|
|
 [2008-01-28]
日本生協連、ＣＯ・ＯＰ共済における共済金支払いに関する調査結果
日本生協連（日本生活協同組合連合会）は、２００７年９月２７日付厚生労働省通知「消費生活協同組合等の行う共済事業における適正な共済金給付について」に基づき、ＣＯ・ＯＰ共済における共済金の支払いに関する調査を実施し、このたびその調査結果を厚生労働省に報告した。
それによると、１月１５日時点において追加で支払う件数および金額が、過去５年間（０２年１０月〜０７年９月）でＣＯ・ＯＰ共済「たすけあい」総合共済１３４件（８３６万８４００円）、同こども共済１６件（１３０万２０００円）、ＣＯ・ＯＰ共済「あいぷらす」定期生命共済８３件（４７０万５０００円）の計２３３件、１４３７万５４００円となった。
日本生協連は支払漏れの原因として、（１）審査の際の診断書の記載見落とし（２）女性特定疾患の病名・手術名の理解不足（３）「たすけあい」「あいぷらす」両契約者への請求案内不足―を挙げている。
日本生協連の再発防止策の概要は次のとおり。
▽審査の際の見落としなど人的ミス防止対策の一層の強化
▽審査に当たる担当職員の教育・研修の強化および医師、看護師などによる日常的に相談できる体制の充実
▽審査システムにおける共済加入の有無の見落とし防止
▽支払判断・点検のチェック体制強化
▽チラシやポスターなどによる日常的な広報活動のほか、共済金請求の手順や必要書類について、契約者が随時確認できる「共済金請求のガイドブック」の周知・充実
▽共済金請求用書類に同封する、加入各コースで請求できる特約内容などのお知らせの改善をはじめとする請求忘れ防止対策の強化
▽日本生協連コープ共済センター（コールセンター）や会員生協における共済金請求受付時の説明と案内の改善
▽弁護士、組合員の代表で構成される「共済金支払業務評価委員会」による、定期的に支払業務の点検や共済金請求書類などの改善点の点検の継続。 |
[2008-01-28]
全国生協連、共済金の支払いに関する自主点検結果発表
全国生協連（全国生活協同組合連合会）は、２００７年７月に報告のあった「共済金のお支払いに関してのお詫びと自主点検の取り組み」に基づき、共済金の支払いに関する過去５年６カ月間の点検調査を実施してきた。このほど調査が終了したため、その結果を１月１８日に発表した。
共済金の支払い業務は、共済団体にとって基本的かつ最も重要な責務であるとの自覚に基づき、その確実性と迅速性を追究しながら日々の業務に取り組んできたが、今回の点検の結果、事務ミスなどを主な原因として共済金の支払いを見落としていたケース（支払い漏れ）や追加的な事実確認により共済金の請求を案内できたケース（請求案内勧奨漏れ）が判明した。
現在、追加支払いの手続きや、請求の案内などを進めるとともに、再発防止の策も講じ、実践に移した。今回の事態を重く受け止めて、共済金の支払い管理態勢を一層強化し、今後このような事態が発生しないように都道府県民共済グループ挙げて取り組んでいく。
点検結果の概要は次のとおり。
１．点検対象期間
０２年４月から０７年９月末までの５年６カ月間
２．点検対象件数
点検対象期間の共済金支払い件数４３６万７５１３件
３．点検結果
１．件数と金額
〈（１）支払い漏れ〉１２２０件（１１９２件）、発生率０．０２８％、金額９４８７万５０００円（９３３９万８５００円）、〈（２）請求案内勧奨漏れ〉５２８件（５２２件）、発生率０．０１２％、金額３億２７６万５７５０円（３億９４万５７５０円）、〈（１）（２）の合計〉１７４８件（１７１４件）、発生率０．０４０％、金額３億９７６４万７５０円（３億９４３４万４２５０円）
（注）１月１０日現在で、支払いが完了した件数と金額は（ ）内
２．発生原因
保険期間の満了や解約などで共済契約が終了していても、入院など共済金の支払い事由が保障期間内に発生していれば保障の対象となるが、複数の共済に加入していた場合で、一方の共済契約が終了していたため、共済金の支払いの対象になることを一部見落としていたケースや、扶養者（子ども型の共済契約者）がほかの共済に加入していた場合、死亡共済金の支払い時に、一部、確認することで子ども型の扶養者死亡共済金の請求について加入者などへ案内できたケースなどが、今回の点検で確認された。
共済金受取人からの共済金の請求に際し、保障対象項目を確認することは共済金支払い業務の基本であり、請求受付け、請求処理、精査における認識の不十分さが、今回のケースの主な発生原因であるため、次の再発防止策を講じて対応する。
３．顧客への対応
該当する顧客については、まず連絡しておわびするとともに、追加の共済金の支払いの手続きを進めている。
４．再発防止策
１．支払い管理態勢の再構築
共済金の適時適切な支払いは加入者に対する最も重要かつ基本的な責務であり、これを的確・迅速に遂行するため、組織体制の見直し、適切な業務プロセスの整備、規程・マニュアルなどの見直し・整備などを行い、支払い管理態勢の再構築を図る。
▽組織体制の見直し（昨年１０月１日実施済み）
内部監査部門を新設し、共済金支払い部門をはじめ業務全般のチェック体制を強化した。また、加入者からの声・意見を真摯（しんし）に受け止め、経営に生かす組織体制づくりに努める。
