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 [2008-05-30]
国土交通省、０８年３月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００８年３月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
３月の新設住宅着工戸数は８万３９９１戸。前年同月比で１５．６％減、９カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は７４２万平方メートル、前年同月比１３．１％減、９カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では１０８万８０００戸。
持家は２万４５００戸で前年同月比６．１％減、１４カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万２３８６戸で６．４％減、１４カ月連続の減少、公的資金による持家は２１１４戸で２．５％減、２８カ月連続の減少となった。
貸家は３万９４９戸で２２．０％減、９カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万７３５２戸で２２．６％減、９カ月連続の減少。公的資金による貸家は３５７９戸で１７．０％減、３カ月ぶりの減少。
分譲住宅は２万７４９２戸で１８．０％減、９カ月連続の減少。このうちマンションは１万７５８７戸で２２．２％減、９カ月連続の減少。一戸建住宅は９８２８戸で９．３％減、１１カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１１．７％減となった。内訳は持家４．７％減、貸家１５．１％減、分譲住宅１３．６％減。中部圏は総戸数で１１．６％減、うち持家０．０％増、貸家１４．８％減、分譲住宅２８．７％減。近畿圏は総戸数で２４．５％減、うち持家５．５％減、貸家３１．１％減、分譲住宅２８．４％減。その他地域は総戸数で１６．３％減、うち持家８．７％減、貸家２６．２％減、分譲住宅１１．５％減。
持家は中部圏で増加、首都圏、近畿圏、その他地域で減少した。貸家はすべての地域で減少、分譲住宅もすべての地域で減少した。
建築工法別には、プレハブは９７６０戸で３カ月ぶりの減少。ツーバイ・フォーは７５３８戸で４カ月ぶりの減少。 |
[2008-05-21]
損保料率機構集計、０８年２月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００８年２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
２月末の契約件数は１１１５万７８９９件となり、前年同期の１０６８万３１３１件に比べて４．４％増加した。
０８年２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７６万２２２１件（前年同期比２．７％増）をトップに、神奈川県１０４万１９８８件（同２．１％増）、愛知県９２万９５４４件（同６．４％増）、大阪府８５万７４７２件（同５．８％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６４万４７１４件）、埼玉県（６１万８２５０件）、福岡県（４９万４３２５件）、北海道（４９万１８７１件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-05-21]
全国生協連、４月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年４月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万８１１０人となり、この結果、累計加入者数は１３８０万２６５７人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３０４７件で、累計では２６４万７００９件となった。
【生命共済】
「生命共済」の４月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万２０１２人（占率１１．１１％）、次いで、東京１万２０４人（同９．４４％）、大阪９４６７人（同８．７６％）、福岡６２３５人（同５．７７％）、千葉６０８９人（同５．６３％）、愛知５１４０人（同４．７５％）、静岡３８２５人（３．５４％）、神奈川３５１７人（同３．２５％）、広島３４３７人（同３．１８％）、兵庫３２３５人（同２．９９％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では埼玉が２２８万４２７人（占率１６．５２％）でトップとなり、以下、東京１３６万１９８人（同９．８５％）、大阪１１９万７９５人（同８．６３％）、千葉１０２万１５７７人（同７．４０％）、愛知６７万６６０１人（同４．９０％）、福岡６０万５５９５人（同４．３９％）、兵庫４９万６８２０人（同３．６０％）、広島４７万５６９４人（同３．４５％）、神奈川４５万７８５３人（同３．３２％）、静岡４３万２６０４人（同３．１３％）、茨城３８万４３０５人（同２．７８％）、宮城３２万１８７０人（同２．３３％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の４月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１３８２件（占率１０．５９％）を最高に、東京１２６９件（同９．７３％）、福岡１０３６件（同７．９４％）、千葉９７３件（同７．４６％）、大阪９５８件（同７．３４％）、兵庫７９１件（同６．０６％）、神奈川４２２件（同３．２３％）新潟３８１件（同２．９２％）、愛知３６１件（同２．７７％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３４万５３４２件（占率１３．０５％）でほかを大きくリード。以下、東京２６万２２３件（同９．８３％）、大阪２４万３０７６件（同９．１８％）、千葉２１万５７３８件（同８．１５％）、兵庫１６万４２１件（同６．０６％）、福岡１５万６８６７件（同５．９３％）、神奈川１０万４９９８件（同３．９７％）、新潟９万２００５件（同３．４８％）、茨城７万６０８８件（同２．８７％）、群馬７万１７５７件（同２．７１％）、広島７万１１８０件（同２．６９％）、宮城６万４８６１件（同２．４５％）、静岡６万４０２５件（同２．４２％）と続く。 |
[2008-05-19]
