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 [2008-03-28]
かんぽ生命、主要契約状況（０７年１０月〜０８年１月）を発表
かんぽ生命は３月１１日、２００７年１０月〜０８年１月の主要契約状況を発表した。
０７年１０月〜０８年１月の新規契約件数は、個人保険が３４万２０５８件、個人年金保険が３万７６１２件となった。個人保険のうち、養老が２８万８７０件で８割強（８２．１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が９５６７億３００万円、個人年金保険が１３２６億６０００万円となった。個人保険では、件数同様、養老が７７３８億３０００万円で８割強（８０．９％）を占めた。養老のうち、特別養老が３７６７億２１００万円、普通養老が３３８４億４２００万円だった。
０８年１月単月の新規契約件数は、個人保険が１１万２２７２件、個人年金保険が１万２０２７件。金額ベースでは、個人保険が３１４３億９１００万円、個人年金保険が４１８億８００万円だった。 |
[2008-03-27]
損保料率機構集計、２００７年１２月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００７年１２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
１２月末の契約件数は１１０５万８４６０件となり、前年同期の１０５９万９５４３件に比べて４．３％増加した。
０７年１２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７４万９８５８件（前年同期比２．７％増）をトップに、神奈川県１０３万７８３１件（同２．５％増）、愛知県９１万２９１１件（同５．５％増）、大阪府８４万８５６４件（同５．６％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６４万２１９２件）、埼玉県（６１万４７９５件）、北海道（４９万９５１件）、福岡県（４８万８９７６件）、また、３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-03-26]
全国生協連、２月末の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年２月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１２万６２３６人となり、この結果、累計加入者数は１３６８万９２７３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５０７４件で、累計では２６２万９６６４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が１万３３８４人（占率１０．６０％）、次いで、大阪１万２１９２人（同９．６６％）、埼玉１万２１６０人（同９．６３％）、千葉８１９１人（同６．４９％）、愛知６６９２人（同５．３０％）、福岡６３４８人（同５．０３％）、広島４４３６人（同３．５１％）、兵庫４２１１人（同３．３４％）、静岡４１８０人（同３．３１％）、神奈川３８３４人（同３．０４％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では埼玉が２２６万７３９４人（占率１６．５６％）でトップとなり、以下、東京１３４万８４１２人（同９．８５％）、大阪１１８万１１８８人（同８．６３％）、千葉１０１万６１０６人（同７．４２％）、愛知６７万１９９６人（同４．９１％）、福岡５９万９１８４人（同４．３８％）、兵庫４９万４６５１人（同３．６１％）、広島４７万２３８５人（同３．４５％）、神奈川４５万３１４４人（同３．３１％）、静岡４２万８６２４人（同３．１３％）、茨城３８万１９３１人（同２．７９％）、宮城３１万９７０２人（同２．３４％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１５６４件（占率１０．３８％）を最高に、東京１３６８件（同９．０８％）、大阪１２８４件（同８．５２％）、福岡１２４２件（同８．２４％）、千葉１１１５件（同７．４０％）、兵庫８２１件（同５．４５％）、神奈川５０６件（同３．３６％）、広島４２２件（同２．８０％）、茨城４０７件（同２．７０％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３４万３５８０件（占率１３．０７％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万８７１１件（同９．８４％）、大阪２４万１９９９件（同９．２０％）、千葉２１万４５２１件（同８．１６％）、兵庫１５万９２９８件（同６．０６％）、福岡１５万５４２４件（同５．９１％）、神奈川１０万４４１２件（同３．９７％）、新潟９万１４９７件（同３．４８％）、茨城７万５６６０件（同２．８７％）、群馬７万１３７４件（同２．７１％）、広島７万８６６件（同２．６９％）、宮城６万４５５８件（同２．４５％）、静岡６万３６０８件（同２．４１％）と続く。 |
[2008-03-25]