▽適切な業務プロセスの整備
共済金の支払いに従事する者の役割・権限・責任の明確化や業務プロセス全般の見直しを行い、不適切・不十分なプロセスの是正と管理強化を図る。
▽規程・マニュアルの見直し・整備
適切な業務遂行のため、規程・マニュアルの見直しや整備を図る。
２．コンピューターシステムの整備
共済金の支払いにかかるコンピューターシステムの整備・機能強化を図る。既に実施した機能強化は次のとおり。
▽保障項目のチェック漏れの防止を図るため、今回新たに検索システムを開発し、常時起動させた。
▽支払い対象となる共済の種類を自動的に選択する方式に改善した。
▽過誤入力の可能性がある場合、注意喚起メッセージが表示される機能をオンラインシステムに組み入れた。
３．共済金の支払いに関する案内
共済金の請求手続きや共済金の支払いの際に、加入者などへ送付する「ご案内」の記載内容の見直しを図る。
加入者向けの定期郵便物などでも、共済金の請求などについて説明していく。 |
[2008-01-25]
国土交通省、２００７年１１月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００７年１１月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
１１月の新設住宅着工戸数は８万４２５２戸。前年同月比で２７．０％減、５カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は６９８万６０００平方メートル、前年同月比２６．７％減、５カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では９７万１０００戸。
持家は２万６６０４戸で前年同月比７．６％減、１０カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万４３７１戸で６．８％減、１０カ月連続の減少、公的資金による持家は２２３３戸で１５．７％減、２４カ月連続の減少となった。
貸家は３万８８５９戸で２３．４％減、５カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は３万５９０９戸で２１．３％減、５カ月連続の減少。公的資金による貸家は２９５０戸で４２．２％減、５カ月連続の減少。
分譲住宅は１万８４７８戸で４７．４％減、５カ月連続の減少。このうちマンションは８３３１戸で６３．９％減、５カ月連続の減少。一戸建住宅は１万５４戸で１４．９％減、７カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比３６．０％減となった。内訳は持家７．７％減、貸家３６．１％減、分譲住宅４６．４％減。中部圏は総戸数で５．５％減、うち持家３．５％減、貸家３．４％増、分譲住宅２７．５％減。近畿圏は総戸数で３５．９％減、うち持家１３．６％減、貸家４３．１％減、分譲住宅３７．２％減。その他地域は総戸数で２２．７％減、うち持家７．３％減、貸家１６．７％減、分譲住宅６７．４％減。
持家はすべての地域で減少した。貸家は中部圏で増加、首都圏、近畿圏、その他地域で減少した。分譲住宅はすべての地域で減少した。
建築工法別には、プレハブは１万４２４３戸で５カ月連続の減少。ツーバイ・フォーは１万６０６戸で前月の増加から再び減少した。 |
[2008-01-25]
本紙調査、０７年１１月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２００７年１１月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１６社合計）の１１月累計は１６社中１４社が減収で、合計１．０％減となった。単月での増収は３社にとどまり、１６社合計で１．６％減となった。
自賠責保険の保険料の１１月末累計は１５社合計で１．４％増、単月では３．４％増となった。自賠責保険の件数は累計で１．２％増、単月で２．７％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７４．９％、単月は７６．７％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８０．８％、単月で８２．２％となった。 |
[2008-01-25]
全労済、共済金支払いに関する自主的な調査結果発表
全労済は、契約者（組合員）保護と社会的責任の観点から、２００７年４月から共済金支払いに関する自主的な調査を行ってきた。このほど調査が終了したため、その結果を１月１８日に発表した。
自主的な調査を進める中で、事務処理のミス、チェック漏れなどにより追加で共済金の支払いが必要な場合は、契約者（組合員）へのおわびと支払いをすすめてきた。
追加で共済金の支払いが必要な人への手続きについては、１月中にほぼ終了する見込み。
今後は再発防止に全力を挙げて取り組み、契約者（組合員）の視点に立った事業運営に努力していく。
調査結果の概要は次ののとおり。
１．調査結果
（１）調査対象期間
