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 [2008-07-29]
損保協会、「お客様の声レポート」２００７年度総括版発表
損保協会は７月２２日、「お客様の声レポート」の２００７年度総括版（０７年４月１日〜０８年３月３１日受付分）を発表した。概要は次のとおり。
【苦情・相談受付状況】
（１）受付総件数
０７年度の苦情と相談の受付総件数は１１万４２２件で、０６年度の１０万６９５７件と比べて３４６５件（３．２％）の増加となった。０５年度は８万７３３１件だった。
（２）保険種類別の受付件数
自賠責・自動車保険の受付件数７万７１５９件（６９．９％）、火災保険（含む地震保険）に関するものが５５２８件（５．０％）、傷害保険は９３９２件（８．５％）、そのほかが１万８３４３件（１６．６％）で、火災保険、傷害保険に関しても、不適切な契約引き受けや保険金不払い、保険金の支払い漏れなどを背景に、近年、自身の契約の妥当性に疑問を持つ顧客からの問い合わせが増加している。
【０７年度の苦情の概要】
（１）全体的傾向
０７年度に受け付けた苦情の総件数は１万７４４６件で、０６年度の１万４７２７件に比べ２７１９件（１８．５％）増加した。うち、保険会社へ解決を依頼した事例は２１３１件で、保険会社への解決依頼には至らなかったものの、顧客から不満足の表明があった事例は１万５３１５件だった。
同協会では、０６年１０月から「苦情」の定義を拡大し、顧客から不満足の表明があったものも「苦情」として集計している。「不満足の表明」事例については、０６年度は、保険金の支払い漏れや保険料誤りなどの問題で、下半期のみの件数にもかかわらず１万２７８３件と多数に上ったが、０７年度は実質的に減少したといえる。
（２）保険会社への解決依頼事例
０７年度の保険会社への解決依頼事例は２１３１件で、０６年度の１９４４件に比べ、１８７件（９．６％）増加した。保険会社への解決依頼事例は近年増加傾向にあるが、これは同協会として積極的に保険会社に解決依頼を行う方向で対応していることの表れといえる。
（３）苦情の解決状況
（タイトル）０７年度に受け付けた苦情総件数のうち、そんがいほけん相談室などでの説明や依頼を受けて保険会社が顧客と話し合いを行った結果、了承を得られたなどにより解決した事例は、７月１１日時点で１万７０３７件だった。うち、解決依頼事例２１３１件について見ると、解決した事例は１７２２件（８０．８％）、継続交渉中の事例は３７９件（１７．８％）、そのほかは３０件（１．４％）となっている。 |
[2008-07-24]
０８年５月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年５月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１６社合計）の５月累計は１６社中１３社が減収で、合計１．０％減となった。単月での増収は２社にとどまり、１６社合計で１．８％減となった。
自賠責保険の保険料の５月末累計は、料率改定の影響により１５社合計で２６．２％減、単月では２８．５％減となった。自賠責保険の件数は累計で２．９％増、単月で１．２％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７６．３％、単月は７６．７％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８２．８％、単月で８３．４％となった。 |
[2008-07-22]
損保料率機構集計、０８年４月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００８年４月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
４月末の契約件数は１１３２万３６２０件となり、前年同期の１０７８万８２４４件に比べて５．０％増加した。
０８年４月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７８万３５８３件（前年同期比３．２％増）をトップに、神奈川県１０５万１４９３件（同２．５％増）、愛知県９５万７５５４件（同８．３％増）、大阪府８７万３６１件（同６．１％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６５万７８３件）、埼玉県（６２万４３１２件）、福岡県（５０万３７２１件）、北海道（４９万３２８４件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-07-18]
全国生協連、６月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年６月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万５５９８人となり、この結果、累計加入者数は１３９１万２７０９人となった。一方、「火災共済」の当月加入者数は１万２５２４人で、累計２６５万４６９０件となった。
【生命共済】
