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 [2010-03-30]
損保料率機構集計、０９年１１月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２００９年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３０７６万１０５０台、保険料（掛金）６３６９億１９１万円となった。
前年同期比は１０．７％減。
このうち、内国社は台数２７８６万９６５４台、保険料は前年同期比１１．０％減の５８３３億１８９５万円を計上し、シェアは前年度から０．２３ポイントダウンして、９１．５９％となった。
外国社は１４万９４５１台、９．０％減の２７億８４４９万円で、シェアは０．４４％と前年度から０．０１ポイントアップした。
ＡＩＵが外国社全体の９２．１３％を占める。この結果、損保合計では２８０１万９１０５台、前年同期から１０．９％減の５８６１億３４４万円となり、全体の９２．０２％を占めた。
一方、共済は合計で２７４万１９４５台で、掛金は８．１％減の５０７億９８４７万円となった。シェアは７．９８％と前年度から０．２３ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．４３（２２．７１）
▽損保ジャパン
＝２０．０５（２０．１１）
▽三井住友海上
＝１４．７０（１４．５７）
▽あいおい損保
＝１３．９８（１４．０７）
▽日本興亜損保
＝８．８１（８．７７）
▽富士火災
＝３．４８（３．６９）
▽ニッセイ同和損保
＝３．２２（３．０９）
▽日新火災
＝２．０６（１．９８）
▽共栄火災
＝１．８８（１．９０）
▽朝日火災
＝０．４６（０．４４）
▽大同火災
＝０．２５（０．２３）
▽セコム損保
＝０．１８（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１９６万５８７１台、保険料（掛金）１８９億９２３４万円で、１０．３％の減収。自賠責全体に占める割合は２．９８％で、前年度より０．０１ポイントアップした。 |
[2010-03-29]
損保料率機構集計、０９年１２月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２００９年１２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１２月末の契約件数は１２１５万７２４件となり、前年同期の１１７２万６２２８件に比べて３．６％増加した。
０９年１２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８７万５２８１件（前年同期比２．６％増）をトップに、神奈川県１１０万３５９５件（同２．３％増）、愛知県９９万１５１１件（同２．７％増）、大阪府９４万３７７０件（同３．９％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６８万６９９７件）、埼玉県（６７万２２４０件）、福岡県（５５万８７４５件）、北海道（５１万２３７８件）、また４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2010-03-25]
全国生協連、２月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１０年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万６２７９人となり、この結果、累計加入者数は１４８４万６７４３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万６６５１件で、累計２８１万５７００件となった。
【生命共済】
「生命共済」の２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が９７５５人（占率１０．１３％）、次いで埼玉９２６２人（同９．６２％）、大阪７２７０人（同７．５５％）、千葉５９０９人（同６．１４％）、愛知５６０１人（同５．８２％）、福岡５２２４人（同５．４３％）、兵庫４１２２（同４．２８％）、静岡３５１４人（同３．６５％）、広島３４１３人（同３．５４％）、神奈川３２９８人（同３．４３％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３４万１１７２人（占率１５．７７％）でトップとなり、以下、東京１４６万４４５９人（同９．８６％）、大阪１２５万５４７０人（同８．４６％）、千葉１０７万７４９９人（同７．２６％）、愛知７２万３８０２人（同４．８８％）、福岡６６万９３２５人（同４．５１％）、兵庫５３万８７９９人（同３．６３％）、広島５１万２４２７人（同３．４５％）、神奈川４９万５８６７人（同３．３４％）、静岡４７万６０６７人（同３．２１％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、大阪１５８１件（同９．４９％）、兵庫１４９０件（同８．９５％）、埼玉１４０３件（占率８．４３％）、東京１３５１件（同８．１１％）、千葉１１４８件（同６．８９％）、福岡１０９９件（同６．６０％）、神奈川６２１件（同３．７３％）、愛知５１０件（同３．０６％）、静岡４９７件（同２．９８％）、新潟４４７件（同２．６８％）の順になっている。
累計加入件数では埼玉が３５万９７１４件（占率１２．７８％）でほかを大きくリード。
以下、東京２６万９３４６件（同９．５７％）、大阪２５万１６０８件（同８．９４％）、千葉２２万７０１２件（同８．０６％）、兵庫１７万４２４８件（同６．１９％）、福岡１６万９３１３件（同６．０１％）、神奈川１１万１０７９件（同３．９４％）、新潟９万７２０１件（同３．４５％）、茨城７万９９８１件（同２．８４％）、群馬７万６５８１件（同２．７２％）と続く。 |