０２年６月１日〜０７年５月３１日の５年間
（２）調査対象範囲
前記調査対象期間に支払った約６６２万件の事案を調査した。
（３）共済金の支払いが必要な件数・金額
▽調査対象件数（（１）支払いが不足していた事案と（２）共済金の請求を案内すべき事案の合計）：６６２万６３０９件
▽追加で支払いが必要な事案：〈（１）支払いが不足していた事案〉１万３１０２件、発生率０．２０％、金額（１４億９７９万６０００円）、〈（２）共済金の請求を案内すべき事案〉４１５９件、発生率０．０６％、金額１億５２９１万３０００円、〈（１）（２）の合計〉１万７２６１件、発生率０．２６％、金額（１５億６２７０万９０００円）
（注）「金額」は、マイカー共済で他社からの書類がすべて整ってから支払い金額が確定される事案も含んでいるため、現段階では支払い見込金額として（ ）で表示している。
（４）共済金の支払いが必要な事案の内訳
（１）共済金の支払いが不足していた事案
ア．調査・点検結果
〈生命共済系〉調査対象件数５４２万２５５３件、支払いが不足していた事案８４８４件、発生率０．１６％、金額８億７９４６万１０００円、〈損害共済系〉調査対象件数１２０万３７５６件、支払いが不足していた事案４６１８件、発生率０．３８％、金額（５億３０３３万５０００円）、〈合計〉調査対象件数６６２万６３０９件、支払いが不足していた事案１万３１０２件、発生率０．２０％、金額（１４億９７９万６０００円）
イ．点検方法と契約者（組合員）対応
ａ．総合審査センターの担当者のほかに、全国の審査業務経験者を動員し点検を行った。
ｂ．共済金の支払いが不足していた事案に対する契約者（組合員）には、訪問などにより個別対応を行った。
ウ．発生原因
ａ．支払い対象となるものがあるにもかかわらず、支払われていなかったのは、診断書の見落としなどの事務処理のミスやチェック漏れなどの人為的要因によるもの。
ｂ．複数の共済契約をされている契約者（組合員）で、一部の共済契約が支払われていないのは、契約内容の確認や請求時の説明・案内が不十分だったことによるもの。
ｃ．マイカー共済で、加害者からの補償（対人賠償）だけでなく、全労済の契約（人身傷害補償など）からも共済金が支払われるような事案（いわゆる「他社またぎ」）で追加払いが必要となった原因は、保険会社などと全労済の差額支払いに関する情報交換が不十分であったため。
（２）共済金の請求を契約者（組合員）に案内すべき事案
ア．調査・点検結果
〈生命共済系〉調査対象件数５４２万２５５３件、共済金の請求を案内すべき事案３７３５件、発生率０．０７％、金額１億１３１万８０００円、〈損害共済系〉調査対象件数１２０万３７５６件、共済金の請求を案内すべき事案４２４件、発生率０．０４％、金額（５１５９万５０００円）、〈合計〉調査対象件数６６２万６３０９件、共済金の請求を案内すべき事案４１５９件、発生率０．０６％、金額（１億５２９１万３０００円
イ．点検方法と契約者（組合員）対応
ａ．共済金の支払い点検で請求があれば支払いできる可能性のある事案が抽出された場合、個別訪問などの際に請求案内などの説明を行った。
ｂ．通院保障契約で請求の可能性があるかどうかの判断が困難な事案については、システム照合により通院共済金が支払われていない事案を抽出して、契約者（組合員）ごとに案内した。
ウ．発生原因
共済金の請求を契約者（組合員）に案内すべき事案が未請求のままとなった原因は、請求時の説明や案内などが不十分であったことによるもの。
２．再発防止策
今回の事態を重く受け止め、契約者（組合員）の視点に立った事業運営と次の再発防止策を全力で取り組んでいく。
（１）システムの開発・改定の取り組み
（１）生保協会の取り組みである電子診断書のシステム導入へ参加し、的確な診断書情報による審査処理ができる仕組みを検討している。
（２）各種チェック機能やシステムサポート機能の強化など、支払い漏れ防止に向けたシステムチェックを強化する。
（２）契約者（組合員）への対応
（１）関係ツールを見やすく、かつ分かりやすいものに見直し、契約者（組合員）に対する共済制度や保障内容の説明の充実を図るとともに、共済金請求時における相談や説明態勢を強化する。
（２）契約者（組合員）に分かりやすい共済商品の開発・改定や制度の見直しをすすめる。その一環としてマイカー共済で、特約の見直しなどにより制度内容を分かりやすくするよう取り組んでいる。
（３）教育・研修制度の抜本的見直し
教育や研修を強化し、請求手続きにかかわる職員などの意識改革とスキルアップを図るとともに、審査態勢の強化に向けた補強を行う。
（４）事故受けと審査態勢の補強
（１）審査判断の確実性を高めるため、内部に「審査監理室」を設置し、多重チェックができる機能を強化した。さらに外部有識者による「共済金審査会」を新たに設置しており、検証機能の強化をすすめていく。
（２）マイカー共済では、事故受付・共済金請求時に補償の説明を徹底するとともに、「補償種目チェックシート」による点検の徹底に取り組んでいる。
（５）経営管理態勢の強化
（１）本部常勤役員による「本部審査管理委員会」を新たに設置し、支払い管理態勢を整備した。