０８年１月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年１月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１６社合計）の１月累計は１６社中１５社が減収で、合計１．２％減となった。単月での増収は３社にとどまり、１６社合計で１．２％減となった。
自賠責保険の保険料の１月末累計は１５社合計で１．２％増、単月では２．９％増となった。自賠責保険の件数は累計で０．９％増、単月で２．１％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７４．９％、単月は７６．５％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８１．１％、単月で８２．８％となった。 |
[2008-03-19]
０８年２月の損保一般種目速報成績
本紙調査による２００８年２月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝下表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保６兆３０３５億円、対前年同期から０．６％減となった。一方、単月の収保は４９６４億円、対前年同期から１．８％減となった。
【自動車】
累計の収保は２兆９４２４億円、１．２％減。単月の収保は２３８７億円、１．６％減。
【自賠責】
累計の収保は９５６１億円、０．８％増。単月の収保は９１４億円、３．４％減。
【火災】
累計の収保は９２６４億円、２．２％減。単月の収保は６７８億円、２．６％減。
【新種】
累計の収保は６８６６億円、０．４％増。単月の収保は４５５億円、３．１％減。
【傷害】
累計の収保は５０７４億円、１．５％減。単月の収保は３１３億円、２．７％増。
【海上】
累計の収保は２８４７億円、５．５％増。単月の収保は２１８億円、２．２％増。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-03-14]
国土交通省、２００８年１月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００８年１月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
１月の新設住宅着工戸数は８万６９７１戸。前年同月比で５．７％減、７カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は６９６万１０００平方メートル、前年同月比７．４％減、７カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では１１８万７０００戸。
持家は２万２４８０戸で前年同月比４．２％減、１２カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万６００戸で４．１％減、１２カ月連続の減少、公的資金による持家は１８８０戸で６・１％減、２６カ月連続の減少となった。
貸家は３万８７７６戸で２．７％減、７カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は３万５２４６戸で４．４％減、７カ月連続の減少。公的資金による貸家は３５３０戸で１７．５％増、７カ月ぶりの増加。
分譲住宅は２万５０５２戸で１１．６％減、７カ月連続の減少。このうちマンションは１万４３４３戸で１２．０％減、７カ月連続の減少。一戸建住宅は１万４４６戸で１１．２％減、９カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比２．１％増となった。内訳は持家２．５％減、貸家２．６％増、分譲住宅１．７％増。中部圏は総戸数で５．０％減、うち持家０．６％減、貸家５．２％減、分譲住宅１１．２％減。近畿圏は総戸数で２６．６％減、うち持家６．５％減、貸家２９．３％減、分譲住宅３３．８％減。その他地域は総戸数で２．１％減、うち持家５．９％減、貸家７．１％増、分譲住宅１６．２％減。
持家はすべての地域で減少した。貸家は首都圏、その他地域で増加、中部圏、近畿圏で減少した。分譲住宅は首都圏で増加、中部圏、近畿圏、その他地域で減少した。
建築工法別には、プレハブは１万４２９７戸で７カ月ぶりの増加。ツーバイ・フォーは８２６２戸で２カ月連続の増加。 |
[2008-03-13]
損保料率機構集計、０７年１１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３０８６万９０３０台、保険料（掛金）８８９４億６８１１万円となった。前年同期比は０．５％増。
このうち、内国社は台数２８０５万９８１０台、保険料は前年同期比０．５％増の８１８７億３９０１万円を計上し、シェアは前年度から０．０２ポイントダウンして、９２．０５％となった。外国社は１６万７９１７台、４．３％減の４２億８９３０万円で、シェアは０．４８％と前年度から０．０３ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９３．０９％を占める。この結果、損保合計では２８２２万７７２７台、前年同期から０．４％増の８２３０億２８３１万円となり、全体の９２．５３％を占めた。一方、共済は合計で２６４万１３０３台で、掛金は１．１％増の６６４億３９８０万円となった。シェアは７．４７％と前年度から０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．１２（２３．６３）
