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 [2010-07-28]
損保料率機構、１０年３月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１０年３月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４２２９万２５７台、保険料（掛金）８８１１億４４５７万円となった。前年同期比は７．１％減。
このうち、内国社は台数３８３６万６６３０台、保険料は前年同期比７．２％減の８０７９億９８９５万円を計上し、シェアは前年度から０．１３ポイントダウンして、９１．７０％となった。外国社は１９万８６８２台、７．２％減の３７億７５４万円で、シェアは０．４２％と前年度と同ポイントだった。
ＡＩＵが外国社全体の９１．２９％を占める。この結果、損保合計では３８５６万５３１２台、前年同期から７．２％減の８１１７億６４９万円となり、全体の９２．１２％を占めた。
一方、共済は合計で３７２万４９４５台で、掛金は５．５％減の６９４億３８０８万円となった。シェアは７．８８％と前年度から０．１３ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．７１（２２．８２）▽損保ジャパン＝２０．１０（２０．１４）▽三井住友海上＝１４．７１（１４．５４）▽あいおい損保＝１４．０１（１４．０３）▽日本興亜損保＝８．７１（８．７１）▽富士火災＝３．４１（３．６６）▽ニッセイ同和損保＝３．１９（３．１２）▽日新火災＝２．０６（２．００）▽共栄火災＝１．８６（１．８９）▽朝日火災＝０．４４（０．４３）▽大同火災＝０．２５（０．２３）▽セコム損保＝０．１８（０．１９）▽エース保険＝０．０４（０．０５）▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２６０万３７０８台、保険料（掛金）２５２億７０１万円で、８．７％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８６％で、前年度より０．０５ポイントダウンした。 |
[2010-07-23]
１０年５月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は変わらず、人身傷害付帯率は８２．２％に
２０１０年５月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１４社合計）の５月単月は１４社中１０社が減収だが、前年に比べ増減なし。
自賠責保険の保険料の５月末実績は、１４社中７社が増収、合計で４．０％増となった。自賠責保険の件数は７社が増加、合計で２．８％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で８２・２％、対物保険金額無制限の付帯率は８８．６％となった。 |
[2010-07-22]
１０年６月末の損保一般種目速報成績、累計は１．４％増
２０１０年６月末の損保一般種目９社成績がまとまった。一般種目合計は収保５５６２億円、対前年同期から１．３％増となった。
【自動車】
収保は２６９６億円、０．９％増。９社中６社が増収となった。新車販売台数が増加したことで、新既契約増につながった。一方、等級進行などによる単価ダウンの影響で減収となったところもでた。
【自賠責】
収保は７０１億円、１．２％増。９社中６社増加と好調。前月に引き続き、新車販売台数回復などにより増収となった。
【火災】
収保は７８３億円、０．４％増。長期大口契約の計上ずれや満期更改、新既契約などの影響で９社中６社が増収。
【新種】
収保は６４０億円、２．２％増。大口契約のけん引や新規契約などによる影響で増収となったところがあるものの、大口契約更改減や計上ずれの影響により減収となるなど、９社中４社で減収。
【傷害】
収保は５１３億円、５．０％増。新規好調や個別大口契約の更改増の影響で全体的に増収。
【海上】
収保は２２６億円、０．７％減。物流出荷増や新規大口契約の増加などにより増収。日新火災は、海上保険からの撤退により減少。 |
[2010-07-21]
全国生協連調査、６月の生命・火災共済実績、生命共済は１０万１２７２人、火災共済は１万４８５１件
全国生協連は、２０１０年６月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万１２７２人となり、この結果、累計加入者数は１５０１万５９３３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万４８５１件で、累計２８４万７１６１件となった。
【生命共済】
「生命共済」の６月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が１万４人（占率９．８８％）、次いで埼玉９１６４人（同９．０５％）、大阪８３０８人（同８．２０％）、千葉５５０５人（同５．４４％）、福岡５４９７人（同５．４３％）、愛知５３３３人（同５．２７％）、兵庫４８０１人（同４．７４％）、静岡３７００人（同３．６５％）、広島３５６８人（同３．５２％）、神奈川３４２９人（同３．３９％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３５万６２４８人（占率１５．６９％）でトップとなり、以下、東京１４８万８８３人（同９．８６％）、大阪１２６万３３５７人（同８．４１％）、千葉１０８万５５９９人（同７．２３％）、愛知７３万９６１人（同４．８７％）、福岡６７万８６９９人（同４．５２％）、兵庫５４万６１７８人（同３．６４％）、広島５１万８０９９人（同３．４５％）、神奈川５０万３０３８人（同３．３５％）、静岡４８万２４７３人（同３．２１％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の６月単月の加入件数を会員生協別に見ると、兵庫１４２３件（占率９．