（２）再発防止策について、監事による監査と定期的な内部検査により、進ちょく状況や実効性のチェック態勢をさらに強化していく。
３．今後について
今回の事態を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、今後このような事態が発生しないよう、契約者（組合員）の視点に立って経営管理態勢や内部管理態勢の整備・充実に努めるとともに、再発防止に全力を尽くし、信頼回復に向けて適切な業務運営に努めていく。 |
[2008-01-25]
損保料率機構集計、０７年１０月末の地震保険契約件数
損保料率機構は、２００７年１０月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
１０月末の契約件数は１０９６万４４１４件となり、前年同期の１０５２万６１３８件に比べて４．２％増加した。
０７年１０月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７４万４４４件（前年同期比２．６％増）をトップに、神奈川県１０３万３８０２件（同２．５％増）、愛知県８９万９９９６件（同４．９％増）、大阪府８３万８９９８件（同５．２％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６４万５７６件）、埼玉県（６１万２６６件）、北海道（４８万９０８６件）、福岡県（４８万３４１６件）、また３０万件台で兵庫県、静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2008-01-24]
ゴメス・コンサルティング、海外ツアー旅行サイトのランキングを更新
ゴメス・コンサルティング(株）（西村徹代表取締役執行役員ＣＥＯ、東京都港区）は、１月９日、「海外ツアー旅行サイトランキング」を更新し、同社ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｍｅｚ．ｃｏ．ｊｐ／）で発表した。
同調査は、海外パッケージツアーの予約が可能なウェブサイトの使いやすさや情報の豊富さなどを評価することを目的として、１月４日時点でのノミネートサイトのサービスを比較したもの。前回調査は２００５年８月に実施されている。
海外パッケージツアーを探す際の手段として、インターネットの持つ意義がますます大きくなる中、パッケージツアーの予約申し込みができるウェブサイトでは、一般旅行者の口コミ情報のほか、ツアーに関連のある観光情報や、宿泊するホテルの情報が提供されるなど、より詳細な情報を確認できるようになっている。今回のランキング更新により、同社は各海外ツアー旅行サイトの最新動向を反映した、ユーザー視点での有用な情報提供を図る。
総合順位上位３社の主な特徴は、次のとおり。
【１位：ＪＴＢ（ｉ．ＪＴＢ）】
新検索システム「かんたん海外ツアー検索＆予約β」の運用を開始、指定条件の追加・削除がワンクリックで可能となり、より短い時間で希望する条件にあったツアーを探し出すことができるほか、ツアー同士の比較がしやすい。また、観光スポット以外にもホテル、レストラン、ショッピングなどガイドブック並みの観光情報をそろえる。
【２位：ＡＢ―ＲＯＡＤ（リクルート）】
豊富なイメージ写真から、関連するツアーを探すことができる「フォトサーチ」を導入。同機能により、ユーザーは気になる旅行テーマから写真を検索して、気に入った写真から渡航先を選ぶことができる。
【３位：トラベルコちゃん（オープンドア）】
多機能なツアー検索機能に加え、気に入ったツアーのお気に入り登録ができるなど、希望条件にあったパッケージツアーが探しやすい。一般旅行者が投稿できる各地の口コミ情報「みんなの旅行記」の提供も行っている。 |
[2008-01-23]
格付投資情報センターまとめ、
０７年度第３四半期までの企業年金運用状況
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のまとめによると、２００７年度第３四半期までを通算（０７年４月〜１２月）した企業年金の平均運用利回り（時間加重収益率）は、生保の一般勘定を含む資産全体でマイナス１．９７％となった。これまでの運用利回りは０３年度から０７年度第１四半期までプラスとなっていたが、米国のサブプライムローン問題を受けて、０７年度第２四半期（７月〜９月）から収益率はマイナスに転じ、第３四半期（１０月〜１２月）もマイナス２．９６％となった。国内株の市場インデックスも０７年度第２四半期からマイナスとなり、０７年度通算では下落幅が２けたに拡大し、１３．３１％。今四半期のパフォーマンスも引き続き、サブプライムローン問題と米国の景気減速の懸念から影響を受ける結果となった。 |
[2008-01-22]
本紙調査、０７年１２月の損保一般種目速報成績
本紙調査による２００７年１２月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝下表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保５兆３５２４億円、対前年同期から０．６％減となった。一方、単月の収保は６４６６億円、対前年同期から２．７％減となった。種目別成績は次のとおり。
