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 [2008-08-26]
損保料率機構、地震保険付帯率に関する２００７年度調査を発表
損保料率機構は８月２１日、２００７年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率＝注＝）を都道府県別にまとめた。
その結果、全国平均で４４．０％となり、昨年度の４１．７％より２．３ポイント伸びたことが分かった。付帯率は、０３年度以降５年連続して増加している。
県別では、前年度に続き高知県、愛知県で付帯率が６０％を超え、宮城県も６１．５％と、統計をとりはじめた０１年度以来初めて６０％ を超えた。増加ポイントは、北陸の３県（石川県、富山県、福井県）の伸びが高くなっているのが特徴的。
同機構は、この統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、地震保険の普及のために役立てたいとしている。
【付帯率が高い県（上位１０件）】
１位：高知県７２．２％、２位：愛知県６２．６％、３位：宮城県６１．５％、４位：宮崎県５８．６％、５位：鹿児島県５７．７％、６位：徳島県５６．３％、７位：岐阜県５５．２％、８位：三重県５４．８％、９位：広島県５２．５％、１０位：山梨県５０．１％
【増加ポイント（０７年度と０６年度の付帯率の差）が高い県（上位１０県）】
１位：石川県７．５％、２位：富山県６．３％、３位：徳島県６．１％、４位：福井県６．０％、５位：秋田県５．６％、６位：新潟県５．３％、７位：岩手県４．６％、７位：滋賀県４．６％、９位：島根県４．５％、１０位：奈良県４．４％
（注）付帯率について：地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯率している件数の割合」を示すもの。損保料率機構では毎年、会員である損害保険会社から報告のあった保険契約データに基づき、付帯率を集計、公表している。 |
[2008-08-25]
全国生協連、７月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年７月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１２万１６５２人となり、この結果、累計加入者数は１３９４万９７９人となった。一方、「火災共済」の当月加入者数は１万５５５５人で、累計２６６万４０１６件となった。
【生命共済】
「生命共済」の７月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が２万４１５４人（占率１９．８５％）、次いで大阪１万３４人（同８．２５％）、東京９９７１人（同８．２０％）、福岡６４３７人（同５．２９％）、千葉６０２８人（同４．９６％）、愛知４８６１人（同４．００％）、兵庫３９４２人（同３．２４％）、神奈川３８７４人（同３．１８％）、静岡３７８４人（同３．１１％）、広島３２７５人（同２．６９％）、茨城３０９１人（同２．５４％）で、この１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２２７万２４７人（占率１６．２８％）でトップとなり、以下、東京１３７万５１７１人（同９．８６％）、大阪１２０万５５１５人（同８．６５％）、千葉１０２万９９２１人（同７．３９％）、愛知６８万３６９０人（同４．９０％）、福岡６１万５１６２人（同４．４１％）、兵庫５０万１９１２人（同３．６０％）、広島４８万１３３８人（同３．４５％）、神奈川４６万４０９１人（同３．３３％）、静岡４３万９２９１人（同３．１５％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の７月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京の１４５２件（占率９．３３％）を最高に、埼玉１３５８件（同８．７３％）、大阪１１２５件（同７．２３％）、福岡１１０５件（同７．１０％）、千葉１０２０件（同６．５６％）、兵庫８９１件（同５．７３％）、神奈川５７８件（同３．７２％）、静岡４７２件（同３．０３％）、新潟４６９件（同３．０２％）、愛知４３７件（同２．８１％）の順になっている。
累計加入者件数では、埼玉が３４万７０７７件（占率１３．０３％）でほかを大きくリード。以下、東京２６万１４２７件（同９．８１％）、大阪２４万３３７８件（同９．１４％）、千葉２１万６８５６件（同８．１４％）、兵庫１６万１４６０件（同６．０６％）、福岡１５万８０４１件（同５．９３％）、神奈川１０万５４６１件（同３．９６％）、新潟９万２５２３件（同３．４７％）、茨城７万６４９２件（同２．８７％）、群馬７万２２２５件（同２．７１％）と続く。 |
[2008-08-22]
０８年６月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年６月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１６社合計）の６月累計は１６社中１３社が減収で、合計１．１％減となった。単月での増収は３社にとどまり、１６社合計で１．３％減となった。
