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 [2010-02-23]
全国生協連、１月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２０１０年１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万４９７９人となり、この結果、累計加入者数は１４８１万９９９３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５４３２件で、累計２８１万７８６５件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が９９５５人（占率１０．４８％）、次いで埼玉９９３０人（同１０．４５％）、大阪７６５０人（同８．０５％）、千葉５６４９人（同５．９５％）、福岡４９２６人（同５．１９％）、愛知４３５４人（同４．５８％）、静岡３６３８人（同３．８３％）、兵庫３６０３人（同３．７９％）、神奈川３２４６人（同３．４２％）、広島３０２２人（同３．１８％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３３万８１４５人（占率１５．７８％）でトップとなり、以下、東京１４６万２０９５人（同９．８７％）、大阪１２５万４９１４人（同８．４７％）、千葉１０７万６８５５人（同７．２７％）、愛知７２万２４５４人（同４．８７％）、福岡６６万７７６２人（同４．５１％）、兵庫５３万７８４５人（同３．６３％）、広島５１万１４５４人（同３．４５％）、神奈川４９万４９００人（同３．３４％）、静岡４７万５０８１人（同３．２１％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、大阪１４０８件（同９．１２％）、埼玉１３７７件（占率８．９２％）、千葉１２６２件（同８．１８％）、東京１１９４件（同７．７４％）、兵庫１１０７件（同７．１７％）、福岡１０５４件（同６．８３％）、神奈川６５９件（同４．２７％）、静岡４９４件（同３．２０％）、愛知４７８件（同３．１０％）、長野４２６件（同２．７６％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３５万９８６９件（占率１２．７７％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万３４３件（同９．５９％）、大阪２５万２０４９件（同８．９４％）、千葉２２万７２７４件（同８．０７％）、兵庫１７万３９４４件（同６．１７％）、福岡１６万９５５６件（同６．０２％）、神奈川１１万１３６８件（同３．９５％）、新潟９万７２８０件（同３．４５％）、茨城８万１０１件（同２．８４％）、群馬７万６５７３件（同２．７２％）と続く。 |
[2010-02-22]
０９年１２月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
２００９年１２月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１５社合計）の１２月単月は１５社中１３社が減収で、合計１．５％減となった。
自賠責保険の保険料の１２月末実績は、１４社中１０社が増収、合計で３．０％増となった。自賠責保険の件数は８社が増加、合計で１．２％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で８３．０％、対物保険金額無制限の付帯率は８７．８％となった |
[2010-02-19]
損保一般種目速報成績まとまる
２０１０年１月末の損保一般種目９社成績がまとまった。一般種目合計は収保４２２５億円、対前年同期から０．５％増となった。
【自動車】
収保は１７５８億円、０．３％増。９社中６社が増収となった。
【自賠責】
収保は５２１億円、１．３％増。９社中７社増加と好調。前月に引き続き、新車販売台数回復などにより増収となった。
【火災】
収保は６８５億円、１．３％減。大口契約の計上ずれなどにより、９社中５社が減収となった。
【新種】
収保は５１７億円、３．２％増。増収となったところは、大口契約のけん引や新規契約などによる影響。大口の満期落ちなどの影響により、減収となったところもある。
【傷害】
収保は５５７億円、０．８％増。新規好調や個別大口契約の更改増の影響がある一方、医療保険の新規販売停止、第三分野商品の減収が影響しているところがある。
【海上】
収保は１８５億円、１．４％減。輸出入の減少、円高などの影響による減収が多いが、大口の新規契約などの影響で増収もあった。 |
[2010-02-16]
損保料率機構、０９年１０月末地震保険契約件数集計
損保料率機構は、２００９年１０月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
１０月末の契約件数は１２０６万３２２７件となり、前年同期の１１６０万６５２５件に比べて３．９％増加した。
０９年１０月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８６万８４２１件（前年同期比２．９％増）をトップに、神奈川県１０９万８８０１件（同２．６％増）、愛知県９７万４１３１件（同３．１％増）、大阪府９３万８５５３件（同４．２％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６８万３９６７件）、埼玉県（６６万７５０９件）、福岡県（５５万４９４９件）、北海道（５１万２０１４件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2010-02-15]
損保料率機構、０９年９月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２００９年９月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２３９５万４０５７台、保険料（掛金）４９４３億７１３５万円となった。前年同期比は１４．２％減。
このうち、内国社は台数２１７１万４５０３台、保険料は前年同期比１４．４％減の４５３０億２７１６万円を計上し、シェアは前年度から０．２１ポイントダウンして、９１．６４％となった。