【自動車】
累計の収保は２兆５２４５億円、１．１％減。単月の収保は３１２２億円、２．２％減。
【自賠責】
累計の収保は７９３２億円、１．１％増。単月の収保は８２９億円、１．９％減。
【火災】
累計の収保は７９１０億円、２．２％減。単月の収保は１１２５億円、５．４％減。
【新種】
累計の収保は５８１９億円、０．３％減。単月の収保は６５５億円、２．５％減。
【傷害】
累計の収保は４２２５億円、１．９％減。単月の収保は４８８億円、２．１％減。
【海上】
累計の収保は２３９２億円、６．３％増。単月の収保は２４６億円、１．４％増。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-01-21]
本紙調査、０７年１２月末の自動車・自賠責９社成績
本紙調査の２００７年１２月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース＝下表）がまとまった。
自動車保険は単月・累計ともに減収基調となっている。単月の９社合計は収保３１２２億円、２．２％減となり、累計の９社合計は２兆５２４５億円、１．１％減となった。
一方、自賠責保険の単月の９社合計は収保８２９億円、１．９％減となり、累計の９社合計は７９３２億円、１．１％増となった。
（日付）20080121
（タイトル）損保料率機構集計、０７年９月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年９月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２３７５万３７８２台、保険料（掛金）６８３１億９４２３万円となった。前年同期比は０．６％減。
このうち、内国社は台数２１５６万４１４４台、保険料は前年同期比０．６％減の６２８２億５２８５万円を計上し、シェアは前年度から０．０５ポイントダウンして、９１．９６％となった。外国社は１２万９８９７台、５．０％減の３３億１５７７万円で、シェアは０．４９％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９３．１４％を占める。この結果、損保合計では２１６９万４０４１台、前年同期から０．７％減の６３１５億６８６２万円となり、全体の９２．４４％を占めた。
一方、共済は合計で２０５万９７４１台で、掛金は０．５％増の５１６億２５６１万円となった。シェアは７．５６％と前年度から０．０８ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．００（２３．５８）
▽損保ジャパン
＝１９．８７（１９．７１）
▽三井住友海上
＝１４．６７（１４．４０）
▽あいおい損保
＝１３．８６（１３．７７）
▽日本興亜損保
＝８．８４（８．７４）
▽富士火災
＝３．７８（３．７８）
▽ニッセイ同和損保
＝３．０６（３．１０）
▽共栄火災
＝１．９５（２．０２）
▽日新火災
＝１．９７（１．９４）
▽朝日火災
＝０．４６（０．４６）
▽大同火災
＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０４（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、１６６万７２１６台、保険料（掛金）１８９億９１７０万円で、７．２％の減収。自賠責全体に占める割合は２．７８％で、前年度より０．２０ポイントダウンした。 |
[2008-01-17]
全国生協連、１２月末の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００７年１２月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万７５１６人となり、この結果、累計加入者数は１３６５万２７３９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５１１９件で、累計では２６２万７５９８件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万４７０人（占率１０．７４％）、次いで、東京９４２０人（同９．６６％）、大阪８６７１人（同８．８９％）、千葉５７３４人（同５．８８％）、福岡５３１５人（同５．４５％）、愛知４３８１人（同４．４９％）、静岡３５２１人（同３．６１％）、兵庫３２６３人（同３．３５％）、神奈川３０４４人（同３．１２％）、広島３０１２人（同３．０９％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では埼玉が２２５万８５６９人（占率１６．５４％）でトップとなり、以下、東京１３４万７０４８人（同９．８７％）、大阪１１８万９１７人（同８．６５％）、千葉１０１万８１７１人（同７．４６％）、愛知６７万２４７１人（同４．９３％）、福岡５９万５９８０人（同４．３７％）、兵庫４９万６１８４人（同３．６３％）、広島４７万１３３８人（同３．