５８％）、埼玉１３２７件（同８．９４％）、大阪１２７６件（同８．５９％）、東京１１５５件（同７．７８％）、福岡９４８件（同６．３８％）、千葉８９５件（同６．０３％）、神奈川４９９件（同３．３６％）、新潟４４１件（同２．９７％）、静岡４３０件（同２．９０％）、広島４０２件（同２．７１％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万２１５７件（占率１２．７２％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万１４２４件（同９．５３％）、大阪２５万３５３０件（同８．９０％）、千葉２２万８５９９件（同８．０３％）、兵庫１７万７５９５件（同６．２４％）、福岡１７万１４１０件（同６．０２％）、神奈川１１万２２０９件（同３．９４％）、新潟９万８１３１件（同３．４５％）、茨城８万６０３件（同２．８３％）、群馬７万７３２２件（同２．７２％）と続く。 |
[2010-07-14]
オートックワン、６月新車見積依頼月間ランキング発表
オートックワン（株）は７月２日、６月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
▽１位：プリウス（トヨタ）▽２位：フィット（ホンダ）▽３位：タント（ダイハツ）▽４位：ステップワゴン（ホンダ）▽５位：フリード（ホンダ）▽６位：ジューク（日産）▽７位：インサイト（ホンダ）▽８位：ヴォクシー（トヨタ）▽９位：ウィッシュ（トヨタ）▽１０位：ヴィッツ（トヨタ）▽１１位：２０７（プジョー）▽１２位：ワゴンＲ（スズキ）▽１３位：ノア（トヨタ）▽１４位：セレナ（日産）▽１５位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１６位：パッソ（トヨタ）▽１７位：アイシス（トヨタ）▽１８位：デミオ（マツダ）▽１９位：ミラ（ダイハツ）▽２０位：パレット（スズキ） |
[2010-07-06]
国土交通省、２０１０年５月の建築着工統計まとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１０年５月の新設住宅着工数は、持家と分譲住宅が増加したものの貸家が減少し、全体では減少となった。
４月の新設住宅着工戸数は５万９９１１戸。前年同月比で４．６％減、先月の増加から再び減少。新設住宅着工床面積は５５０万５０００平方メートルで同０．５％増、３カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では７３万７０００戸。
持家は２万４２４３戸で前年同月比４．８％増、７カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万１１２９戸で同０．２％減、３カ月連続の減少、公的資金による持家は３１１４戸で同５８．７％増、８カ月連続の増加となった。
貸家は２万１７５９戸、前年同月比１３．５％減で１８カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は１万７７８０戸で同１８．２％減、１８カ月連続の減少、公的資金による貸家は３９７９戸で同１５．６％増、２カ月連続の増加となった。
分譲住宅は１万３１７３戸で前年同月比０．８％増、３カ月連続の増加。このうちマンションは４２０２戸で同３１．５％減、先月の増加から再び減少。一戸建住宅は８９５３戸で同３０．０％増、５カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比６．４％減となった。内訳は持家が同３．０％増、貸家が同１８．８％減、分譲住宅が同１０．７％増。
中部圏は総戸数で前年同月比１３．１％減、うち持家が同７．０％増、貸家が同２４．９％減、分譲住宅が同３４．７％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比６．１％増、うち持家が同６．２％増、貸家が同１９．１％増、分譲住宅が同６．９％減。
その他地域は総戸数で前年同月比４．０％減、うち持家が同４．５％増、貸家が同１５．１％減、分譲住宅が同１１．０％増。
持家と分譲住宅は増加したが貸家が減少したため、先月の全体での増加から、再び減少に転じた。
建築工法別では、プレハブは９８６０戸で３カ月ぶりの増加。ツーバイフォーは６８０６戸で４カ月連続の増加。 |
[2010-07-06]
損保料率機構、地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２００９年度末（１０年３月末）現在の地震保険の契約件数をまとめた。０９年度末の契約件数は１２２７万３１０２件となり、前年度末の１１８４万１２７８件に比べて３．６％増加した。
地震保険契約件数は、１９９４年度末に３９７万件だったが、９５年１月に起きた阪神淡路大震災の影響から、翌９５年度末には５１８万件に急増。その後、９７年度に６００万件、９９年度に７００万件、２００２年度に８００万件、０４年度に９００万件を超え、０５年度（０６年１月末）には１０００万件を突破、０７年度は１１００万件に達し、０９年度は１２００万件を超えた。
０９年度末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８８万８６１９件（前年同期比２．５％増）をトップに、神奈川県１１１万１５３３件（同２．３％増）、愛知県９９万６６１４件（同２．８％増）、大阪府９５万３５４７件（同３．７％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６９万２５７１件）、埼玉県（６７万９４６７件）、福岡県（５６万８２１３件）、北海道（５１万３７６４件）となった。
また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