外国社は１１万６８３０台、１１．１％減の２１億７１５４万円で、シェアは０．４４％と前年度から０．０２ポイントアップした。
ＡＩＵが外国社全体の９２．５１％を占める。この結果、損保合計では２１８３万１３３３台、前年同期から１４．４％減の４５５１億９８７０万円となり、全体の９２．０８％を占めた。
一方、共済は合計で２１２万２７２４台で、掛金は１２．０％減の３９１億７２６５万円となった。シェアは７．９２％と前年度から０．１９ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．３１（２２．７１）
▽損保ジャパン
＝２０．１５（２０．２１）
▽三井住友海上
＝１４．７６（１４．６１）
▽あいおい損保
＝１３．８５（１３．９８）
▽日本興亜損保
＝８．８８（８．７７）
▽富士火災
＝３．５１（３．７０）
▽ニッセイ同和損保
＝３．２４（３．０７）
▽日新火災
＝２．０５（１．９６）
▽共栄火災
＝１．８９（１．９１）
▽朝日火災
＝０．４７（０．４３）
▽大同火災
＝０．２６（０．２２）
▽セコム損保
＝０．１８（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１６０万３５０１台、保険料（掛金）１５５億３４１万円で、１０．６％の減収。自賠責全体に占める割合は３．１４％で、前年度より０．１３ポイントアップした。 |
[2010-02-09]
オートックワン、１月新車見積依頼月間ランキング発表
オートックワン（株）は２月３日、１月の新車見積依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。
インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
▽１位：フィット（ホンダ）▽２位：プリウス（トヨタ）▽３位：ステップワゴン（ホンダ）▽４位：ウィッシュ（トヨタ）▽５位：タント（ダイハツ）▽６位：インサイト（ホンダ）▽７位：ブリード（ホンダ）▽８位：ヴィッツ（トヨタ）▽９位：ワゴンＲ（スズキ）▽１０位：ヴェルファイア（トヨタ）▽１１位：ノア（トヨタ）▽１２位：ヴォクシー（トヨタ）▽１３位：セレナ（日産）▽１４位：スイフト（スズキ）▽１５位：パッソ（トヨタ）▽１６位：デミオ（マツダ）▽１７位：エスティマ（トヨタ）▽１８位：ルークス（日産）▽１９位：プジョー（２０７）▽２０位：パレット（スズキ） |
[2010-02-04]
国土交通省、２００９年の住宅着工戸数まとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００９年の住宅着工戸数は２年ぶりの減少となった。
２１年の新設住宅着工戸数は、７８万８４１０戸。前年比で２７．９％減となり、２年ぶりの減少。１９６４年以来４５年ぶりに８０万戸を割った。新設住宅着工床面積は６８３２万４０００平方メートルで前年比２４．７％減、２年ぶりの減少。
持家は２８万４６３１戸で前年比１０．６％減、２年ぶりの減少。
貸家は３２万１４６９戸で前年比３０．８％減、２年ぶりの減少。
分譲住宅は１６万８８３７戸で前年比４３．７％減、２年ぶりの減少。このうちマンションは７万６６７８戸で５８．０％減、２年ぶりの減少。一戸建住宅は９万１２５５戸で２１．２％減、３年連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年比２９．３％減となった。内訳は持家５．５％減、貸家２４．２％減、分譲住宅４７．２％減。中部圏は総戸数で３０．１％減、うち持家１２．６％減、貸家３８．８％減、分譲住宅４１．１％減。近畿圏は総戸数で２６．７％減、うち持家９．６％減、貸家３３．１％減、分譲住宅３４．５％減。その他地域は総戸数で２６．３％減、うち持家１２．６％減、貸家３２．５％減、分譲住宅４５．４％減。
建築工法別では、プレハブは１２万５２６３戸で前年比１８．８％減、２年ぶりの減少。ツーバイフォーは９万１３９４戸で前年比１５．１％減、２年ぶりの減少。 |
[2010-02-04]
かんぽ生命、主要契約状況発表
かんぽ生命は、２００９年４月～１１月の主要契約状況を発表した。
４～１１月の新規契約件数は、個人保険が１３７万１５７４件、個人年金保険が１４万８６１５件となった。個人保険のうち、普通養老が５３万７５５９件で４割弱（３９．１９％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が３兆９７０９億３８００万円、個人年金保険が５０１０億６６００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆３３９７億８００万円で４割弱（３３．７４％）を占めた。
１１月単月の新規契約件数は、個人保険が１５万４１０件、個人年金保険が１万４８４２件となった。個人保険のうち、普通養老が６万１１２１件で約４割（４０．６４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４３３６億１０００万円、個人年金保険が５０６億１６００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１５４５億３２００万円で３割強（３５．６４％）を占めた。
０９年１１月末の保有契約件数は、個人保険が３７２万５５９６件、個人年金保険が３８万８８５９件となった。個人保険のうち、普通養老が１５０万８０７７件で約４割（４０．４８％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が１０兆５７７４億８４００万円、個人年金保険が１兆２９４１億４０００万円となった。個人保険では、普通養老が３兆７５９６億７３００万円（３５．５４％）、特別養老が３兆６５６５億２９００万円（３４．５７％）で、２商品で約７割となっている。 |
[2010-02-04]
生保協会、０９年度１１月末の生保事業概況集計
生保協会はこのほど、２００９年度１１月（０９年４月１日から１１月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（４５社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１４．５％増、金額は前年度から２．８％減少した。１１月末の個人保険の保有契約は件数で３．２％増、金額で４．４％減となった。