自賠責保険の保険料の６月末累計は、料率改定の影響により１５社合計で２６．２％減、単月では２６．５％減となった。自賠責保険の件数は累計で２．２％増、単月で０．９％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７７．０％、単月は７８．３％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８３．１％、単月で８３．９％となった。 |
[2008-08-21]
損保料率算出機構集計、０８年４月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年４月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１０２０万８４０１台、保険料（掛金）２１７５億４２４０万円となった。前年同期比は１９．８％増。
このうち、内国社は台数９２９万９３４４台、保険料は前年同期比１９．９％増の２０００億５７３６万円を計上し、シェアは前年度から０．１４ポイントアップして、９１．９６％となった。
外国社は４万２６９３台、１２．２％減の８億２０８０万円で、シェアは０．３８％と前年度から０．１３ポイントダウンした。ＡＩＵが外国社全体の９３．８９％を占める。
この結果、損保合計では９３４万２０３７台、前年同期から１９．８％増の２００８億７８１６万円となり、全体の９２．３４％を占めた。一方、共済は合計で８６万６３６４台で、掛金は１９．７％増の１６６億６４２４万円となった。シェアは７．６６％と前年度から０．０１ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２３．０９（２３．０７）
▽損保ジャパン ＝２０．２９（１９．８９）
▽三井住友海上 ＝１４．４７（１４．３７）
▽あいおい損保 ＝１４．０６（１３．６９）
▽日本興亜損保 ＝８．７６（８．９４）
▽富士火災 ＝３．６４（３．８０）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．０３（３．１４）
▽共栄火災 ＝１．９１（２．００）
▽日新火災 ＝１．８８（１．９７）
▽朝日火災 ＝０．４０（０．４５）
▽大同火災 ＝０．１８（０．２４）
▽セコム損保 ＝０．１７（０．１８）
▽エース保険 ＝０．０３（０．０５）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、３８万８０２６台、保険料（掛金）３８億９２９２万円で、５．２％の減収。自賠責全体に占める割合は１．７９％で、前年度より０．４７ポイントダウンした。 |
[2008-08-21]
厚生労働省、平成１９年簡易生命表を発表
「簡易生命表」は、当該年度の死亡状況が今後変化しないと仮定し、各年齢の人が「１年以内に死亡する確率」や「平均してあと何年生きられるか」という期待値などを死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。数値はいずれも各年齢の死亡件数と中央人口（７月１日現在）を基にして計算されており、その関数値は、わが国の年齢構成には左右されず、死亡状況のみを表しているため、死亡状況を厳密に分析する上で不可欠なものとなっている。また、０歳の平均余命である「平均寿命」は、わが国の死亡状況を集約したもので、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されている。
同表によると、男性女性それぞれ１０万人の出生に対して６５歳の生存数は男性８万６３７１人、女性９万３３３５人となっている。これは６５歳まで生存する割合が男性で８６．４％、女性で９３．３％であることを示している。同様に、７５歳まで生存する割合は男性で７０．８％、女性で８５．８％、９０歳まで生存する割合は男性で２１．０％、女性で４４．５％となっている。
０歳以上の定常人口（生命表上の全生存年数）は、男性７９２万人、女性８６０万人で、６５歳以上の定常人口（生命表上の６５歳以上生存年数）は男性１６０万人（２０．２％）、女性２２０万人（２５．６％）となっている。
「寿命中位数」（その年に生まれた人のうちの半数が生存すると期待される年数）は、男性８２．１１年、女性８８．７７年で、平均寿命に比べ、男性は２．９２年、女性は２．７８年上回っている。
人はいずれ、何らかの死因で死亡することになるが、生命表の上で、ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを計算し、確率の形で表したものが死因別死亡確率。
平成１９年の死因別死亡確率を見ると、０歳では男性女性とも悪性新生物で将来死亡する確率が最も高く、次いで、男性は心疾患、肺炎、脳血管疾患、女性は心疾患、脳血管疾患、肺炎の順になっている。６５歳では０歳に比べ悪性新生物の死亡確率が低く、ほかの死亡確率が高くなっており、７５歳、９０歳ではさらにこの傾向が強くなっている。３大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）の死亡確率は男性女性とも０歳、６５歳、７５歳の各年齢で５割を超えているが、９０歳では５割を下回っている。前年と比較すると男性女性ともに心疾患、脳血管疾患の死亡確率は低くなっている。
