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 [2008-09-25]
０８年７月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年７月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１６社合計）の７月累計は１６社中１３社が減収で、合計１．２％減となった。単月での増収は２社にとどまり、１６社合計で１．５％減となった。
自賠責保険の保険料の７月末累計は、料率改定の影響により１５社合計で２５．７％減、単月では２４．０％減となった。自賠責保険の件数は累計で２．７％増、単月で４．２％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７７．５％、単月は７９．２％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８３．４％、単月で８４．５％となった。 |
[2008-09-24]
かんぽ生命、主要契約状況（０８年４〜７月）を発表
かんぽ生命は、２００８年４〜７月の主要契約状況を発表した。
４〜７月の新規契約件数は、個人保険が５７万４２８７件、個人年金保険が６万９０８６件となった。個人保険のうち、普通養老が２４万６２６４件で４割強（４２．８８％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆５９６５億９４００万円、個人年金保険が２３８０億２０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が６１６８億２７００万円で４割弱（３８．６３％）を占めた。
７月単月の新規契約件数は、個人保険が１５万４７７３件、個人年金保険が１万４８９４件となった。個人保険のうち、普通養老が６万８４５８件で４割強（４４．２３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４２６０億４９００万円、個人年金保険が５０２億７３００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１６４４億８７００万円で４割弱（３８．６１％）を占めた。
０８年７月末の保有契約は、個人保険が１１５万３４０２件、個人年金保険が１３万７２４件となった。個人保険のうち、普通養老が４７万３４８件で４割（４０．７８％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が３兆１９３５億６６００万円、個人年金保険が４５０１億４８００万円となった。個人保険では、普通養老が１兆１８５８億７３００万円（３７．１３％）、特別養老が１兆１７７９億９９００万円（３６．８９％）で、２商品で７割強となっている。 |
[2008-09-22]
全国生協連、８月の生命・火災共済実績発表
全国生協連は、２００８年８月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。
それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万９７７９人となり、この結果、累計加入者数は１３９８万９８１６人となった。一方、「火災共済」の当月加入者数は１万２２８８件で、累計２６７万１７８８件となった。
《生命共済》
「生命共済」の８月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万２２９４人（占率１３．６９％）、次いで東京８５８３人（同９．５６％）、大阪６６８２人（同７．４４％）、福岡５０８４人（同５．６６％）、千葉４７５５人（同５．３０％）、愛知３７６１人（同４．１９％）、静岡３２２９人（同３．６０％）、兵庫３１４７人（同３．５１％）、広島３０５２人（同３．４０％）で、この９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２２７万８１４０人（占率１６．２８％）でトップとなり、以下、東京１３７万９８１４人（同９．８６％）、大阪１２０万８０２３人（同８．６４％）、千葉１０３万２１０７人（同７．３８％）、愛知６８万５５０７人（同４．９０％）、福岡６１万８０３１人（同４．４２％）、兵庫５０万３４５６人（同３．６０％）、広島４８万２９９３人（同３．４５％）、神奈川４６万５６１３人（同３．３３％）、静岡４４万１１９７人（同３．１５％）と続く。
《火災共済》
「火災共済」の８月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１３５４件（占率１１．０２％）を最高に、東京１１１６件（同９．０８％）、福岡８７１件（同７．０９％）、千葉８６２件（同７．０１％）、大阪７１５件（同５．８２％）、兵庫６６８件（同５．４４％）、神奈川４２５件（同３．４６％）、静岡３９９件（同３．２５％）、新潟３６１件（同２．９４％）、北海道３３６件（同２．７３％）の順になっている。
累計加入者件数では、埼玉が３４万７９７６件（占率１３．０２％）でほかを大きくリード。以下、東京２６万２０７２件（同９．８１％）、大阪２４万３６０５件（同９．１２％）、千葉２１万７３３６件（同８．１３％）、兵庫１６万１８８６件（同６．０６％）、福岡１５万８６０９件（同５．９４％）、神奈川１０万５７２２件（同３．９６％）、新潟９万２７７１件（同３．４７％）、茨城７万６７０６件（同２．８７％）、群馬７万２４８３件（同２．７１％）と続く。 |
[2008-09-17]
損保料率算出機構集計、０８年５月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年５月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１３６７万７００５台、保険料（掛金）２８６２億６９８６万円となった。前年同期比は２．２％増。
このうち、内国社は台数１２４２万９９７４台、保険料は前年同期比２．２％増の２６２６億９４６７万円を計上し、シェアは前年度から０．０３ポイントダウンして、９１．７６％となった。
外国社は６万１８１５台、２０．１％減の１１億６５４３万円で、シェアは０．４１％と前年度から０．１１ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９３．７５％を占める。この結果、損保合計では１２４９万１７８９台、前年同期から２．１％増の２６３８億６００９万円となり、全体の９２．１７％を占めた。一方、共済は合計で１１８万５２１６台で、掛金は４．１％増の２２４億９７６万円となった。シェアは７．８３％と前年度から０．１４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２２．８２（２２．９０）