「生命共済」の６月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万１５０９人（占率１０．９０％）、次いで東京１万１７人（同９．４９％）、大阪９８０９人（同９．２９％）、千葉６０６０人（同５．７４％）、愛知５４９９人（同５．２１％）、福岡５４５４人（同５．１６人）、神奈川３９５５人（同３．７５％）、静岡３８９０人（同３．６８％）、兵庫３７６２人（同３．５６％）、広島３２４６人（同３．０７％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２２９万３８７９人（占率１６．４９％）でトップとなり、以下東京１３７万１３２人（同９．８５％）、大阪１２０万２１６人（同８．６３％）、千葉１０２万７３４３人（同７．３８％）、愛知６８万１４３３人（同４．９０％）、福岡６１万１４０３人（同４．３９％）、兵庫４９万９９６５人（同３．５９％）、広島４７万９５５３人（同３．４５％）、神奈川４６万１９４２人（同３．３２％）、静岡４３万７０８４人（同３．１４％）。
【火災共済】
「火災共済」の６月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１３２０件（占率１０．５４％）を最高に、東京１１００件（同８．７８％）、福岡８６８件（同６．９３％）、大阪８５８件（同６．８５％）、千葉８４９件（同６．７８人）、兵庫７８５件（同６．２７％）、神奈川４６３件（同３．７０％）、静岡４１２件（同３．２９％）、新潟３６６件（同２．９２％）、愛知３３５件（同２．６７％）の順になっている。
累計加入者件数では、埼玉が３４万６３５７件（占率１３．０５％）でほかを大きくリード。以下、東京２６万６６８件（同９．８２％）、大阪２４万２９４３件（同９．１５％）、千葉２１万６３１７件（同８．１５％）、兵庫１６万８７５件（同６．０６％）、福岡１５万７３５３件（同５．９３％）、神奈川１０万５１２３件（同３．９６％）、新潟９万２２３６件（同３．４７％）、茨城７万６２５１件（同２．８７％）、群馬７万１９４６件（同２．７１％）と続く。 |
[2008-07-16]
０８年６月の損保一般種目速報成績
２００８年６月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保１兆７９２９億円、対前年同期から３．７％減となった。一方、単月の収保は５５７５億円、対前年同期から３．９％減となった。
【自動車】
累計の収保は８７７２億円、１．０％減。単月の収保は２７３８億円、１．０％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は１９２７億円、２６．３％減、単月の収保は６７７億円、２６．５％減。
【火災】
累計の収保は２５２５億円、０．５％減。単月の収保は７９４億円、１．６％増。
【新種】
累計の収保は２３３３億円、２．９％増。単月の収保は５９２億円、６．１％増。
【傷害】
累計の収保は１４８８億円、０．３％減。単月の収保は４９３億円、３．３％減。
【海上】
累計の収保は８８５億円、３．７％増。単月の収保は２８０億円、４．９％増。
＊下表中、傷害保険．一般種目合計の集計数値における「医療．がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-07-15]
損保料率算出機構集計、０８年３月末の自賠責保険・共済成績
２００８年６月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。
自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保２７３８億円、１．０％減となり、累計の９社合計は８７７２億円、１．０％減となった。一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保６７７億円、２６．５％減となり、累計の９社合計は１９２７億円、２６．３％減となった。 |
[2008-07-14]
全労済、５月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年５月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の５月末の被共済者数は５４３万７１５６人、契約件数は７０３万６５４４件で、当月の契約件数は２万６８３１件の純増となった。０６年度末（０７年５月末）と比べると、１５万９５０２件の純増となり、増加率は２．３２％。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６４万１７７０人（契約件数８２万３２９３件）、東日本地本２１５万１９８６人（同２７８万８６２４件）、中日本地本１５６万７８１人（同１９９万６５１４件）、西日本地本９８万２１３７人（同１３０万３８４７件）、職域本部１４５６人（同１６５１件、森林労連１２０５人〈同１３８６件〉とたばこ２５１人〈同２６５件〉の合計）で、統合部全体では５３３万８１３０人（同６９１万３９２９件）。一方、単協（新潟）は、９万９０２６人（同１２万２６１５件）となっている。 |
[2008-07-14]
生保協会集計、０８年度４月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００８年度（０８年４月１日から４月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（４２社、かんぽ生命は含まず）合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比７．１％増、金額は前年度から５．４％減少した。４月末の個人保険の保有契約は件数で０．３％減、金額で４．６％減となった。 |
