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 [2008-04-28]
損保料率機構集計、２００８年１月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００８年１月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
１月末の契約件数は１１０９万６６３８件となり、前年同期の１０６２万９５８１件に比べて４．４％増加した。
０８年１月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７５万３８５４件（前年同期比２．７％増）をトップに、神奈川県１０３万８９０２件（同２．４％増）、愛知県９２万４５５件（同６．０％増）、大阪府８５万２００２件（同５．７％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６４万２７５６件）、埼玉県（６１万５８８９件）、北海道（４９万１４０４件）、福岡県（４９万１１７０件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-04-28]
ＪＡ共済連、０７年度主要共済の共済金支払い概況（速報値）
ＪＡ共済連は４月２３日、２００７年度（０８年３月末）の主要共済の共済金支払い概況（速報値）をまとめた。
それによると、主要共済の共済金支払いの合計は、件数が５７２万８０００件（前年同期比１１８．０％）、金額が３兆８２７８億円（同１１１．１％）となり、件数・金額ともに増加した。
そのうち、事故共済金は、件数が１９８万件（同９７．８％）、金額が９３９２億円（同９８．４％）と減少したが、満期共済金は、件数が２５９万６０００件（同１５２．０％）、金額が２兆３１８７億円（同１１８．６％）と増加し、また年金も件数が１０６万６０００件（同１０７．７％）、金額が５６４７億円（同１０７．２％）と増加しており、これらが主要共済合計の共済金支払いの件数・金額が増加した主な要因となっている。
自然災害による建物共済の共済金支払いは、件数が７万８０００件（同５７．８％）、金額が５９２億円（同１０９．４％）となった。
金額は、０７年７月発生の新潟県中越沖地震や、前年度の０７年３月に発生した能登半島地震による支払いを主な要因として増加したが、件数では、０６年９月発生の台風１３号により０６年度の支払い件数が多かったことから、０７年度の支払い件数が前年度に比べて減少した。
支払額増加の主な要因となった「平成１９年新潟県中越沖地震」による共済金支払額は、０７年９月末時点の２４９億６３５０万円からさらに増加し、０７年度末で３０７億９９９０万円となった。 |
[2008-04-25]
国土交通省まとめ、０８年２月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００８年２月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
２月の新設住宅着工戸数は８万２９６２戸。前年同月比で５．０％減、８カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は６８２万２０００平方メートル、前年同月比８．２％減、８カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では１１５万戸。
持家は２万２４９４戸で前年同月比２．１％減、１３カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万５２５戸で２．２％減、１３カ月連続の減少、公的資金による持家は１９６９戸で１．６％減、２７カ月連続の減少となった。
貸家は３万３０６３戸で３．１％減、８カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万９８９２戸で４．６％減、８カ月連続の減少。公的資金による貸家は３１７１戸で１３．５％増、２カ月連続の増加。
分譲住宅は２万６７５７戸で９．７％減、８カ月連続の減少。このうちマンションは１万６６８０戸で１１．９％減、８カ月連続の減少。一戸建住宅は９８７６戸で７．１％減、１０カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比０．８％増となった。内訳は持家０．３％減、貸家６．７％増、分譲住宅１．９％減。中部圏は総戸数で１２．０％増、うち持家７．８％増、貸家０．８％増、分譲住宅５７．１％増。近畿圏は総戸数で５．５％増、うち持家０．６％減、貸家１７．９％増、分譲住宅５．４％減。その他地域は総戸数で２０．７％減、うち持家７．１％減、貸家１９．７％減、分譲住宅４２．２％減。
持家は中部圏で増加、首都圏、近畿圏、その他地域で減少した。貸家は首都圏、中部圏、近畿圏で増加、その他地域で減少した。分譲住宅は中部圏で増加、首都圏、近畿圏、その他地域で減少した。
建築工法別には、プレハブは１万２０１８戸で２カ月連続の増加。ツーバイ・フォーは６６００戸で３カ月連続の増加。 |
[2008-04-25]
０８年２月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年２月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１６社合計）の２月累計は１６社中１５社が減収で、合計１．２％減となった。単月での増収は３社にとどまり、１６社合計で１．８％減となった。
