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 [2010-05-31]
損保料率機構集計、１０年２月末地震保険契約件数は前年同期比３．５％増
損保料率機構は、２０１０年２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。２月末の契約件数は１２２０万２７件となり、前年同期の１１７８万２３８７件に比べて３．５％増加した。
１０年２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８７万９５１１件（前年同期比２．５％増）をトップに、神奈川県１１０万６４１９件（同２．２％増）、愛知県９９万２３６２件（同２．７％増）、大阪府９４万７７３０件（同３．７％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６８万９２９０件）、埼玉県（６７万５５７１件）、福岡県（５６万２７９０件）、北海道（５１万２５８７件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2010-05-27]
損保料率機構集計１０年１月末の自賠責保険・共済成績、保険料（掛金）７６２９億円、８．８％減
損保料率機構が集計した２０１０年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３６７５万８１８９台、保険料（掛金）７６２８億８９６４万円となった。前年同期比は８．８％減。
このうち、内国社は台数３３３２万３８１３台、保険料は前年同期比９．０％減の６９９０億７２２８万円を計上し、シェアは前年度から０．２１ポイントダウンして、９１．６３％となった。外国社は１７万６５０４台、８．１％減の３２億９３２７万円で、シェアは０．４３％と前年度と同ポイントだった。
ＡＩＵが外国社全体の９１．６４％を占める。この結果、損保合計では３３５０万３１７台、前年同期から９．０％減の７０２３億６５５５万円となり、全体の９２．０７％を占めた。一方、共済は合計で３２５万７８７２台で、掛金は６．４％減の６０５億２４０９万円となった。シェアは７．９３％と前年度から０．２ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．４７（２２．７０）
▽損保ジャパン＝２０．０９（２０．１２）
▽三井住友海上＝１４．７４（１４．５９）
▽あいおい損保＝１３．９８（１４．０２）
▽日本興亜損保＝８．８１（８．７８）
▽富士火災＝３．４５（３．６８）
▽ニッセイ同和損保＝３．２０（３．１１）
▽日新火災＝２．０６（１．９９）
▽共栄火災＝１．８７（１．９０）
▽朝日火災＝０．４５（０．４４）
▽大同火災＝０．２５（０．２３）
▽セコム損保＝０．１８（０．１９）
▽エース保険＝０．０４（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２２６万５２２０台、保険料（掛金）２１９億７０２万円で、９．１％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８７％で、前年度より０．０１ポイントダウンした。 |
[2010-05-26]
１０年３月末の自動車・自賠責保険実績
２０１０年３月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１５社合計）の３月単月は１５社中９社が減収だが、０．６％増となった。
自賠責保険の保険料の３月末実績は、１４社中１１社が増収、合計で５．６％増となった。自賠責保険の件数は１１社が増収、合計で４．４％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で８３．６％、対物保険金額無制限の付帯率は８８．７％となった。 |
[2010-05-20]
全国生協連、４月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２０１０年４月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１１万２３５１人となり、この結果、累計加入者数は１４９３万４０８９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５１７２件で、累計２８３万７３９２件となった。
【火災共済】
