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 [2010-12-24]
１０年１１月末損保一般種目速報成績
２０１０年１１月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５０１５億円、対前年同期から０．７％増となった。
【自動車】
収保は２４４４億円、０．６％増。８社中５社が減収となった。個人向けの契約台数や、新商品投入などの影響で増収となるが、単価ダウンなどの影響で減収となったところもある。
【自賠責】
収保は６２２億円、０．１％減。エコカー補助金終了による新車販売台数減少で８社中５社が減収。一方で、整備．中古車販売チャネルを中心に増収となったところもある。
【火災】
収保は８２４億円、１．９％減。大口契約の満期落ちなどの影響で８社中６社が減収となった。
【新種】
収保は５６３億円、１．８％増。大口契約のけん引や新規契約などによる影響で増収となったところが多く８社中６社が増収。
【傷害】
収保は３７６億円、４．２％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中６社が増収。
【海上】
収保は１８３億円、５．９％増。円高影響はあるものの輸出量増加や大口契約などにより、８社中４社が増収。日新火災は、海上保険から撤退。 |
[2010-12-16]
損保料率機構、１０年８月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１０年８月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１０年８月末の契約件数は１２３８万２８６６件となり、前年同期の１１９８万７６４１件に比べて３．３％増加した。
１０年８月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８９万２５３１件（前年同期比１．８％増）をトップに、神奈川県１１１万６２７３件（同２．１％増）、愛知県９９万８３９５件（同２．８％増）、大阪府９６万４７４７件（同３．４％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６９万３５７５件）、埼玉県（６８万６１０２件）、福岡県（５７万６９４４件）、北海道（５１万５８３８件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2010-12-07]
国土交通省、２０１０年１０月の建築着工統計発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１０年１０月の新設住宅着工戸数は賃貸は減少したが持家、分譲住宅は増加したため、全体で増加となった。
９月の新設住宅着工戸数は７万１３９０戸。前年同月比で６．４％増、５カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６４５万７０００平方メートルで同１０．１％増、８カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では８１万３０００戸。
持家は２万７８４２戸で前年同月比１０．４％増、１２カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万３５６９戸で同２．６％増、３カ月連続の増加、公的資金による持家は４２７３戸で同９０．０％増、１３カ月連続の増加となった。
貸家は２万５１４０戸、前年同月比９．０％減で３カ月ぶりの減少。このうち民間資金による貸家は２万１６７５戸で同７．１％減、３カ月ぶりの減少、公的資金による貸家は３４６５戸で同１９．４％減、３カ月ぶりの減少となった。
分譲住宅は１万７８９４戸で前年同月比３７．１％増、８カ月連続の増加。このうちマンションは８１６１戸で同７３．２％増、５カ月連続の増加。一戸建住宅は９６４９戸で同１６．９％増、１０カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１０．３％増となった。内訳は持家が同２．４％増、貸家が同１１．５％減、分譲住宅が同７２．２％増。
中部圏は総戸数で前年同月比９．５％増、うち持家が同１０．５％増、貸家が同１２．２％減、分譲住宅が同６９．３％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比２．４％減、うち持家が同７．６％増、貸家が同１．９％減、分譲住宅が同７．９％減。
その他地域は総戸数で前年同月比５．５％増、うち持家が同１５．１％増、貸家が同７．９％減、分譲住宅が同１７．７％増。
賃貸は減少したが、持家と分譲住宅は増加したため、全体では増加となった。
建築工法別では、プレハブは１万１５６０戸で３カ月連続の増加。ツーバイフォーは８６９０戸で９カ月ぶりの減少。 |
[2010-12-02]
損保料率機構集計、１０年７月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１０年７月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１７５１万９５０８台、保険料（掛金）３６２２億５０７７万円となった。前年同期比は１．６％増。
このうち、内国社は台数１５８７万４４０９台、保険料は前年同期比１．７％増の３３１７億２８６１万円を計上し、シェアは前年度から０．０２ポイントアップして、９１．５７％となった。外国社は８万３５１台、５．４％減の１４億８９６２万円で、シェアは０．４１％と前年度から０．０３ポイントダウンした。
ＡＩＵが外国社全体の９１．５５％を占める。この結果、損保合計では１５９５万４７６０台、前年同期から１．６％増の３３３２億１８２３万円となり、全体の９１．９９％を占めた。
一方、共済は合計で１５６万４７４８台で、掛金は１．７％増の２９０億３２５４万円となった。シェアは８．０１％と前年度と同ポイントだった。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．５７（２２．２４）
▽損保ジャパン＝２０．１７（２０．１１）
▽三井住友海上＝１４．７２（１４．５９）
▽あいおい損保＝１３．９１（１３．８９）
▽日本興亜損保＝８．９０（８．９５）
▽富士火災＝３．３５（３．５５）
▽ニッセイ同和損保＝３．０６（３．２５）
▽日新火災＝２．０６（２．０７）
▽共栄火災＝１．８８（１．８９）
▽朝日火災＝０．４３（０．４７）
▽大同火災＝０．２７（０．２７）
▽セコム損保＝０．１８（０．１９）
▽エース保険＝０．０４（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１０５万１５８６台、保険料（掛金）１０３億９２２２万円で、２．５％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．８７％で、前年度より０．１２ポイントダウンした。 |