４５％）、神奈川４５万２３３５人（同３．３１％）、静岡４２万８１４０人（同３．１４％）、茨城３８万１０４６人（同２．７９％）、宮城３１万９２４０人（同２．３４％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１５５０件（占率１０．２５％）を最高に、千葉１４７４件（同９．７５％）、大阪１２６６件（同８．３７％）、東京１２０８件（同７．９９％）、福岡１１７３件（同７．７６％）、兵庫７５４件（同４．９９％）、神奈川５５８件（同３．６９％）、群馬４３３件（同２．８６％）、新潟４２１件（同２．７８％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３４万３４９１件（占率１３．０７％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万９１３５件（同９．８６％）、大阪２４万２６４１件（同９．２３％）、千葉２１万４１１１件（同８．１５％）、兵庫１５万９４１５件（同６．０７％）、福岡１５万４６９５件（同５．８９％）、神奈川１０万４５９０件（同３．９８％）、新潟９万１６４５件（同３．４９％）、茨城７万５５９０件（同２．８８％）、群馬７万１２１８件（同２．７１％）、広島７万７８１件（同２．６９％）、宮城６万４７９６件（同２．４７％）、静岡６万３５７０件（同２．４２％）と続く。 |
[2008-01-16]
全労済、１１月末「こくみん共済」実績
全労済の２００７年１１月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の１１月末の被共済者数は５４１万１２７６人、契約件数は６９２万９５２９件で、契約件数の当月純増は６８０８件だった。
０６年度末（０７年５月末）と比べると、５万２４８７件の純増となり、増加率は０．７６％となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万７３６５人（契約件数８０万８８６９件）、東日本地本２１４万８１１９人（同２７５万６１５９件）、中日本地本１５４万８８３５人（同１９５万８６７２件）、西日本地本９７万７５４３人（同１２８万４７７６件）、職域本部９９８人（１１１９件）〈森林労連９９８人（同１１１９件）とたばこ０人（同０件）の合計〉で、統合部全体では５３１万３１３０人（同６８０万９５９５件）。一方、単協（新潟）は、９万８１４６人（同１１万９９３４件）となっている。 |
[2008-01-15]
明治安田生命、「０７生まれの子どもの名前」調査結果
明治安田生命は、同社の生命保険加入者を対象に、２００７年生まれの子どもの名前を調査し、その結果をまとめた。同社は１９８４年に「同姓調査」を実施して以来、８５年「同名調査」、８６年「同姓同名調査」、そして８９年から現在の「生まれ年別の名前調査」を実施・発表し、名前に関する資料として好評を得ている。調査数は個人保険・個人年金保険の保有契約１０９５万件を調査（うち０７年生まれの男の子：４５９１人、女の子：４２０４人）。調査時期は０７年１２月。
男の子の名前のトップは「大翔」くん。昨年は２位だったが、２年振りにトップへ返り咲いた。２００３年に初めてベスト１０入りして以来、高い人気が続いている。「大翔」には、スケールが大きく、そして空高く翔けめぐるというイメージがあり、格差社会など先行きが不透明な時代だけに、将来の活躍を期待する親の願いが込められているのではないか。
女の子の名前のトップは「葵」ちゃん。昨年５位だったが、５年振り２度目のトップとなった。葵は、葵科植物の総称で、中でもタチアオイが有名だが、その花言葉は“威厳”“高貴”など。厳しい自然の中にあっても、美しく咲く花のように、見かけの美しさだけではなく内に強さを秘めた女性に育ってほしい、そんな願いが感じられる。
【「悠」の漢字を使った名前の人気がさらに上昇】
「悠」の漢字を使った名前は、近年人気となっているが、２００６年９月、秋篠宮家に悠仁さまがご誕生されてから、さらに人気が上昇している。男の子の名前では、「悠斗」くん（５位）、「悠希」くん（１０位）がベスト１０入りしたほか、「悠真」くん（１５位）、「悠人」くん・「悠太」くん（２２位）、「悠翔」くん（３１位）、「悠」くん（４８位）、「悠介」くん・「悠馬」くん（８３位）と、「悠」のつく名前がベスト１００に９個もランクインした。
女の子の名前でも、「悠花」ちゃん（６６位）、「悠月」ちゃん（８８位）の２個がランクインした。
【女の子では、ひらがなを使った名前も人気】
女の子では、「さくら」ちゃん（２位）、「ひなた」ちゃん（９位）がベスト１０入りしたほか、「こころ」ちゃん（２１位）、「くるみ」ちゃん・「そら」ちゃん（３１位）、「ひより」ちゃん（５４位）、「ひなの」ちゃん（６６位）、「みずき」ちゃん（８８位）とベスト１００に８個ランクインした。近年、読み方の難しい名前が増えているが、読みやすく、柔らかで優しい雰囲気を持つひらがなを使った名前の人気が今後上昇するかもしれない。
【女の子の止め字は「奈」と「菜」が引き続き人気】