損保料率機構集計、０８年１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３６８０万７９７８台、保険料（掛金）１兆６２７億３６７万円となった。前年同期比は０．４％増。
このうち、内国社は台数３３４６万７９９５台、保険料は前年同期比０．４％増の９７８３億９２３１万円を計上し、シェアは前年度から０．０１ポイントダウンして、９２．０７％となった。外国社は１９万７４３１台、４．３％減の５０億５０９８万円で、シェアは０．４８％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９２．７９％を占める。この結果、損保合計では３３６６万５４２６台、前年同期から０．４％増の９８３４億４３２９万円となり、全体の９２．５４％を占めた。一方、共済は合計で３１４万２５５２台で、掛金は１．０％増の７９２億６０３９万円となった。シェアは７．４６％と前年度から０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．１０（２３．６３）
▽損保ジャパン
＝１９．８７（１９．６８）
▽三井住友海上
＝１４．６７（１４．４６）
▽あいおい損保
＝１３．９６（１３．８５）
▽日本興亜損保
＝８．８１（８．７０）
▽富士火災
＝３．７５（３．７６）
▽ニッセイ同和損保
＝３．０６（３．１０）
▽共栄火災
＝１．９３（２．００）
▽日新火災
＝１．９７（１．９５）
▽朝日火災
＝０．４５（０．４５）
▽大同火災
＝０．２２（０．２３）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２３９万３９３６台、保険料（掛金）２７０億７７３１万円で、６．９％の減収。自賠責全体に占める割合は２．５５％で、前年度より０．２０ポイントダウンした。 |
[2008-05-16]
０８年４月の損保一般種目速報成績
２００８年４月末の損保一般種目6社成績（速報ベース＝下表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保７２０５億円、対前年同期から１．6％減となった。種目別では、火災・新種・傷害で増収スタートとなった。
【自動車】
収保３５８２億円、０．２％減。6社中５社が減収となった。
【自賠責】
料率改定の影響により、収保６３１億円、２３．５％減。
【火災】
収保１０４６億円、０．３％増。日本興亜損保は大口契約の影響で７．５％増。
【新種】
収保１０５６億円、３．８％増。6社中６社が増収となった。日本興亜損保は賠償責任保険大口契約の影響により１５．１％増、東京海上日動は新規契約増加などの影響で１３．３％増。
【傷害】
収保５４８億円、４．４％増。ニッセイ同和損保・損保ジャパンの２社が２けた増となった。
【海上】
収保３３６億円、０．6％減。あいおい損保は１８．０％増の大幅増収となった。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-05-15]
０８年４月末の自動車・自賠責９社成績
２００８年４月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース＝下表）がまとまった。自動車保険は９社中５社が減収となり、９社合計の収保は３５８２億円、０．２％減と減収でのスタートとなった。自賠責保険は、料率改定の影響により収保６３１億円、２３．５％減。 |
[2008-05-13]
交通事故紛争処理センター、２００７年度取扱事案分類を発表
（財）交通事故紛争処理センター（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台・広島・高松・さいたま・金沢）は５月２日、２００７年度（０７年４月〜０８年３月）取扱事案分類を発表した。
概要は次のとおり。
１．相談件数
▽新規７６５３件（前年同期７４２１件）
▽再来１万４６１８件（同１万５２０９件）
▽計２万２２７１件（同２万２６３０件）
２．新受来訪者の相談件数
〈対人〉
▽和解あっせん依頼５９５６件（同５７２８件）、うち賠償請求額５６２０件（同５６７８件）、後遺障害２７６件（同２８５件）、過失割合６０件（同１８９件）
▽一般的相談など１５７件（同１７６件）
〈対物〉
▽和解あっせん依頼１５１５件（同１４６９件）、うち賠償請求額４２０件（同７２８件）、過失割合１０９５件（同１０３７件）
▽一般的相談など２５件（同４８件）
３．あっせんによる事案終結
▽和解成立５８１１件
▽あっせん不調により取り扱い終了２２７件
▽取り下げ６０４件
▽和解あっせんの拒否７件
▽司法手続きの指導６０件
▽法テラス・弁護士会への紹介１５件
▽損害額算定、解決手続き教示１３６件
▽そのほか１５１件
▽計７０１１件
４．あっせんによる和解成立までの来訪回数別件数
▽１〜２回２０３９件
▽３回２１２１件
▽４回９６３件
▽５回３７３件
▽６回１７０件
▽７回８２件
▽８回以上６３件
▽計５８１１件
５．審査会
新規審査件数６０２件（同６１０件）
６．審査終結件数
▽裁定件数５７５件、うち同意に基づく和解５４６件、不同意により終結２９件
▽裁定前の和解による終結３６件
▽申し立て取り下げ１５件
▽そのほか１件
▽計６２７件
７．審査による和解成立までの来訪回数別件数（あっせん相談含む）
▽１〜２回１７件
▽３回２５件
▽４回５３件
▽５回１０６件
▽６回１３９件
▽７回９６件
▽８回以上１４６件
▽計５８２件 |
[2008-05-12]
全労済、３月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年３月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の３月末の被共済者数は５４２万６１５２人、契約件数は７００万１１５４件で、当月の契約件数は１２４件の純減。０６年度末（０７年５月末）と比べると、１２万４１１２件の純増となり、増加率は１．８０％。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万９９３５人（契約件数８１万７７８３件）、東日本地本２１４万９９７２人（同２７７万７５２５件）、中日本地本１５５万５０１５人（同１９８万３５１０件）、西日本地本９８万１０７３人（同１２９万８８９３件）、職域本部１３１５人（１４７９件、森林労連１０９０人〈同１２４７件〉とたばこ２２５人〈同２３２件〉の合計）で、統合部全体では５３２万７３１０人（同６８７万９１９０件）。一方、単協（新潟）は、９万８８４２人（同１２万１９６４件）となっている。
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