[2010-03-19]
損保一般種目速報成績まとまる
２０１０年２月末の損保一般種目９社成績がまとまった。一般種目合計は収保４８６９億円、対前年同期から２．９％増となった。
【自動車】
収保は２３５０億円、０．８％増。９社中５社が増収となった。
【自賠責】
収保は６９９億円、３．２％増。９社中８社増加と好調。
前月に引き続き、新車販売台数回復などにより増収となった。
【火災】
収保は６９４億円、１．４％増。大口契約の計上ずれ、満期を迎えたことなどの影響で９社中６社が増収となった。
【新種】
収保は６４３億円、１１．３％増。増収となったところは、大口契約のけん引や新規契約などによる影響。前年度の大口スポット契約実績などの影響により、減収となった
ところもある。
【傷害】
収保は３０５億円、３．８％増。新規好調や個別大口契約の更改増の影響がある一方、医療保険の新規販売停止、第三分野商品の減収が影響しているところがある。
【海上】
収保は１７６億円、７．７％増。輸出入の減少や円高などの影響による減収があるものの、物流基調の回復や大口の新規契約などによる増収となったところもある。日新火
災は、海上保険からの撤退により大幅に減少。 |
[2010-03-16]
国土交通省、２０１０年１月の建築着工統計まとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１０年１月の新設住宅着工数は、持家は増加したが、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体では減少となった。 １月の新設住宅着工戸数は６万４９５１戸。前年同月比で８．１％減、１４カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５４６万６０００平方メートルで同３．４％減、１５カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８６万３０００戸。
持家は２万１１４４戸で前年同月比５．４％増、３カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は１万８９８２戸で同２．９％増、３カ月連続の増加、公的資金による持家は２１６２戸で同３３．８％増、４カ月連続の増加となった。
貸家は２万７０４０戸、前年同月比１４．５％減で１４カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万２０１７戸で同２１．８％減、１４カ月連続の減少、公的資金による貸家は５０２３戸で同４３．９％増、先月の減少から再び増加。
分譲住宅は１万６２７６戸で前年同月比１１．７％減、１４カ月連続の減少。このうちマンションは７９５９戸で同２５．９％減、１３カ月連続の減少。一戸建住宅は８１８２戸で同７．６％増、１６カ月ぶりの増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１．２％増となった。内訳は持家が同１２．９％増、貸家が同２．６％増、分譲住宅が同７．３％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１９．９％減、うち持家が同２．０％増、貸家が同２６．５％減、分譲住宅が同３９．０％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比４．１％減、うち持家が同１０．９％増、貸家が同１８．１％減、分譲住宅が同３．６％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１４．５％減、うち持家が同１．１％増、貸家が同２４．３％減、分譲住宅が同２３．８％減。
持家は３カ月連続で増加したが、貸家、分譲住宅は引き続き減少し全体では減少傾向となった。
建築工法別では、プレハブは１万８３４戸で１５カ月連続の減少。ツーバイフォーは７１４６戸で１４カ月連続の減少。 |
[2010-03-12]
損保料率機構集計、０９年１０月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２００９年１０月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２７４３万８１８４台、保険料（掛金）５６６９億７９０３万円となった。前年同期比は１２．７％減。
このうち、内国社は台数２４８７万３６１２台、保険料は前年同期比１２．９％減の５１９５億７３４１万円を計上し、シェアは前年度から０．２７ポイントダウンして、９１．６４％となった。
外国社は１３万３８５２台、１０．２％減の２４億９１７７万円で、シェアは０．４４％と前年度から０．０１ポイントアップした。
ＡＩＵが外国社全体の９２．３８％を占める。この結果、損保合計では２５００万７４６４台、前年同期から１２．９％減の５２２０億６５１８万円となり、全体の９２．０８％を占めた。
一方、共済は合計で２４３万７２０台で、掛金は９．８％減の４４９億１３８６万円となった。シェアは７．９２％と前年度から０．２６ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．３５（２２．７４）
▽損保ジャパン
＝２０．０７（２０．１６）
▽三井住友海上
＝１４．７３（１４．６０）
▽あいおい損保
＝１３．９５（１４．０４）
▽日本興亜損保
＝８．８６（８．７８）
▽富士火災
＝３．５０（３．７０）
▽ニッセイ同和損保
＝３．２３（３．０８）
▽日新火災
＝２．０６（１．９７）
▽共栄火災
＝１．９０（１．９１）
▽朝日火災
＝０．４６（０．４４）
▽大同火災
＝０．２５（０．２３）
▽セコム損保
＝０．１８（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１８０万９７７９台、保険料（掛金）１７４億９１２８万円で、１０．８％の減収。自賠責全体に占める割合は３．０８％で、前年度より０．０６ポイントアップした。 |