▽損保ジャパン
＝１９．８１（１９．６４）
▽三井住友海上
＝１４．６５（１４．４４）
▽あいおい損保
＝１３．９７（１３．８８）
▽日本興亜損保
＝８．８１（８．７０）
▽富士火災
＝３．７６（３．７６）
▽ニッセイ同和損保
＝３．０７（３．１０）
▽共栄火災
＝１．９４（２．０１）
▽日新火災
＝１．９８（１．９５）
▽朝日火災
＝０．４５（０．４６）
▽大同火災
＝０．２２（０．２２）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２０９万１２１４台、保険料（掛金）２３７億１５０７万円で、６．５％の減収。自賠責全体に占める割合は２．６７％で、前年度より０．２０ポイントダウンした。 |
[2008-03-05]
損保協会、第７回「自動車盗難アンケート」の結果発表
損保協会は２月２６日、第７回「自動車盗難に関する自動車ユーザーの意識調査」の実施結果を発表した。同調査は２００７年９月１日から１０月３１日に行われたもので、２万６１８９人から回答を得た。なお、今回の調査では、これまでの自動車盗難に関する質問に加え、車上ねらいに関する意識調査を初めて実施した。
自動車に関する犯罪の現状については、実際は盗難車の７割以上が「キーを抜いてロックされている」状態で盗難にあっているが（０６年自動車盗難認知件数・警察庁）、６割以上の回答者が「キーをつけたままロックしていない車がもっと盗まれている」と思っており、自動車盗難が多かった地域（大阪・千葉・愛知・埼玉・神奈川）では５割台、自動車盗難が少なかった地域（宮崎、徳島、島根、鳥取、秋田）では７割台と、地域によって認識の差が生じている。
盗難車は初度登録から５年以上の車が５０％以上を占めているが（損保協会調べ）、８８．６％のユーザーが「もっと新しい車が盗まれていると思っていた」と回答している。また、車上ねらいについても、６１．２％が「思ったよりも多く発生している」と感じており、自動車盗難に次いで多い犯罪であるにもかかわらず、その認識が低い。
車上ねらいでは、近年カーナビ被害が急増しているが、全体の５３．５％が「こんなに増えているとは思わなかった」と回答しており、年齢が高くなるほどその割合が増えている。また、「どんなものが被害にあっているか知らなかった」が１５．１％となり、車上ねらいに対する危機感が高い割に、被害品に対する認識は決して高くない現状がうかがえた。
「自動車盗難にあうかもしれないと不安に感じたことがあるか」との問いには、６３．４％が「よくある」「ときどきある」と回答しており、車種別でみると、スポーツカーのユーザーが「よくある」と回答している割合（２３．２％）が高い。一方、軽自動車や２０００ｃｃ以下の乗用車のユーザーはそれぞれ９．４％、８．８％と低く、不安は「まったくない」という回答がいずれも４割以上となっている。また、自動車盗難が多かった地域と少なかった地域でも、危機意識に差がみられた。
「車上ねらいにあうかもしれないと不安に感じたことがあるか」との問いに対しては、「よくある」「ときどきある」とした回答が、８３．７％にのぼり、自動車盗難に比べて危険意識が高かった。
自動車盗難の備えに関しては、「車内やバンパー裏にスペアキーを置かない」９７．１％、「車から離れるときは必ずキーを抜いてロックしている」９６．７％、「見通しがよく、照明設備が整った駐車場を利用している」７１．３％となっているが、カーアラームやハンドルロックなどの対策や、イモビライザなどの盗難防止装置を装着している割合は２割程度と低くなっている。イモビライザ装着率は、車種別にみると輸入車、車齢別にみると新しい車の装着率が高くなっている。
車上ねらいの対策としては、約９５％が「車から離れるときは必ずキーを抜いてロックしている」「車内に現金や身の回り品などを置かない」と回答し、７１．４％が「見通しがよく、照明設備が整った駐車場を利用している」と回答している。
しかし、被害が増えているカーナビの盗難防止対策については、「カーナビ、車載テレビなどは外から見えないようにしている」「カーナビの製造番号が記載された保証書を保管している」などの対策を講じている人は３０％程度にとどまった。また、「取り外したり携帯可能なポータブルカーナビを活用している」は１０％、「起動時に暗証番号などを入力するカーナビを利用している」は４％など、カーナビの盗難防止対策を講じている人は少ないことが分かった。
イモビライザの認知度は年々上がってきており、「優れた盗難防止システムであることを知っている」とする人は４割を超えている。車種別にみると、輸入車、スポーツカーのユーザーの認識割合は約７割と高くなっている一方、軽自動車のユーザーは３割にとどまっている。
イモビライザの効果については、０５年のイモビライザ装着車の盗難率が４％であったことについて（警察庁調べ）、６７．９％が「データで証明されている」と回答している。「イモビライザ装着車を購入したい」と回答した割合は３７．４％、「盗難防止の効果だけでなく、コスト面などほかの要素も含めて検討する」と回答した割合は５０．６％だった。
車種別では輸入車で「イモビライザ装着車を購入したい」とした割合が６３．８％と高くなっているが、２０００ｃｃ以下の乗用車や軽自動車は「盗難防止の効果だけでなく、コスト面などほかの要素も含めて検討する」とした割合が高くなっており、車種によって購入意識に差がみられた。 |
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