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 [2008-10-31]
０８年８月末の自動車・自賠責保険実績
２００８年８月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１６社合計）の８月累計は１６社中１３社が減収で、合計 １．４％減となった。
単月での増収は２社にとどまり、１６社合計で２．１％減となった。
自賠責保険の保険料の８月末累計は、料率改定の影響により１５社合計で２７．０％減、単月では３２．８％減となった。自賠責保険の件数は累計で０．８％増、単月で８．０％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７７．７％、単月は７８．７％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８３．７％、単月で８４．７％となった。 |
[2008-10-24]
かんぽ生命、２００８年４〜８月の主要契約状況を発表
かんぽ生命は、２００８年４〜８月の主要契約状況を発表した。
４〜８月の新規契約件数は、個人保険が７３万２１０９件、個人年金保険が８万３３２０件となった。
個人保険のうち、普通養老が３１万３６６３件で４割強（４２．８４％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が２兆４０８億８３００万円、個人年金保険が２８６７億２０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が７７７７億３０００万円で４割弱（３８．１１％）を占めた。
８月単月の新規契約件数は、個人保険が１５万７８２２件、個人年金保険が１万４２３４件となった。個人保険のうち、普通養老が６万７３９９件で４割強（４２．７１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４４４２億８９００万円、個人年金保険が４８７億円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１６０９億３００万円で４割弱（３６．２２％）を占めた。
０８年８月末の保有契約は、個人保険が１３０万７５３８件、個人年金保険が１４万４８５１件となった。個人保険のうち、普通養老が５３万６５８０件で約４割（４１．０３％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が３兆６２６６億６３００万円、個人年金保険が４９７３億７６００万円となった。個人保険では、普通養老が１兆３４３７億４１００万円（３７．０５％）、特別養老が１兆３３５０億８４００万円（３６．８１％）で、２商品で７割強となっている。 |
[2008-10-24]
ＪＡ共済連、上半期の共済金支払い概況を発表
ＪＡ共済連は１０月１６日、２００８年度上半期（０８年９月末）の共済金支払い概況（速報値）を発表した。それによると、岩手・宮城内陸地震（６月１４日発生）の支払い共済金額は５５億６４０１万円（支払件数７１９８件）となった。
０８年９月末の長期・短期共済金支払い合計は、件数で３２４万９８３１件（前年同月比１０９．２％）、共済金は２兆１６２４億円（同１０５．８％）と件数・共済金とも増加した。これは、能登半島地震や新潟県中越沖地震が発生した０７年度に比べ、自然災害などによる事故共済金は減少したものの、満期共済金が大幅に増加したことが要因。
事故共済金は件数で９５万７７００件（同９７．１％）、共済金で４３０７億円（同９０．５％）となった。内訳は長期共済が４４万２３７９件（同９３．６％）、共済金３１３４億円（同８７．３％）、短期共済が５１万５３２１件（同１００．３％）、共済金１１７２億円（同１００．３％）。
満期共済金は件数で１７３万７４８４件（同１２０．６％）、共済金で１兆４３４９億円（同１１２．３％）となった。
上半期に発生した主な自然災害にかかる建物更生共済支払い状況は、岩手・宮城内陸地震（６月１４日発生）が件数で７１９８件、共済金で５５億６４０１万円。岩手沿岸北部地震（７月２４日発生）が件数で１４１６件、共済金で７億８８４１万円。低気圧停滞による集中豪雨（８月・９月）は、件数で２６７件、共済金で４億９９４０万円となった。
（注）自然災害にかかる支払いは９月末時点であり、現在も継続中。 |
[2008-10-23]
ＪＡ共済連、２００８年度上半期の推進実績を発表
ＪＡ共済連は１０月１６日、主要共済での２００８年度上半期（０８年９月末）の推進実績速報を発表した。生命共済の新契約高は、推進保障金額が１０兆８８４１億円（前年同月比９７．７％）で、建物更生共済の新契約高は、推進保障金額が７兆１１６６億円（同比８８．６％）となった。