▽損保ジャパン ＝２０．２１（１９．８１）
▽三井住友海上 ＝１４．４２（１４．４７）
▽あいおい損保 ＝１４．１０（１３．７３）
▽日本興亜損保 ＝８．７５（８．９３）
▽富士火災 ＝３．６９（３．８３）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．０５（３．１４）
▽共栄火災 ＝１．９３（２．００）
▽日新火災 ＝１．９２（１．９９）
▽朝日火災 ＝０．４２（０．４６）
▽大同火災 ＝０．２０（０．２４）
▽セコム損保 ＝０．１８（０．１９）
▽エース保険 ＝０．０４（０．０５）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、６６万３７４６台、保険料（掛金）６５億８２２１万円で、１０．３％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．３０％で、前年度より０．３２ポイントダウンした。 |
[2008-09-17]
０８年８月末の損保一般種目速報成績
２００８年８月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保２兆８９６１億円、対前年同期から４．１％減となった。一方、単月の収保は５０１０億円、対前年同期から４．５％減となった。
【自動車】
累計の収保は１兆４０１０億円、１．３％減。単月の収保は２４３２億円、１．９％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は３１７３億円、２７．０％減、単月の収保は５２９億円、３２．８％減。
【火災】
累計の収保は４１４７億円、０．６％減。単月の収保は７７７億円、２．２％減。
【新種】
累計の収保は３７０３億円、２．７％増。単月の収保は５６６億円、９．７％増。
【傷害】
累計の収保は２５１０億円、０．２％増。単月の収保は４４５億円、２．７％増。
【海上】
累計の収保は１４１８億円、２．９％増。単月の収保は２６１億円、１０．１％増。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-09-12]
０８年８月末の自動車・自賠責速報成績
２００８年８月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。
自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保２４３２億円、１．９％減となり、累計の９社合計は１兆４０１０億円、１．３％減となった。
一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保５２９億円、３２．８％減となり、累計の９社合計は３１７３億円、２７．０％減となった。 |
[2008-09-11]
全労済、７月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年７月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の７月末の被共済者数は５４２万７１７３人、契約件数は７０３万４６４０件で、当月の契約件数は２５６３件の減少となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６４万８５３人（契約件数８２万３５６０件）、東日本地本２１４万５０８８人（同２７８万４５１１件）、中日本地本１５６万３５１人（同１９９万８６８４件）、西日本地本９８万４７９人（同１３０万３４７９件）、職域本部１５１１人（同１７２２件、森林労連１２４７人〈同１４４１件〉とたばこ２６４人〈同２８１件〉の合計）で、統合部全体では５３２万８２８２人（同６９１万１９５６件）。
一方、単協（新潟）は、９万８８９１人（同１２万２６８４件）となっている。 |
[2008-09-11]
内閣府、社会保障制度に関する特別世論調査
内閣府政府広報室は７月２４日から８月３日の間、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、「社会保障制度に関する特別世論調査」を行い、このほどその結果をまとめた。以下にその内容を紹介する。
１、社会保障制度に対する満足度
満足が２０．３％（満足している１．９％、まあ満足している１８．４％）、不満が７５．７％（やや不満だ３５．６％、不満だ４０．１％）、どちらともいえないが３．０％、分からないが１．０％。
２、社会保障制度の中で満足している分野（複数回答）
医療制度が１８．１％、年金制度が９．１％、少子化関連（出産・育児支援）制度が７．８％、介護制度が６．０％、雇用支援策が５．２％、特にないが６２．７％。
３、社会保障制度の中で満足していない分野（複数回答）
年金制度が６９．７％、医療制度が５６．４％、介護制度が５３．３％、少子化関連（出産・育児支援）制度が４２．４％、雇用支援策が４１．３％。
４、社会保障の給付と負担のバランスについて
「社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき」が１７．２％、「社会保障の給付水準をある程度下げても、従来どおりの負担とすべき」が２０．０％、「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」が４２．７％、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」が４．２％、「分からない」が１５．９％。
５、社会保障制度における高齢者と現役世代の負担の在り方について
「高齢者に現在以上の負担は求めるべきではなく、現役世代の負担の増加はやむを得ない」が２７．２％、「すべての世代で支えていくべきであり、高齢者と現役世代双方の負担の増加はやむを得ない」が５０．８％、「現役世代に現在以上の負担は求めるべきではなく、高齢者の負担の増加はやむを得ない」が８．８％、「分からない」が１３．２％。
６、社会保障制度の中で緊急に改革に取り組むべき分野（複数回答）
年金制度が６３．９％、医療制度が５３．２％、介護制度が４９．９％、少子化関連（出産・育児支援）制度が３８．４％、雇用支援策が３３．０％。
【調査の実施概要】
▽調査対象：全国２０歳以上の人３０００人
▽有効回収数：１８２２人（６０．７％）
▽調査期間：７月２４日から８月３日
▽調査方法：調査員による個別面接聴取 |