自賠責保険の保険料の２月末累計は１５社合計で０．７％増、単月では３．５％減となった。自賠責保険の件数は累計で６．０％増、単月で５３．９％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７５．６％、単月は７９．０％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８１．４％、単月で８４．６％となった。 |
[2008-04-24]
全国生協連、３月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年３月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１２万２９６２人となり、この結果、累計加入者数は１３７４万９２４５人となった。
一方、「火災共済」の当月加入件数は１万７５３４件で、累計では２６３万９５７４件となった。
《生命共済》
「生命共済」の３月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万２８０３人（占率１０．４１％）、次いで、東京１万２１６９人（同９．９０％）、大阪１万１０８９人（同９．０２％）、千葉７４５８人（同６．０７％）、福岡６３９９人（同５．２０％）、愛知５７９２人（同４．７１％）、神奈川５０５６人（同４．１１％）、静岡４２３５人（同３．４４％）、広島３７３４人（同３．０４％）、兵庫３３６８人（同２．７４％）、茨城３１６６人（同２．５７％）で、この１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では埼玉が２２７万３８３３人（占率１６．５４％）でトップとなり、以下、東京１３５万４８２６人（同９．８５％）、大阪１１８万６３１７人（同８．６３％）、千葉１０１万９２４９人（同７．４１％）、愛知６７万４３４５人（同４．９０％）、福岡６０万２３３３人（同４．３８％）、兵庫４９万５６２４人（同３．６０％）、広島４７万４００８人（同３．４５％）、神奈川４５万６１０１人（同３．３２％）、静岡４３万５８４人（同３．１３％）、茨城３８万３３４１人（同２．７９％）、宮城３２万７９５人（同２．３３％）と続く。
《火災共済》
「火災共済」の３月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉が１７１７件（占率９．７９％）ともっとも多く、次いで東京１６６１件（同９．４７％）、大阪１４６８件（同８．３７％）、福岡１２９３件（同７．３７％）、千葉１２７０件（同７．２４％）、兵庫１１１７件（同６．３７％）、神奈川６６４件（同３．７９％）、静岡５１３件（同２．９３％）、茨城４２４件（同２．４２％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３４万４４８５件（占率１３．０５％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万９５５０件（同９．８３％）、大阪２４万２７０３件（同９．１９％）、千葉２１万５２０９件（同８．１５％）、兵庫１５万９９６９件（同６．０６％）、福岡１５万６２６１件（同５．９２％）、神奈川１０万４７８７件（同３．９７％）、新潟９万１７６１件（同３．４８％）、茨城７万５８９０件（同２．８８％）、群馬７万１５８７件（同２．７１％）、広島７万１０５５件（同２．６９％）、宮城６万４７４９件（同２．４５％）、静岡６万３８４１件（同２．４２％）と続く。 |
[2008-04-24]
ＪＡ共済連、２００７年度主要共済の推進実績概況発表
ＪＡ共済連は４月２１日、２００７年度（０８年３月末）の主要共済の推進実績概況を発表した。それによると、生命共済と自賠責共済で事業量目標を達成した。
推進実績概況は次のとおり。
１．新契約高
（１）生命共済・年金共済
生命共済の新契約高は、０７年４月実施の仕組み改訂と共済掛金率の改定の効果などで、推進保障金額ベースで事業量目標の１３兆５２９２億円を上回る１８兆１６２２億円（前年同期比１７１．２％）となり、９年ぶりに１８兆円を超える実績となっている。
年金共済は、年金年額ベースで１６０３億円（前年同期比１０２．６％）となり、３年連続で前年度を上回る実績となっている。
（２）建物更生共済
保障共済金額ベースで、１２兆９８９７億円（前年同期比６６．６％）となり、事業量目標および前年同期を下回る実績となっている。
（３）自動車共済・自賠責共済
自動車共済は、証書件数が８４４万３０００件（前年同期比９９．８％）、掛金が３１６３億円（同９９．１％）となり、事業量目標および前年同期を下回る実績となっている。
自賠責共済は、台数では３６５万８０００台（前年同期比１０７．３％）となり、事業量目標および前年同期を超える実績となっているが、掛金は８１５億円（同９８．２％）となり、前年同期を下回るものの事業量目標を超える実績となっている。
２．保有契約高
生命共済および建物更生共済の保有契約高は、期首から減少しているが、主な要因は、満期契約が高水準で推移していることなどによるもの。
生命共済は期首保有が９４兆８７３６億円、期末保有が８５兆２７３８億円となり、９兆５９９７億円減。年金共済は同じく１兆９０５２億円が１兆９５１２億円となり、４６０億円増。建物更生共済は同じく１５６兆７９９３億円が１５５兆６６５５億円となり、１兆１３３８億円減となっている。 |