年金共済の新契約高は、年金年額が７８７億円（同比８０．３％）。自動車共済の新契約高は、件数が４１４万８０００件（同比１００．０％）、掛け金が１５４０億円（同比９９．１％）。自賠責共済の新契約高は、自動車取得税の減税などの影響で、台数では１７３万１０００台（同比１０２．６％）とわずかに増加したが、掛け金は今年４月以降契約の自賠責剰余金還元に伴う掛金引き下げで、３１４億円（同比７７．０％）と大きく下回った。
生命共済．建物更生共済合計の保有契約高は、保障金額が３３５兆２７３０億円となり、期首から５兆６６６３億円の減少となった。保有契約高（生命共済・建物更生共済合計）が減少している主な要因は、満期契約が高水準で推移していることなどによる。 |
[2008-10-22]
全国生協連、２００８年９月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００８年９月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。
それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万１４５２人となり、この結果、累計加入者数は１４０４万５４８６人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３２１０件で、累計２６８万４５４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の９月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万１０２８人（占率１０．８７％）、次いで東京１万１４８人（同１０．００％）、大阪８４７５人（同８．３５％）、福岡５８０３人（同５．７２％）、千葉５７９３人（同５．７１％）、愛知４１２８人（同４．０７％）、兵庫３６３７人（同３．５８％）、静岡３５１０人（同３．４６％）、広島３２０７人（同３．１６％）、神奈川３１２７人（同３．０８％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２２８万４０８６人（占率１６．２６％）でトップとなり、以下、東京１３８万５６７８人（同９．８７％）、大阪１２１万１９９１人（同８．６３％）、千葉１０３万４９６３人（同７．３７％）、愛知６８万７２６９人（同４．８９％）、福岡６２万１３７４人（同４．４２％）、兵庫５０万５３６２人（同３．６０％）、広島４８万４７７１人（同３．４５％）、神奈川４６万７２５６人（同３．３３％）、静岡４４万３３１６人（同３．１６％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の９月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１２３５件（占率９．３５％）、福岡１１８１件（同８．９４％）、東京１１５７件（同８．７６％）、千葉８２５件（同６．２５％）、兵庫８１６件（同６．１８％）、大阪７４０件（同５．６０％）、神奈川６０８件（同４．６０％）、新潟４１９件（同３．１７％）、愛知４１６件（同３．１５％）、静岡４０５件（同３．０７％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３４万８７５２件（占率１３．０１％）でほかを大きくリード。以下、東京２６万２７２５件（同９．８０％）、大阪２４万３８８１件（同９．１０％）、千葉２１万７８６３件（同８．１３％）、兵庫１６万２４４０件（同６．０６％）、福岡１５万９４４７件（同５．９５％）、神奈川１０万６１４４件（同３．９６％）、新潟９万３０６４件（同３．４７％）、茨城７万６９２６件（同２．８７％）、群馬７万２７７７件（同２．７２％）と続く。 |
[2008-10-21]
０８年９月末損保一般種目速報成績
２００８年９月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保３兆４３８０億円、対前年同期から３．９％減となった。一方、単月の収保は５４３８億円、対前年同期から２．４％減となった。
【自動車】
累計の収保は１兆６５７９億円、１．２％減。単月の収保は２５７４億円、０．６％減。
【自賠責】
料率改定の影響により、累計の収保は３８８８億円、２６．２％減、単月の収保は７１６億円、２２．１％減。
【火災】
累計の収保は５０６３億円、０．４％減。単月の収保は９２２億円、１．５％増。
【新種】
累計の収保は４２５５億円、３．６％増。単月の収保は５５３億円、１０．４％増。
【傷害】
累計の収保は２９０１億円、０．１％減。単月の収保は３９６億円、０．４％減。
【海上】
累計の収保は１６９４億円、３．７％増。単月の収保は２７７億円、８．４％増。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2008-10-20]