[2008-07-11]
日本共済協会、０７年度の相談所受付状況を発表
日本共済協会は、共済相談所が０７年度に受け付けた相談・苦情などをまとめ、発表した。それによると、同相談所が０７年４月からの１年間に受け付けた相談・苦情件数は２１５９件（前年度比６７％増）で、前年度の１２８９件を大きく上回った。
相談先別受付状況を見ると、「会員団体について」の相談は１８７３件で全体の８７％を占めている。次いで「任意団体」が１７８件、「会員以外の共済法人」が５８件、「共済協会について」と「そのほか」で５０件となっている。
相談・苦情別に見ると、相談件数は１０５９件、苦情件数は１０６９件、加入手続き、資料請求やそのほかが３１件となっている。
相談・苦情の特徴は次のとおり。
▽会員団体のパンフレットやホームページを見て相談してくるケース、官公庁、生保協会、損保協会、消費生活相談センターの紹介で相談してくるケースが増えている。
▽会員団体に関する種目別件数は、昨年度まで最多だった「自動車共済」に代わり、今年度は「そのほかの共済」が最多を占めた。
▽区分中、相談は特に「一般相談」で増加。これは主に「そのほかの共済」の大部分を占める生命共済分野の相談が増加していることによる。
▽苦情もまた、相談と同様、生命共済分野で増加。加えて、各会員団体での受電件数の大幅な増加で「会員団体に電話がつながらない」といった苦情が目立った。
▽任意団体（無認可共済）では、目立った上昇はなく、横ばいからやや減少の傾向で推移した。 |
[2008-07-01]
損保料率機構集計、０７年度末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００７年度末（０８年３月末）現在における地震保険の契約件数（速報値）をまとめた。それによると、０７年度末の地震保険契約件数は１１２６万２１７９件となり、前年度末の１０７７万６１０３件に比べ４８万６０７６件（４．５％）増加した。
地震保険契約件数は、１９９４年度末に３９７万件だったが、９５年１月に起きた阪神淡路大震災の影響から、翌９５年度末には５１８万件に急増。その後、９７年度に６００万件、９９年度に７００万件、２００２年度に８００万件、０４年度に９００万件を超え、０５年度（０６年１月末）には１０００万件を突破、０７年度は１１００万件に達した。
０７年度末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７７万６４９４件（前年度比２．７％増）をトップに、神奈川県１０４万９７６７件（同２．２％増）、愛知県９４万３２７１件（同６．９％増）、大阪府８６万６２９７件（同５．７％増）の１都１府２県で８０万件を超えている。
以下、６０万件台で千葉県（６４万９７５８件）、埼玉県（６２万２２９３件）、４０万件台で福岡県（４９万９８００件）と北海道（４９万２５０１件）、３０万件台で兵庫県（３７万６２４１件）、静岡県（３４万１２９８件）が続く。
この集計は、損保会社から損保料率機構に報告のあった「地震保険」の契約データを集計したもので、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-07-01]
０７年度の外国損保会社業容
外国損害保険協会（ＦＮＬＩＡ）は、外国損保会社の２００７年度（０７年４月〜０８年３月）事業成績を集計、発表した。それによると、２１社の積立保険料を除く元受正味保険料は合計で４９７３億円を計上、前年度比２．７％の増収となった。傷害保険が全体の３４．８％を占めたほか、自動車保険３０．９％。以下、新種保険１７．６％、火災保険１３．３％、海上．運送保険２．３％、自賠責保険１．２％の構成比となった。
各社別の収入保険料では、ＡＩＵが４８．０％を占めたのをはじめ、アメリカンホームが１４．３％、エース保険が１０．３％、チューリッヒが８．１％、アクサ損保が４．８％となった。
種目別元受正味保険料は、最もボリュームの大きい傷害保険が１７３２億円を計上、自動車保険は１５３４億円、新種保険が８７３億円、火災保険が６６０億円、海上．運送保険が１１２億円、自賠責保険が６０億円。
各社別に見ると、ＡＩＵが２６２９億円でトップ。次いでアメリカンホーム８２５億円、エース保険５６４億円、チューリッヒ４３６億円、アクサ損保２７２億円などの順。
増収率では、カーディフが１０５．６％、アトラディウスが９５．９％、ユーラーヘルメスが８５．５％、ゲーリングが６１．８％、アリアンツが２４．７％、コファスが１９．５％、フェデラルが１４．４％、アクサ損保が１４．１％、現代海上が１０．２％と９社が２けた以上の増収となった。
社員数は合計５００７人で、前年度比７％増加。このうち、ＡＩＵが２１３８人と最も多く、次いでアメリカンホームが８９６人、アクサ損保が５６３人、チューリッヒが４９７人、エース保険が４５１人の順となっている。
一方、代理店数を見ると、合計１万９４５０店で前年度比３．２％減少した。各社別に見るとＡＩＵが１万３８１８店で外国社全体の７割を占め、エース保険の３０９９店がこれに次ぐ。以下、ニューインディア６９９店、アメリカンホーム４２４店、ゼネラリ３９９店、チューリッヒ３６２店、アリアンツ２２３店など。 |