１１月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆４３１３億円（前年度比１．３％減）、個人年金保険７３０８億円（同３２．４％増）、団体保１７３４億円（同５５．３％減）、団体年金保険４億円（同３８．６％増）。また、０９年度累計（０９年４月～１１月）では、個人保険３９兆２２５６億円（同２．８％減）、個人年金保険５兆３４３０億円（３．２％減）、団体保険２兆８９４億円（同３４．４％減）、団体年金保険５４億円（同２１３．５％増）。
１１月末の保有契約高は、個人保険９１３兆９７６２億円（同４．４％減）、個人年金保険９２兆２０４８億円（同４．１％増）、団体保険３７４兆３９５８億円（同０．２％減）、団体年金保険３１兆１５６９億円（同１．４％減）となっている。
０９年度中（０９年４月～１１月）の純増加金額は、個人保険▲２６兆６８７０億円、個人年金保険２兆８４８５億円、団体保険▲８８８３億円、団体年金保険▲２８０億円となっている。
１１月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５３７１億円（前年度比６．９％増）、保険金１兆４６６６億円（同１．２％減）、年金２２７１億円（同９．４％増）、給付金２８２４億円（同１５．８％減）、解約返戻金４５６４億円（同１１．４％減）、その他返戻金１０４０億円（同１１．８％増）、事業費３１６１億円（同２．２％減）。
また、０９年度累計（０９年４月～１１月）では、収入保険料２１兆７９０１億円（同２．９％減）、保険金１２兆８８６億円（同５．８％減）、年金１兆５８４７億円（同９．３％増）、給付金２兆５５３９億円（同１．１％減）、解約返戻金３兆９０６５億円（同７．９％減）、その他返戻金７９９８億円（同２．７％増）、事業費２兆６９６１億円（同０．８％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２３７兆３２０３億円（構成比７５．５％）、貸付金４８兆８８９８億円（同１５．６％）、有形固定資産６兆７９３９億円（同２．２％）、金銭の信託２兆３１８３億円（同０．７％）、コールローン２兆２２８８億円（同０．７％）、買入金銭債権３兆１６４４億円（同１．０％）、現金および預貯金３兆１４１２億円（同１．０％）となっている。 |
[2010-02-03]
国土交通省、０９年１２月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００９年１２月の新設住宅着工数は、持家は増加したが、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体では減少となった。
１２月の新設住宅着工戸数は６万９２９８戸。前年同月比で１５．７％減、１３カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５８６万８０００平方メートルで同１０．２％減、１４カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８１万９０００戸。
持家は２万４０３６戸で前年同月比３．０％増、２カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万１７０９戸で同１．９％増、２カ月連続の増加、公的資金による持家は２３２７戸で同１５．０％増、３カ月連続の増加となった。
貸家は２万９６０４戸、前年同月比２２．７％減で１３カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万５５８５戸で同２４．８％減、１３カ月連続の減少、公的資金による貸家は４０１９戸で同６．５％減、先月の増加から再び減少。
分譲住宅は１万４５１０戸で前年同月比２７．４％減、１３カ月連続の減少。このうちマンションは５９１７戸で同４７．０％減、１２カ月連続の減少。一戸建住宅は８５３１戸で同２．１％減、１５カ月連続の減少に転じた。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１７．７％減となった。内訳は持家が同６．１％増、貸家が同２６．７％減、分譲住宅が同２２．７％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１８．７％減、うち持家が同４．８％増、貸家が同３１．４％減、分譲住宅が同２７．０％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比２１．８％減、うち持家が同４．９％増、貸家が同３８．０％減、分譲住宅が同３０．８％減。
その他地域は総戸数で前年同月比１０．３％減、うち持家が同０．４％増、貸家が同１０．５％減、分譲住宅が同３３．４％減。
持家は２カ月連続で民間資金、公的資金ともに増加したが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体では引き続き減少となった。
建築工法別では、プレハブは１万６７５戸で１４カ月連続の減少。ツーバイフォーは９９８１戸で１３カ月連続の減少。 |
[2010-02-01]
オートックワン、０９年新車見積依頼年間ランキングベスト５０発表
オートックワンは１月７日、２００９年の新車見積依頼年間ランキングベスト５０（０９年１月１日～１２月３１日集計）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積サービスを利用し、見積を希望した上位車種について集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。
０９年度の年間ランキングは、ホンダ「フィット」がトップ、トヨタ「プリウス」、ホンダ「インサイト」と続いた。ベスト１０には、トヨタ６車種、ホンダ３車種、スズキ１車種がランクインした。「フィット」は、昨年に続き年間１位となり、１２カ月連続３位圏内をキープした。「プリウス」も昨年に続き２位、「フィット」同様、年間を通じて人気が高かった。３位の「インサイト」は、２月の新発売から３カ月間連続１位となり、年間ランキングベスト３にランクインした。全体的な傾向としては、上位３車の人気が特に高く、昨年４月から施行のエコカー減税やユーザーの環境に対する意識の高まりなどが反映されたと思われる。 |