０８年物損高額ランキング３０を発表
「物損高額ランキング３０・２００８年版」を発表。前回発表（０７年１０月１７日）以降、新たに収集した裁判例を加えて最新のランキングとなる。この１年間にランキング３０に加わった高額物損判例は１件だけで第２６位にランクインした。３０位までの総損害額（「参考」は除く）は１１億４０１８万円、１件当たり平均損害額は３８００万円となる。被害物件別ではトラックと積荷９件、建物６件、トラック単独６件、観光バス３件、電車・踏切３件、積荷単独２件、道路設置装置１件。（第1位から第5位までをご紹介いたします。）
【第１位 積荷焼失 ２億６１３５万円】
荷主から輸送依頼された呉服、洋服、毛皮などを積んだトラックが名神高速道路を走行中、前走車に追突したあと逸走して中央分離帯に乗り上げガードレールを突き破って対向車線に飛び出し、路肩に横転、出火、炎上して車両と積荷を焼失した。
損害を被った荷主が運送会社を訴えて４億円余りの賠償を求めた。
裁判所は、積荷の損害額を２億６１３５万円と認定したが、荷主が輸送を依頼する際に、積荷価格を運送会社に申告しなかった点に荷主の過失を認め、５０％の過失相殺をした。その結果、運送会社が荷主に賠償する金額は１億３０６７万円となった。
《「参考」３裁判所判決》
「参考」とした東京高裁、東京地裁、静岡地裁３件の裁判例は有名な東名高速道路日本坂トンネル火災事故。２９年前の事故である。
事故は東名高速道路下り線日本坂トンネル内、焼津出口手前をダンゴ状態で走行していた車両群のうち、６台が玉突き追突を起こし、１台から出火した火が次々と類焼し、トンネル内に停車していた１７３台の車両と積荷を焼失、７人が焼死する大惨事となった。
焼失した車両や積荷の被害者が、日本道路公団に初期消火の失敗とトンネル管理上の過失を主張して損害賠償請求訴訟を起こした。
訴訟は個々の被害者が原告団を結成して争った。静岡地裁では原告１４人、被害車両１４台。東京地裁では原告３７人、被害車両４４台。二つの再審訴訟をまとめたのが東京高裁の判決である。
「参考」に示す認容総損害額は１被害者の損害額ではなく原告団合計額である。
【第２位 パチンコ店損壊 １億３４５０万円】
大型トラックが片側１車線道路を走行中、対向車線の大型トラックとすれ違ったとき、その後方からセンターラインを越えて自車線に進入してくる乗用車を発見、避ける間もなく衝突した。
大型トラックは、衝突の衝撃でハンドル機構が壊れ、対向車線に入り、加害乗用車の後ろを走っていた車両と再び衝突、その車両と一緒になって道路脇に建つパチンコ店に飛び込んだ。
パチンコ店がセンターラインを越えた加害乗用車に損害賠償の請求をした。加害乗用車の運転者はこの事故で死亡し、両親が被告になったが訴訟に欠席した。損害額は加害乗用車側の反論がないままの判決額である。
【第３位 踏切事故 １億２０３６万円】
福岡県の警手不在、遮断機、警報機のない西鉄線踏切にカローラバンが進入したとき電車の接近に気づいた。早く通過しようと慌てたため軌道敷内に脱輪。そこへ６両編成の特急電車が突っ込んできた。
特急電車はコンクリート枕木の上を逸走し、電柱に衝突したあと線路そばに建つ家屋に飛び込んで停止した。１両目が横転、２両目から６両目までが脱線した。損害は電車損害、復旧工事費、家屋損害などである。
【第４位 踏切事故 １億１１９７万円】
千葉県の警報機や遮断機のあるＪＲ東日本の踏切に大型ダンプカーが近づいたとき、電車接近の警報機が鳴り、踏切手前に乗用車が停止していた。
大型ダンプカーは停車しようとしたが、山砂を最大積載量の４倍も積んでいたためブレーキが効かず、やむなく乗用車の脇を通って電車の来る前に踏切を通過しようとしたが間に合わず４両編成の電車と衝突した。
ＪＲ東日本は、４両の車両損害のほか、負傷者救出、病院手配、代行輸送、復旧工事に従事した従業員の超過勤務手当、信号通信装置の損壊などの損害を被った。総損害額は裁判所認容損害額から人身損害である電車運転士の葬儀費用を控除した物損金額である。
【第５位 積荷破損 ６０７４万円】
深夜、山陽自動車道で大型トラックがエンジントラブルを起こし、走行車線に１．２メートルはみ出して路肩に停止した。そこへ後続の大型トラックが追突した。さらにもう１台、後続の大型トラックが前２台に追突した。
最後に追突した大型トラックの積荷がこの事故によって破損、汚損したので運送受託貨物賠償責任保険を締結していた保険会社が保険金を支払い、停止していた大型トラック側と最初に追突した大型トラック側に保険求償の訴えを起こした。
裁判所は積荷損害額を６１２４万円と算定し、そこから損害品売却金、ほかの物（モノ）保険てん補金を差し引き、大型トラック側の過失８０％を控除した１１２１万円を保険会社に認めた。 |
[2008-10-17]