女の子の止め字では、「奈」と「菜」の人気が引き続き高い。「優奈」ちゃん（２位）、「陽菜」ちゃん（４位）がベスト１０に入るなど、「奈」もしくは「菜」の止め字を使った名前がベスト１００に合計１８個（「奈」９個・「菜」９個）もランクインしている。
女の子の名前で「子」離れが定着してから久しくなるが、今年ベスト１００に入ったのは、「瑠子」ちゃん（４２位）、「陽菜子」ちゃん（５４位）、「桜子」ちゃん・「莉子」ちゃん（６６位）、「桃子」ちゃん（８８位）の５個だった。
【２００７生まれの名前の読み方トップは、男の子が「ユウト」くん、女の子が「ユイ」ちゃんと「ユナ」ちゃん】
男の子の読み方トップは「ユウト」くん。２０００年〜２００６年までの調査７回のうち６回も２位にランクされた「ユウト」くんだったが、今回初めてトップになった。
女の子の読み方は、「ユイ」ちゃんと「ユナ」ちゃんが、昨年の６位・１０位からそれぞれランクアップし、トップになった。「ユイ」ちゃんは、６年振りのトップ返り咲き、「ユナ」ちゃんは、昨年初めてベスト１０入りしたばかりだったが、一気にトップまで駆け上がった。
【名前の読み方では「ユ」の音が人気】
名前の読み方では、「ユ」の音の人気が高いようだ。男の子の名前で、「ユウト」くん（１位）、「ユウキ」くん（２位）がトップ１・２を独占したほか、「ユウタ」くん（７位）も昨年に引き続きベスト１０入りしている。
女の子の名前でも、「ユイ」ちゃんと「ユナ」ちゃんが並んでトップとなっている。
【女の子の読み方では「メイ」ちゃんなどが新たにベスト１０入り】
「メイ」ちゃん（４位）が昨年１６位から大きくランクアップしたほか、「サクラ」ちゃん（６位）、「リオ」ちゃん（９位）、「サキ」ちゃん・「ミオ」ちゃん（１０位）が新たにベスト１０入りし、昨年のベスト１０から大きく入れ替わっている。
【今年活躍した“スポーツ選手”の名前も健闘】
野球界では、ハンカチ王子こと斎藤佑樹選手が、今年は東京六大学野球を舞台に活躍したが、「ユウキ」くん（読み方：昨年４位→２位）の人気は上昇している。漢字で同じ表記の「佑樹」くんは６３８位だったが、「佑」くんが昨年の６１３位から今年１１２位に大きくランクアップしたほか、「佑大」くん・「佑弥」くん（いずれも昨年ランク外→１７６位）など、「佑」の漢字を使った名前の人気が上昇している。
また、甲子園のスタンドを沸かせた中田翔選手の「翔」くん（昨年３１位→１０位）が、３年振りにベスト１０に返り咲いた。
プロ野球で中日ドラゴンズの日本一に貢献した朝倉健太選手の「健太」くん（昨年４１位→１０位）も大きくランクアップして、５年振りにベスト１０入りを果たした。
ゴルフ界では、ハニカミ王子こと石川遼選手の「遼」くんが、昨年の１６８位から３１位まで大きくランクアップした。横峯さくら選手の「さくら（サクラ）」ちゃん（昨年４位→２位、読み方：昨年１４位→６位）、上田桃子選手の「桃子」ちゃん（昨年１０９位→８８位）、宮里藍選手の「藍」ちゃん（昨年２０１位→１３１位）の人気もそろって上昇している。
フィギュアスケート界では、安藤美姫選手の「美姫（ミキ）」ちゃん（昨年６４５位→８８位、読み方：昨年１２７位→６３位）がベスト１００にランクイン、浅田真央選手の「真央（マオ）」ちゃん（１２位、読み方２３位）も引き続き人気だ。
【今年活躍した“芸能人”の名前も人気急上昇】
テレビドラマ「パパとムスメの７日間」や映画「恋空」への出演やＣＭなどで活躍した新垣結衣さんの「結衣（ユイ）」ちゃん（昨年５５位→４位、読み方：昨年６位→１位）の人気が急上昇した。テレビドラマの役名「小梅」ちゃん（昨年ランク外→３０３位）や、映画の役名「美嘉」ちゃん（昨年ランク外→２０７位）も人気が上昇している。「ユイ」ちゃん人気には、ミュージシャンのＹＵｌ（ユイ）さんの人気も影響しているようだ。
このほか、テレビドラマやＣＭで活躍の相武紗季さんの「サキ」ちゃん（読み方：昨年１４位→１０位）人気も上昇、漢字で同じ表記の「紗季」ちゃん（昨年１４３位→１３１位）や、「咲希」ちゃん（昨年５５位→２２位）、「咲」ちゃん（昨年２０１位→６６位）、「咲来」ちゃん（昨年ランク外→８８位）などがランクアップしている。
また、先に紹介した「健太」くんだが、テレビドラマ「喰いタン２」に出演、映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目のタ日」で人気を博した須賀健太さんの活躍も「健太」くん人気に一役買っているようだ。 |
[2008-01-11]
ＡＸＡ、世界１１カ国・地域でライフリスクへの備えに関する意識調査
フィナンシャル・プロテクション分野で世界をリードするＡＸＡ（本社：フランス・パリ）は昨年１２月２６日、世界１１カ国・地域でライフリスクへの備えに関する意識調査「ＡＸＡプロテクションレポート」を実施した結果を発表した。同調査は「死亡、病気、けが、失業などのライフリスクに対してどのように考え、備えているか」といった、プロテクション（＝保険）のニーズと現状を理解することを目的として、世界１１カ国・地域の約４０００人を対象に実施したもの。今回の調査で、日本人は人生で起こり得るリスクに対して備える意識は高いものの、生命保険を選ぶ際には、必要な保障額よりも、保険料を基準とする傾向があることが分かった。