ある死因が克服された場合、その死因によって死亡していた人は、その死亡年齢以後にほかの死因で死亡することになる。その結果、死亡時期が繰り越され、平均余命が延びることになる。この延びは、その死因のために失われた平均余命として見ることができ、これによって各死因がどの程度平均余命に影響しているかを測ることができる。
平成１９年で見ると、０歳での延びは男性女性とも悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順。６５歳での延びは男性では悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、女性では悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順。７５歳での延びは男性では悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、女性では心疾患、悪性新生物、脳血管疾患、肺炎の順になっている。一方、９０歳での延びは男性では肺炎、心疾患、悪性新生物、脳血管疾患、女性では心疾患、肺炎、脳血管疾患、悪性新生物の順になっている。３大死因を除去した場合の延びは、０歳では男性８．２５年、女性は７．１２年、６５歳では男性６．６４年、女性５．８６年、７５歳では男性５．１０年、女性は４．９７年、９０歳では男性２．３２年、女性は２．７７年となっている。 |
[2008-08-21]
損保料率機構集計、０８年５月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００８年５月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。５月末の契約件数は１１３７万７８２６件となり、前年同期の１０８１万７３００件に比べて５．２％増加した。
０８年５月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７８万９１７６件（前年同期比３．５％増）をトップに、神奈川県１０５万３８４１件（同２．６％増）、愛知県９７万８９６件（同９．５％増）、大阪府８７万３７１０件（同６．０％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６５万２７８３件）、埼玉県（６２万７４０７件）、福岡県（５０万６２９８件）、北海道（４９万３６００件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-08-18]
かんぽ生命、主要契約状況（０８年４〜６月）を発表
かんぽ生命は、２００８年４〜６月の主要契約状況を発表した。
４〜６月の新規契約件数は、個人保険が４１万９５１４件、個人年金保険が５万４１９２件となった。個人保険のうち、普通養老が１７万７８０６件で４割強（４２．３％）を占めている。金額ベースでは、個人保険が１兆１７０５億４５００万円、個人年金保険が１８７７億４６００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が４５２３億３９００万円で４割弱（３８．６％）を占めた。
６月単月の新規契約件数は、個人保険が１４万７５３４件、個人年金保険が１万８３０２件となった。個人保険のうち、普通養老が６万１０９５件で４割強（４１．４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４１０８億６００万円、個人年金保険が６１３億３２００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１５４０億４１００万円で４割弱（３７．４％）を占めた。０８年６月末の保有契約は、個人保険が１００万１８６２件、個人年金保険が１１万５９４０件となった。個人保険のうち、普通養老が４０万２９２０件で４割（４０．２％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２兆７７７５億５２００万円、個人年金保険が４０１０億８０００万円となった。個人保険では、特別養老が１兆３７３億６００万円（３７．３％）で普通養老の１兆２４３億７１００万円（３６．８％）を上回った。 |
[2008-08-15]
２００８年７月末の損保一般種目速報成績
２００８年７月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保２兆３９６６億円、対前年同期から４．０％減となった。一方、単月の収保は６０６２億円、対前年同期から４．３％減となった。
【自動車】
累計の収保は１兆１５８５億円、１．１％減。単月の収保は２８２１億円、１．２％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は２６４４億円、２５．７％減、単月の収保は７１８億円、２４．０％減。
【火災】
累計の収保は３３７３億円、０．２％減。単月の収保は８５４億円、１．４％増。
【新種】
累計の収保は３１３９億円、１．６％増。単月の収保は８１１億円、１．３％減。
【傷害】
累計の収保は２０６８億円、０．４％減。単月の収保は５８６億円、０．４％増。
【海上】
累計の収保は１１５７億円、１．４％増。単月の収保は２７３億円、５．３％減。 |