損保料率算出機構集計、０８年６月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００８年６月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１７３２万４８５７台、保険料（掛金）３６１０億１２２９万円となった。前年同期比は６．０％減。
このうち、内国社は台数１５７３万１３７５台、保険料は前年同期比６．１％減の３３１１億８３６万円を計上し、シェアは前年度から０．１０ポイントダウンして、９１．７２％となった。外国社は７万９７９４台、２２．９％減の１４億９３９１万円で、シェアは０．４１％と前年度から０．０９ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９３．６２％を占める。この結果、損保合計では１５８１万１１６９台、前年同期から６．２％減の３３２６億２２７万円となり、全体の９２．１３％を占めた。一方、共済は合計で１５１万３６８８台で、掛金は３．７％減の２８４億１００２万円となった。シェアは７．８７％と前年度から０．１９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２２．７８（２２．８９）
▽損保ジャパン ＝２０．１５（１９．７９）
▽三井住友海上 ＝１４．４５（１４．５７）
▽あいおい損保 ＝１４．０９（１３．８３）
▽日本興亜損保 ＝８．７７（８．９０）
▽富士火災 ＝３．６９（３．８１）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．０５（３．０９）
▽共栄火災 ＝１．９１（１．９７）
▽日新火災 ＝１．９３（１．９９）
▽朝日火災 ＝０．４２（０．４６）
▽大同火災 ＝０．２１（０．２４）
▽セコム損保 ＝０．１８（０．１９）
▽エース保険 ＝０．０４（０．０５）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、９１万７４８４台、保険料（掛金）９０億５７２０万円で、１０．３％の減収。自賠責全体に占める割合は２．５１％で、前年度より０．１２ポイントダウンした。 |
[2008-10-15]
０８年９月末の自動車・自賠責速報成績
２００８年９月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。自動車保険は単月・累計ともに減収基調 となっている。単月の９社合計は収保２５７４億円、０．６％減となり、累計の９社合計は１兆６５７９億円、１．２％減となった。
一方、自賠責保険の単月の９社合計は、料率改定の影響により収保７１６億円、２２．１％減となり、累計の９社合計は３８８８億円、２６．２％減となった。 |
[2008-10-14]
全労済、８月末「こくみん共済」実績
全労済の２００８年８月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
それによると、全国合計の８月末の被共済者数は５４２万４２７９人、契約件数は７０３万４６６９件で、当月の契約件数は２５３４件の減少となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６４万４９７人（契約件数８２万３５００件）、東日本地本２１４万３５８８人（同２７８万４１３３件）、中日本地本１５５万９８１８人（同１９９万９２０６件）、西日本地本９７万９９４６人（同１３０万３３２２件）、職域本部１５２５人（同１７４２件、森林労連１２６１人〈同１４６１件〉とたばこ２６４人〈同２８１件〉の合計）で、統合部全体では５３２万５３７４人（同６９１万１９０３件）。
一方、単協（新潟）は、９万８９０５人（同１２万２７６６件）となっている。 |
[2008-10-14]
損保協会、８月末豪雨の保険金支払い見込額は約１９８億円
損保協会は１０月９日、８月末豪雨にかかわる保険金支払い見込額（協会加盟２４社合計）を約１９８億円と発表した。
保険種別で見ると、自動車保険は、愛知県が台数１万２０３７台、支払保険金１０８億３２００万円、埼玉県が５１６台、３億３９００万円、千葉県が３５３台、２億５８００万円、そのほかが２００４台、１５億８０００万円、合計１万４９１０台、１３０億１０００万円。火災保険は、愛知県が証券件数３８１４件、４３億３４００万円、埼玉県が３２５件、１億８７００万円、千葉県が２３７件、１億８４００万円、そのほかが７８３件、１１億１７００万円、合計５１５９件、５８億２２００万円。新種保険は、愛知県が１８４件、４億６９００万円、埼玉県が１３件、２６００万円、千葉県が９件、１億８０００万円、そのほかが１３４件、２億８１００万円、合計３４０件、９億５６００万円となっている。
３種目合計では、愛知県が台数・件数で１万６０３５台（件）、１５６億３６００万円、埼玉県が８５４台（件）、５億５１００万円、千葉県が５９９台（件）、６億２３００万円、そのほかが２９２１台（件）、２９億７８００万円、合計２万４０９台（件）、１９７億８８００万円。 |