[2008-04-22]
かんぽ生命、主要契約状況（０７年１０月〜０８年２月）を発表
かんぽ生命は４月１１日、２００７年１０月〜０８年２月の主要契約状況を発表した。
０７年１０月〜０８年２月の新規契約件数は、個人保険が４６万６７５９件、個人年金保険が５万１０７件となった。個人保険のうち、養老が３８万５１１１件で８割強（８２．５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が１兆２９５２億６８００万円、個人年金保険が１７５６億７００万円となった。個人保険では、件数同様、養老が１兆５０９億４３００万円で８割強（８１．１％）を占めた。養老のうち、特別養老が５０６９億円、普通養老が４５７５億８００万円だった。
０８年２月単月の新規契約件数は、個人保険が１２万４７０１件、個人年金保険が１万２４９５件。金額ベースでは、個人保険が３３８５億６４００万円、個人年金保険が４２９億４７００万円だった。 |
[2008-04-17]
損保料率機構集計、０７年１２月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年１２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３４０５万３４８７台、保険料（掛金）９８２２億４２６０万円となった。前年同期比は０．２％増。
このうち、内国社は台数３０９７万３６９７台、保険料は前年同期比０．２％増の９０４６億２０４９万円を計上し、シェアは前年度から０．０２ポイントダウンして、９２．１０％となった。外国社は１８万２０１３台、４．４％減の４６億５３０２万円で、シェアは０．４７％と前年度から０．０３ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９２．９０％を占める。この結果、損保合計では３１１５万５７１０台、前年同期から０．２％増の９０９２億７３５１万円となり、全体の９２．５７％を占めた。一方、共済は合計で２８９万７７７７台で、掛金は０．８％増の７２９億６９０９万円となった。シェアは７．４３％と前年度から０．０５ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．．３（２３．６５）
▽損保ジャパン
＝１９．８５（１９．６８）
▽三井住友海上
＝１４．６８（１４．４７）
▽あいおい損保
＝１３．９３（１３．８３）
▽日本興亜損保
＝８．８２（８．７０）
▽富士火災
＝３．７５（３．７６）
▽ニッセイ同和損保
＝３．０６（３．１０）
▽共栄火災
＝１．９４（２．００）
▽日新火災
＝１．９８（１．９６）
▽朝日火災
＝０．４５（０．４５）
▽大同火災
＝０．２２（０．２３）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２２４万９６８０台、保険料（掛金）２５４億８８５１万円で、６．８％の減収。自賠責全体に占める割合は２．５９％で、前年度より０．２０ポイントダウンした。 |
[2008-04-15]
０８年３月の損保一般種目速報成績
２００８年３月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保７兆８０２億円、対前年同期から１．２％減となった。一方、単月の収保は７７８６億円、対前年同期から５．４％減となった。
【自動車】
累計の収保は３兆３２８９億円、１．３％減。単月の収保は３８７０億円、１．６％減。
【自賠責】
累計の収保は１兆６３５億円、１．７％減。単月の収保は、料率改定の影響により１０７４億円、１９．５％減。
【火災】
累計の収保は１兆５６３億円、２．８％減。単月の収保は１３０５億円、６．４％減。
【新種】
累計の収保は７６５７億円、０．２％増。単月の収保は７９６億円、１．７％減。
【傷害】
累計の収保は５５１８億円、１．５％減。単月の収保は４４７億円、０．５％減。
【海上】
累計の収保は３１３９億円、４．５％増。単月の収保は２９３億円、３．８％減。 |
[2008-04-14]
生保協会集計、１月末の生保事業概況
２００８年３月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保３８７０億円、１．６％減となり、累計の９社合計は３兆３２８９億円、１．３％減となった。一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保１０７４億円、１９．５％減となり、累計の９社合計は１兆６３５億円、１．７％減となった。 |
[2008-04-11]
全労済、２月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年２月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の２月末の被共済者数は５４３万４０８人、契約件数は７００万１２７８件で、契約件数の当月純増は５７８８件だった。０６年度末（０７年５月末）と比べて、１２万４２３６件の純増となり、増加率は１．８１％。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６４万７４７人（契約件数８１万８００６件）、東日本地本２１５万１５０２人（同２７７万７６１０件）、中日本地本１５５万６２１６人（同１９８万３６２６件）、西日本地本９８万１８８４人（同１２９万８８９２件）、職域本部１２８８人（１４４７件）〈森林労連１０７５人（同１２２７件）とたばこ２１３人（同２２０件）の合計〉で、統合部全体では５３３万１６３７人（同６８７万９５８１件）。一方、単協（新潟）は、９万８７７１人（同１２万１６９７件）となっている。 |