[2008-08-14]
０８年７月末自動車・自賠責速報成績
２００８年７月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。
自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保２８２１億円、１．２％減となり、累計の９社合計は１兆１５８５億円、１．１％減となった。一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保７１８億円、２４．０％減となり、累計の９社合計も２６４４億円、２５．７％減となった。 |
[2008-08-13]
全労済、６月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年６月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の６月末の被共済者数は５４３万３５人、契約件数は７０３万４２９０件で、当月の契約件数は２９１３件の減少となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６４万１１８６人（契約件数８２万３５１０件）、東日本地本２１４万７０ ９９人（同２７８万５３７０件）、中日本地本１５６万１７０人（同１９９万７３９４件）、西日本地本９８万１１４７人（同１３０万３６５４件）、職域本部１４８４人（同１６８６件、森林労連１２２６人〈同１４１３件〉とたばこ２５８人〈同２６５件〉の合計）で、統合部全体では５３３万１０８６人（同６９１万１６１４件）となった。一方、単協（新潟）は、９万８９４９人（同１２万２６７６
件）となっている。 |
[2008-08-04]
ＪＤパワー、２００８年日本自動車保険顧客満足度調査の結果発表
ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関のＪ・Ｄ・パワーアジア・パシフィックは７月２９日、２００８年日本自動車保険顧客満足度調査の結果を発表した。
同調査は自動車保険（任意保険）について、（１）自動車保険顧客満足度（契約時の経験や商品・サービス内容に対する満足度）（２）事故対応満足度（事故対応にかかわる満足度）を調べるもので、５回目となる今年は自動車保険の契約者を対象に５月に郵送調査を実施し、１万２２３１人から回答を得た。そのうち事故対応満足度の回答の対象となったのは５６６６人。
自動車保険顧客満足度に影響を与えるファクターは「保険会社の安心感」（３３％）、「契約チャネル」（注１）（１７％）、「商品・サービス」（１６％）、「価格」（１５％）、「契約手続」（１０％）、「情報提供」（９％）の六つで、これらのファクターで複数の詳細項目についての顧客の評価を基に総合的な満足度スコアを算出している（カッコ内は満足度に対する影響度）。
自動車保険顧客満足度ランキングでは、ソニー損保が１０００ポイント満点中６６８ポイントで第１位となった。ファクター別の評価では「保険会社の安心感」で他社を上回った。第２位はチューリッヒ（６６６ポイント）で、「商品・サービス」「契約手続」「情報提供」で他社より高い評価を得ている。第３位には代理店系保険会社（以下「代理店系」）（注２）のＡＩＵ（６２４ポイント）が入った。ＡＩＵは、「契約チャネル」で他社を上回った高い評価を得ている。第４位、第５位、第６位は三井ダイレクト、アメリカンホーム、アクサのダイレクト系保険会社（以下「ダイレクト系」）（注３）で、これらに東京海上日動を加えた７社が業界平均以上のスコアを得ている。
事故対応満足度に影響を与えるファクターは「保険金支払」（４１％）、「事故連絡の受付対応」（３１％）、「経過報告・事故解決」（２８％）の三つで、これらにおける複数の詳細項目についての顧客の評価を基に総合的な満足度スコアを算出している（カッコ内は満足度に対する影響度）。
今年の事故対応満足度ランキングでは、１０００ポイント満点中７０８ポイントでソニー損保が第１位となった。ファクター別の評価ではソニー損保は三つのファクターすべて他社を上回った。第２位は富士火災（６９６ポイント）、第３位にはチューリッヒ（６９４ポイント）が入った。以下、東京海上日動、三井住友海上、日本興亜損保、あいおい損保が続き、以上７社が業界平均以上のスコアを得ている。
この１年間で、自動車保険、事故対応ともに業界全体で総合満足度が向上した。ファクター別では、自動車保険は「価格」を除く５ファクターで、事故対応は全ファクターで満足度が向上している。昨年は、保険金不払い問題が報道された影響を受け、損保業界全体で満足度が低下していたが、今年は改善傾向に転じた。これは、保険金不払い対応や事故対応の強化など各社の取り組みが顧客に評価されたことが一因といえる。全般的に改善傾向にある中で「価格」ファクターの評価が低下したことは留意する必要がある。「価格」ファクターを構成する要素を細かく見ると、満足度の低下が見られたのは「支払い保険料」だ。満足度向上を目指すためには、この点に配慮した対策を講じることが望まれる。
（注１）契約を行った保険代理店、車の販売店、インターネットや電話による対応などのサービスの品質
（注２）代理店をベースに事業を展開する保険会社
（注３）代理店を介さず契約者と直接契約する保険会社 |