調査の結果明らかとなった日本の主な特徴は、次のとおり。
（１）生命保険に加入していると回答した人の割合は第１位
「生命保険には最低でも一つ加入している」と回答した人の割合は８８％と、１１カ国中最も高く、医療保険についても８３％と、１１カ国中４番目に高い割合となった。
（２）生命保険は「保険料を基準に加入」が多数派
生命保険を選ぶ際の基準を聞いたところ、日本では６５％が「保険料」と回答、１１カ国中２番目に高い割合となった。逆に「必要な保障額」（４５％）や「負債額」（３％）をカバーする金額を基準に選ぶと答えた人は１１カ国中最も低い結果となった。
（３）生命保険加入のきっかけは「就職後、勧められて」
「生命保険に加入したきっかけ」を聞いたところ、日本は「専門家に勧められて」（２９％）、「就職／昇進／収入の増加を機に」（２７％）、「結婚」（１４％）の順となり、特に「就職／昇進／収入の増加を機に」（２７％）とした人の割合は１１カ国平均（１０％）と比べて極めて高く、「家の購入」１％（１１カ国平均２２％）や「子どもの誕生」７％（１１カ国平均１１％）など、保障が必要となるような人生の転機に主体的に加入する傾向が強い欧米諸国とは対照的な結果となっている。
（４）健康維持には消極的
日本人の８６％が「定期的に健康診断を受けている」と回答しているものの、「健康を維持するために何をしているか」と聞いたところ、「運動する」が３５％（１１カ国平均４２％）と最も高くなっているが、１１カ国中では最も低く、また「バランスの取れた食事をする」も３４％（１１カ国平均３９％）と１１カ国平均を下回っている。
「禁煙する」１０％（１１カ国平均３５％）、「アルコールを取らない」７％（１１カ国平均１８％）と答えた人の割合は１１カ国中最も低く、対照的に「十分な睡眠」（２３％）、「特別に何もしていない」（１６％）、「ストレスを避ける」（１４％）が１１カ国平均を上回った。健康維持に対する行動面では消極的な姿勢がうかがえる。
「ＡＸＡプロテクションレポート」実施概要は次のとおり。
▽調査時期：２００７年３月２８日〜５月２４日
▽調査方法：コンピューターによる電話インタビュー
▽調査対象：２５歳から６５歳の就労者、非就労者
▽総調査人数：４００９人
▽日本の調査対象人数：合計３６０人
▽調査実施会社：ＧｆＫ
▽調査対象国：１１カ国・地域を国際比較（日本、香港、オーストラリア、フランス、ベルギー、ドイツ、スペイン、イタリア、スイス、英国、米国） |
[2008-01-10]
生保協会集計、１０月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００７年度１０月末の生命保険事業概況（全３８社合計、かんぽ生命は含まず）を集計した。
１０月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険３兆８５５１億円（前年比１０．１％減）、個人年金保険４８２４億円（同１７．９％減）、団体保険５８０１億円（同４２５．８％増）、団体年金保険１億円（同９５．１％増）。
また、０７年度累計（４〜１０月）では、個人保険３２兆７１３６億円（同１７．１％減）、個人年金保険４兆６６２３億円（同７．０％減）、団体保険２兆８８０５億円（同２．９％増）、団体年金保険１６１億円（同７０１．１％増）。
１０月末の保有契約高は、個人保険９９７兆２６１１億円（同４．５％減）、個人年金保険８８兆２１１６億円（同５．７％増）、団体保険３７４兆１３７６億円（同１．２％減）、団体年金保険３３兆１４８３億円（同１．１％増）となった。
０７年度中（４〜１０月）の純増加金額は、個人保険▲２９兆７４７億円、個人年金保険２兆３４８０億円、団体保険１兆４３２７億円、団体年金保険３０９億円で、個人年金保険と団体保険が保有純増となっている。
１０月単月の主要収支状況は、収入保険料１兆８２７１億円（前年比４．１％減）、保険金４８０３億円（同７．１％増）、年金１５９１億円（同１３．０％増）、給付金３３６０億円（同１３．４％増）、解約返戻金４５７１億円（同５．３％増）、その他返戻金５３１億円（同４．４％増）、事業費１９８１億円（同３．９％増）。
また、０７年度累計（４〜１０月）では、収入保険料１５兆５５１６億円（前年比２．０％減）、保険金３兆６２１８億円（同１０．３％増）、年金１兆１２５８億円（同１０．４％増）、給付金２兆２４２４億円（同７．５％増）、解約返戻金３兆３３６２億円（同８．４％増）、その他返戻金５９２２億円（同１１．０％増）、事業費２兆５３２億円（同２．１％増）などとなっている。
総資産の１０月末残高は２０７兆４２９３億円（うち運用資産は２０１兆１００３億円、構成比９６．９％）。
主な資産運用状況を見ると、有価証券１４７兆７７０７億円（構成比７１．２％）、貸付金３４兆３８７８億円（同１６．６％）、有形固定資産６兆５４１４億円（同３．２％）、買入金銭債権４兆２２４７億円（同２．０％）、現金および預貯金２兆４０８７億円（同１．２％）、金銭の信託２兆７３４１億円（同１．３％）、コールローン２兆３１９９億円（同１．１％）。 |