「生命共済」の４月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が１万１３２７人（占率１０．０８％）、次いで埼玉１万１１８５人（同９．９６％）、大阪７９３５人（同７．０６％）、千葉６５９２人（同５．８７％）、福岡６３０８人（同５．６１％）、愛知５２１０人（同４．６４％）、兵庫４５３７人（同４．０４％）、神奈川４１３４人（同３．６８％）、静岡３８０３人（同３．３８％）、広島３４２２人（同３．０５％）、茨城３２０７人（同２．８５％）で、この１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３４万９０５０人（占率１５．７３％）でトップとなり、以下、東京１４７万２５９１人（同９．８６％）、大阪１２５万８３５７人（同８．４３％）、千葉１０８万１７２２人（同７．２４％）、愛知７２万６７７９人（同４．８７％）、福岡６７万４１０６人（同４．５１％）、兵庫５４万２０１３人（同３．６３％）、広島５１万５２５９人（同３．４５％）、神奈川５０万１００人（同３．３５％）、静岡４７万９６２４人（同３．２１％）と続く。
「火災共済」の４月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１４８３件（占率９．７７％）、東京１３８７件（同９．１４％）、兵庫１２５９件（同８．３０％）、大阪１１６８件（同７．７０％）、福岡１１３８件（同７．５０％）、千葉８３７件（同５．５２％）、神奈川５８５件（同３．８６％）、新潟４６７件（同３．０８％）、愛知４１６件（同２．７４％）、北海道３７２件（同２．４５％）の順になっている。
【火災共済】
累計加入件数では、埼玉が３６万１１６４件（占率１２．７３％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万１００８件（同９．５５％）、大阪２５万２９９６件（同８．９２％）、千葉２２万８１０２件（同８．０４％）、兵庫１７万６２４９件（同６．２１％）、福岡１７万８６８件（同６．０２％）、神奈川１１万２０１７件（同３．９５％）、新潟９万７９７４件（同３．４５％）、茨城８万４０１件（同２．８３％）、群馬７万７１７１件（同２．７２％）と続く。 |
[2010-05-20]
１０年４月末の損保一般種目速報成績まとまる
２０１０年４月末の損保一般種目９社成績がまとまった。一般種目合計は収保７２５１億円、対前年同期から２．０％増。火災保険以外すべてが増収でのスタートなった。
【自動車】
収保は３５７７億円、１．４％増。９社中７社が増収となった。新車販売台数が増加したことにより、新既契約増につながった。
【自賠責】
収保は６４８億円、４．２％増。９社中７社増加と好調。前月に引き続き、新車販売台数回復などにより増収となった。
【火災】
収保は１０１９億円、０．８％減。大口契約の計上ずれなどの影響で９社中５社が減収となった。
【新種】
収保は１１１２億円、２．６％増。大口契約のけん引や新規契約などによる影響で増収となったところがあるものの、前年度の大口スポット契約実績などの影響により減収となるなど、９社中５社で減収。
【傷害】
収保は５９７億円、４．８％増。新規好調や個別大口契約の更改増の影響で全体的に増収。
【海上】
収保は２９７億円、５．９％増。輸出入の減少や円高などの影響による減収があるものの、物流基調の回復や大口の新規契約などによる増収となったところもある。日新火災は、海上保険からの撤退により大幅に減少。 |
[2010-05-17]
国土交通省が２０１０年３月の建築着工統計発表、持家・分譲住宅は増加、全体では減少
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１０年３月の新設住宅着工数は、持家と分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体では減少となった。
３月の新設住宅着工戸数は６万５００８戸。前年同月比で２．４％減、１６カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５７７万９０００平方メートルで同１．０増、１７カ月ぶりの増加。季節調整済年率換算値では８５万４０００戸。
持家は２万１９８１戸で前年同月比３．２％増、５カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は１万９４１３戸で同０．５％減、５カ月ぶりの減少、公的資金による持家は２５６８戸で同４４．３％増、６カ月連続の増加となった。
貸家は２万４０５５戸、前年同月比１２．５％減で１６カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は１万８４９５戸で同１５．７％減、１６カ月連続の減少、公的資金による貸家は５５６０戸で同０．１％減、２カ月連続の減少となった。
分譲住宅は１万７３１１戸で前年同月比８．８％増、１６カ月ぶりの増加。このうちマンションは８７８７戸で同４．３％減、１５カ月連続の減少。一戸建住宅は８５０４戸で同２８．２％増、３カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比５．１％減となった。内訳は持家が同１０．８％増、貸家が同１２．７％減、分譲住宅が同０．８％増。
