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１３７１件（占率９．２７％）、東京１２９６件（同８．７７％）、福岡１１４９件（同７．７７％）、大阪１００２件（同６．７８％）、千葉８９１件（同６．０３％）、兵庫８８３件（同５．９７％）、神奈川６３６件（同４．３０％）、北海道４６０件（同３．１１％）、新潟４５６件（同３．０８％）、静岡４０４件（同２．７３％）、愛知・茨城４０２件（同２．７２％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３４万９５８６件（占率１３．００％）でほかを大きくリード。以下、東京２６万３４９４件（同９．８０％）、大阪２４万４２９２件（同９．０８％）、千葉２１万８３１７件（同８．１２％）、兵庫１６万３０５５件（同６．０６％）、福岡１６万２３５件（同５．９６％）、神奈川１０万６５８１件（同３．９６％）、新潟９万３３６３件（同３．４７％）、茨城７万７１９１件（同２．８７％）、群馬７万３００８件（同２．７１％）、広島７万２１３８件（同２．６８％）と続く。 |
[2008-11-18]
０８年１０月末 損保一般種目速報成績
２００８年１０月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計
は収保４兆９２億円、対前年同期から４．０％減となった。一方、単月の収保は５７２７億円、対
前年同期から４．３％減となった。
【自動車】
累計の収保は１兆９３５０億円、１．３％減。単月の収保は２７７７億円、１．４％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は４５６０億円、２６．５％減、単月の収保は６７２億円、
２８．２％減。
【火災】
累計の収保は５９８９億円で横ばい。単月の収保は９３０億円、２．６％増。
【新種】
累計の収保は４８９７億円、３．８％増。単月の収保は６４４億円、５．４％増。
【傷害】
累計の収保は３３３３億円、０．３％減。単月の収保は４３４億円、１．３％減。
【海上】
累計の収保は１９６４億円、２．９％増。単月の収保は２７０億円、１．７％減。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状
況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-11-17]
０８年１０月末自動車・自賠責速報成績
２００８年１０月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。
自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保２７７７億円、１．４％減となり、累計の９社合計は１兆９３５０億円、１．３％減となった。
一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保６７２億円、２８．２％減となり、累計の９社合計は４５６０億円、２６．５％減となった。 |
[2008-11-14]
損保料率算出機構集計、０８年７月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年７月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２１１５万６２１台、保険料（掛金）４３９４億１０４９万円となった。前年同期比は１０．４％減。
このうち、内国社は台数１９２３万３５５６台、保険料は前年同期比１０．５％減の４０３５億９９８２万円を計上し、シェアは前年度から０．０６ポイントダウンして、９１．８５％となった。外国社は９万８４０４台、２４．２％減の１８億３３５３万円で、シェアは０．４２％と前年度から０．０７ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９３．５６％を占める。この結果、損保合計では１９３３万１９６０台、前年同期から１０．６％減の４０５４億３３３５万円となり、全体の９２．２７％を占めた。 |
[2008-11-13]
全労済、９月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年９月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の９月末の被共済者数は５４１万７７８７人、契約件数は７０２万９０６４件で、当月の契約件数は８１３９件の減少となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万９７６０人（契約件数８２万２８５８件）、東日本地本２１４万５４３人（同２７８万１３７０件）、中日本地本１５５万８４１８人（同１９９万８１３４件）、西日本地本９７万８６８４人（同１３０万２１７４件）、職域本部１５３４人（同１７５６件、森林労連１２６４人〈同１４６６件〉とたばこ２７０人〈同２９０件〉の合計）で、統合部全体では５３１万８９３９人（同６９０万６２９２件）。
一方、単協（新潟）は、９万８８４８人（同１２万２７７２件）となっている。 |