[2010-03-10]
損保料率機構集計、０９年１１月末地震保険契約件数まとめる
損保料率機構は、２００９年１１月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１１月末の契約件数は１２１０万５８６３件となり、前年同期の１１６４万８０９８件に比べて３．９％増加した。
０９年１１月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８７万２４１１件（前年同期比２・９％増）をトップに、神奈川県１１０万１３０１件（同２．６％増）、愛知県９８万１２８５件（同３．１％増）、大阪府９４万１４３０件（同４．２％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６８万５６５４件）、埼玉県（６６万９７９６件）、福岡県（５５万６４４８件）、北海道（５１万３２７１件）、また４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2010-03-05]
かんぽ生命、主要契約状況発表
かんぽ生命は、２００９年４月～１２月の主要契約状況を発表した。
４～１２月の新規契約件数は、個人保険が１５４万４０４８件、個人年金保険が１６万６３１９件となった。個人保険のうち、普通養老が６０万８９７１件で４割弱（３９．４４％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆４６２９億９３００万円、個人年金保険が５６１３億８６００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆５１８２億４７００万円で４割弱（３４．０２％）を占めた。
１２月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万２４７４件、個人年金保険が１万７７０４件となった。個人保険のうち、普通養老が７万１４１２件で約４割（４１．４０％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４９２０億５４００万円、個人年金保険が６０３億２０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７８５億３９００万円で３割強（３６．２８％）を占めた。
０９年１２月末の保有契約件数は、個人保険が３８８万３９５３件、個人年金保険が４０万６１３６件となった。個人保険のうち、普通養老が１５７万３８４９件で約４割
（４０．５２％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が１１兆２８０億７２００万円、個人年金保険が１兆３４９２億１３００万円となった。個人保険では、普通養老が３兆９２１６億５２００万円（３５．５６％）、特別養老が３兆７９９６億６８００万円（３４．４５％）で、２商品で約７割となっている。 |
[2010-03-05]
生保協会、０９年度１２月末の生保事業概況まとめる
生保協会はこのほど、２００９年度１２月（０９年４月１日から１２月末日）の生保事業概況を集計した。によると、生保全社（４６社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１３．３％増、金額は前年度から２．２％減少した。１２月末の個人保険の保有契約は件数で３．２％増、金額で４．３％減となった。
１２月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆９８８５億円（前年度比２．９％増）、個人年金保険７１３２億円（同１７．０％増）、団体保険１０５１億円
（同６０．５％減）、団体年金保険１３億円（同１９５．２％増）。
また、０９年度累計（０９年４月～１２月）では、個人保険４４兆２１４２億円（同２．２％減）、個人年金保険６兆５６２億円（同１．２％減）、団体保険２兆１９４６億円（同３６．４％減）、団体年金保険６８億円（同２０９．７％増）。
１２月末の保有契約高は、個人保険９１０兆１３６３億円（同４．３％減）、個人年金保険９３兆２５５億円（同５．１％増）、団体保険３７４兆９２９億円（同０．５％減）、団体年金保険３１兆３３０４億円（同０．３％減）となっている。
０９年度中（０９年４月～１２月）の純増加金額は、個人保険▲３０兆５２７０億円、個人年金保険３兆６６９２億円、団体保険▲１兆１９１３億円、団体年金保険１４５３億円となっている。
１２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆２１０３億円（前年度比３．０％増）、保険金１兆７１００億円（同１１．０％減）、年金２４８０億円（同２．１％増）、給付金３１６９億円（同１．５％減）、解約返戻金５１６８億円（同１４．２％減）、その他返戻金８６８億円（同１７．９％増）、事業費４８８３億円（同０．２％減）。
また、０９年度累計（０９年４月～１２月）では、収入保険料２５兆５億円（同２．１％減）、保険金１３兆７９８７億円（同６．５％減）、年金１兆８３２８億円（同８．３％増）、給付金２兆８７０９億円（同１．１％減）、解約返戻金４兆４２３３億円（同８．７％減）、その他返戻金８８６６億円（同０．２％増）、事業費３兆１８４４億円（同０．７％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２４０兆６３３４億円（構成比７６．２％）、貸付金４８兆６０７２億円（同１５．４％）、有形固定資産６兆６５１０億円（同２．１％）、金銭の信託２兆４１３１億円（同０．８％）、コールローン２兆５２１１億円（同０．８％）、買入金銭債権３兆１７２６億円（同１．０％）、現金および預貯金３兆８５９７億円（同１．２％）となっている。 |