中部圏は総戸数で前年同月比１．８％減、うち持家が同１．１％減、貸家が同１８．１％減、分譲住宅が同４３．８％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比５．６％増、うち持家が同５．４％増、貸家が同１５．７％減、分譲住宅が同２３．２％増。
その他地域は総戸数で前年同月比３．９％減、うち持家が同０．６％増、貸家が同８．８％減、分譲住宅が同４．５％減。
持家は５カ月連続で増加、分譲住宅も増加したが、全体では減少傾向となった。
建築工法別では、プレハブは８０９３戸で先月の増加から再び減少。ツーバイフォーは７０９６戸で２カ月連続の増加。 |
[2010-05-14]
オートックワンの４月新車見積依頼月間ランキング、トップはトヨタ「プリウス
オートックワン（株）は５月７日、４月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
▽１位：プリウス（トヨタ）▽２位：フィット（ホンダ）▽３位：フリード（ホンダ）▽４位：タント（ダイハツ）▽５位：ステップワゴン（ホンダ）▽６位：インサイト（ホンダ）▽７位：ワゴンＲ（スズキ）▽８位：ウィッシュ（トヨタ）▽９位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１０位：ヴィッツ（トヨタ）▽１１位：２０７（プジョー）▽１２位：アルト（スズキ）▽１３位：ヴォクシー（トヨタ）▽１４位：アルファード（トヨタ）▽１５位：ＣＲ―Ｚ（ホンダ）▽１６位：パッソ（トヨタ）▽１７位：セレナ（日産）▽１８位：デミオ（マツダ）▽１９位：アイシス（トヨタ）▽２０位：Ａ３スポーツバック（アウディ） |
[2010-05-11]
損保料率機構集計の０９年１２月末の自賠責保険・共済成績、保険料（掛金）７０６１億円、９．５％減
損保料率機構が集計した２００９年１２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３４０６万２１台、保険料（掛金）７０６１億４０万円となった。前年同期比は９．５％減。
このうち、内国社は台数３０９０万４０５７台、保険料は前年同期比９．７％減の６４７５億５３１９万円を計上し、シェアは前年度から０．１９ポイントダウンして、９１．７１％となった。
外国社は１６万３３５９台、８．４％減の３０億４５６８万円で、シェアは０．４３％と前年度と同ポイントだった。
ＡＩＵが外国社全体の９１．９５％を占める。この結果、損保合計では３１０６万７４１６台、前年同期から９．７％減の６５０５億９８８６万円となり、全体の９２．１４％を占めた。
一方、共済は合計で２９９万２６０５台で、掛金は７．３％減の５５５億１５４万円となった。シェアは７．８６％と前年度から０．１９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動＝２２．５０（２２．７４）
▽損保ジャパン＝２０．１０（２０．１３）
▽三井住友海上＝１４．７４（１４．６１）
▽あいおい損保＝１３．９５（１４．０１）
▽日本興亜損保＝８．８２（８．７８）
▽富士火災＝３．４７（３．６９）
▽ニッセイ同和損保＝３．２１（３．１０）
▽日新火災＝２．０７（１．９９）
▽共栄火災＝１．８８（１．９０）
▽朝日火災＝０．４６（０．４４）
▽大同火災＝０．２５（０．２３）
▽セコム損保＝０．１８（０．１９）
▽エース保険＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２１２万９０４台、保険料（掛金）２０４億８０９４万円で、１０．１％の減収。自賠責全体に占める割合は２．９０％で、前年度より０．０２ポイントダウンした。 |
[2010-05-06]
損保料率機構、１０年１月末地震保険契約件数を集計
損保料率機構は、２０１０年１月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１月末の契約件数は１２１６万９９４７件となり、前年同期の１１７４万５６２７件に比べて３．６％増加した。
１０年１月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８７万６９２９件（前年同期比２．６％増）をトップに、神奈川県１１０万４５３３件（同２．３％増）、愛知県９９万１７８０件（同２．７％増）、大阪府９４万５１３５件（同３．７％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６８万７６２２件）、埼玉県（６７万３１４９件）、福岡県（５６万１３８件）、北海道（５１万２５９４件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