[2008-04-02]
生保協会集計、１月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００７年度１月末の生命保険事業概況（全４０社合計、かんぽ生命は含まず）を集計した。
１月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険３兆５０６０億円（前年比２．８％減）、個人年金保険５３６７億円（同１２．７％減）、団体保険１兆５４億円（同２６９．９％増）、団体年金保険０億円（同６１．８％減）。
また、０７年度累計（０７年４月〜０８年１月）では、個人保険４７兆６６８９億円（同１５．３％減）、個人年金保険６兆５２３５億円（同９．７％減）、団体保険４兆３０５７億円（同４．４％増）、団体年金保険１６５億円（同５６４．８％増）となった。
１月末の保有契約高は、個人保険９８６兆７９２１億円（同４．６％減）、個人年金保険８７兆９２８５億円（同３．３％増）、団体保険３７５兆３３３億円（同０．５％増）、団体年金保険３２兆７９１３億円（同０．４％減）。
０７年度中（０７年４月〜０８年１月）の純増加金額は、個人保険▲３９兆５４３７億円、個人年金保険２兆６４９億円、団体保険２兆３２８４億円、団体年金保険▲３２６０億円で、個人年金保険と団体保険が保有純増となっている。
１月単月の主要収支状況は、収入保険料１兆９４２４億円（前年比６．５％減）、保険金４５９７億円（同６．４％増）、年金１３３８億円（同１２．６％増）、給付金２８８６億円（同５．４％増）、解約返戻金３８０３億円（同８．８％減）、その他返戻金７２１億円（同２７．６％増）、事業費２８６９億円（同５．７％増）。
また、０７年度累計（０７年４月〜０８年１月）では、収入保険料２１兆９９４５億円（前年比２．５％減）、保険金５兆９４０億円（同７．７％増）、年金１兆６４９５億円（同１０．６％増）、給付金３兆９８１億円（同５．９％増）、解約返戻金４兆８１６４億円（同８．２％増）、その他返戻金９１５９億円（同１６．２％増）、事業費３兆４５７億円（同２．１％増）などとなっている。
総資産の１月末残高は２０８兆２７３８億円（うち運用資産は２０１兆３３５７億円、構成比９６．７％）。
主な資産運用状況を見ると、有価証券１４７兆８５６９億円（構成比７１．０％）、貸付金３４兆２４１４億円（同１６．４％）、有形固定資産６兆６３３７億円（同３．２％）、買入金銭債権４兆７５８６億円（同２．３％）、現金および預貯金２兆５４６８億円（同１．２％）、金銭の信託２兆８５２２億円（同１．４％）、コールローン１兆８８８９億円（同０．９％）。
（日付）20080402
（タイトル）損保協会、０７年度自動車盗難事故実態調査の結果発表
損保協会は３月２５日、「２００７年度自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。同調査は、全国で発生した自動車本体盗難事故および車上ねらい（部品盗難含む）事故で、０７年１１月の１カ月間に車両保険金を支払った事案３９６３件（車両盗難８２５件、車上ねらい３１３８件）を対象に実施したもの。
主な結果は次のとおり。
【車両盗難】
車両盗難における支払い件数は前年同期比５．０％増の８２５件となったが、１件当たりの支払い保険金は１８９万８０００円と４．０％減少した。盗難未発見車両の１件当たりの支払い保険金は前年同期比６．９％減の２１８万４０００円となった。
都道府県別に支払い件数を見ると、大阪府１９９件（２４．１％）、千葉県１２８件（１５．５％）、神奈川県１１７件（１４．２％）の順。
初年度登録から５年未満の車の盗難が、全盗難車の半分以上を占める。
ミニバンと軽自動車クラスの被害が年々増加しており、車種別の盗難状況は、ハイエース（１６．２％）、ハリアー（８．１％）、ワゴンＲ（４．７％）と今年はハイエースの被害が拡大したため、特にミニバンの増加が顕著となった。ハイエースは海外で人気が高く、ハイエースを狙った窃盗団も検挙されている。一方、ＲＶ車の被害は減少傾向にあり、イモビライザの装着が盗難台数に影響している可能性がうかがえる。
【車上ねらい】
車上ねらいの支払い件数は前年同期比１６．９％増の３１３８件となったが、１件当たりの支払い保険金は３４．９万円と１１．２％減少した。都道府県別に支払い件数を見ると、大阪府９８９件（３１．５％）、愛知県６６９件（２１．３％）、兵庫県１７７件（５．６％）の順となっており、上位３府県は前年度と変動していない。
車上ねらいのクラス別発生件数は、ミニバン１１４６件（３６．５％）、軽自動車６２５件（１９．９％）、コンパクト４１５件（１３．２％）、さらに車種別に見ると、ノア・ヴォクシ―３６８件（１１．７％）、ワゴンＲ１２３件（３．９％）、エスティマ１０８件（３．４％）の順となっている。
被害品は、昨年同様「カーナビ」が４１．０％で１位となった。以下、「バッグ類」８．３％、「金銭・カード」６．６％と続く。
また、今回、カーナビ１件当たりの被害額を新たに調査したところ、２０万円を超える被害は約６割に達し、１０万円を超える被害は９割を超えている。純正品、後付・市販品ともに１０〜３０万円のカーナビに被害に集中しており、被害が高額化する傾向にある。 |
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