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 [2009-12-25]
全国生協連、１１月の生命・火災共済実績まとまる
全国生協連は、２００９年１１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万６４２２人となり、この結果、累計加入者数は１４７３万３８９７人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５４９２件で、累計２７９万６１０１件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が９６８６人（占率１０．０５％）、次いで東京９２９２人（同９．６４％）、大阪６５５９人（同６．８０％）、千葉５８２７人（同６．０４％）、愛知５１６５人（同５．３６％）、福岡４９７２人（同５．１６％）、兵庫４４８８人（同４．６５％）、静岡３５９８人（同３．７３％）、神奈川３３５２人（同３．４８％）、広島３２９６人（同３．４２％）で、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３３万５９０人（占率１５．８２％）でトップとなり、以下、東京１４５万２８０５人（同９．８６％）、大阪１２５万３１６人（同８．４９％）、千葉１０７万２２１２人（同７．２８％）、愛知７１万９０３０人（同４．８８％）、福岡６６万２９８４人（同４．５０％）、兵庫５３万４３２０人（同３．６３％）、広島５０万８５０３人（同３．４５％）、神奈川４９万１９７８人（同３．３４％）、静岡４７万１３７０人（同３．２０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１３８７件（同８．９５％）、兵庫１２５０件（占率８．０７％）、大阪１２２６件（同７．９１％）、東京１２１３件（同７．８３％）、福岡１１２０件（同７．２３％）、千葉９６９件（同６．２５％）、神奈川５５３件（同３．５７％）、愛知５２２件（同３．３７％）、新潟４７８件（同３．０９％）、静岡４６７件（同３．０１％）の順になっている。 累計加入件数では、埼玉が３５万８１２７件（占率１２．８１％）でほかを大きくリード。
以下、東京２６万９１２８件（同９．６３％）、大阪２５万４００件（同８．９６％）、千葉２２万５４１４件（同８．０６％）、兵庫１７万１９３９件（同６．１５％）、福岡１６万８１７７件（同６．０１％）、神奈川１１万４６３件（同３．９５％）、新潟９万６７２７件（同３．４６％）、茨城７万９５９８件（同２．８５％）、群馬７万６０３４件（同２．７２％）と続く。 |
[2009-12-24]
０９年１０月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
２００９年１０月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１５社合計）の９月単月は１５社中１１社が減収で、合計１．４％減となった。
自賠責保険の保険料の１０月末実績は、１４社中１３社が減収、合計で１．６％減となった。自賠責保険の件数は１３社が減加、合計で２．８％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で８０．２％、対物保険金額無制限の付帯率は８６．２％となった。 |
[2009-12-17]
０９年１１月末 損保一般種目速報成績まとまる
２００９年１１月末の損保一般種目９社成績がまとまった。一般種目合計は収保５０２６億円、対前年同期から０．２％増となった。
【自動車】
収保は２４５０億円、０．４％減。９社中５社が減収となった。
【自賠責】
収保は６３２億円、９．５％増。全社増加と好調。新車販売台数回復などにより増収となった。
【火災】
収保は８６０億円、２．７％減。住宅物件の減少、大口契約の保険期間変更などにより、９社中５社が減収となった。
【新種】
収保は５４３億円、８．５％増。増収となったところは、大口契約のけん引などによる影響が反映されている。
【傷害】
収保は３６４億円、４．０％減。新規好調がある一方、医療保険の新規販売停止などによる影響、第三分野商品の減収が影響しているところがあるものの、大きな要因はない。
【海上】
収保は１７５億円、１７．７％減。輸出入の減少、円高などの影響により全社減収。 |
[2009-12-17]
損保協会、加盟２７社の中間期決算概況
損保協会は１２月１５日、協会加盟会社２７社（注）の２００９年９月中間期決算概況を発表した。それによると、自賠責保険の減収などにより正味収入保険料が減収する一方、支払備金戻入益の発生や事業費の減少により、保険引受利益は前中間期間の１億円から１４０６億円と大幅な増益となった。また、資産運用環境は厳しかったものの、前中間期のような有価証券評価損などの資産運用費用が発生しなかったこともあり、経常利益は前中間期間比１５４．９％増益の２７４８億円、中間純利益は８２．１％増益の１８９２億円となった。
正味収保は、自賠責保険の料率引き下げの影響のほか、他の種目でも減収となったため、前中間期間比４．８％減収の３兆５１０９億円となった。種目別にみると、主力の自動車が１兆７１５７億円（前年同期比１．４％減）、火災４９５９億円（同３．０％減）、海上・運送１１３５億円（同２３．９％減）、傷害３４２２億円（同１．７％減）、自賠責４０２６億円（同１８．８％減）、その他４４１１億円（同０・５％減）。
正味支払保険金は、台風など自然災害の影響が少なかったものの、新種保険で過年度発生した事案の保険金支払いもあり、前中間期間比０．３％増の２兆１４０４億円となった。また、損害率は分母となる正味収保の減収もあり、６２．９％から６６．４％へ３．５ポイントアップした。
保険引受に係る「営業費及び一般管理費」は、前中間期間比６．９％減の６０３５億円となり、諸手数料と集金費も減少したことから、事業費率は０．１ポイントダウンの３４・７％となった。
正味収保は減収したものの、支払備金戻入益の発生や事業費の減少があり、保険引受利益は対前中間期間比１４０４億円増の１４０６億円となった。
利息及び配当金収入は、前中間期間比２１・０％減の２６０８億円となったが、前中間期のような有価証券評価損などの資産運用費用が大幅に減ったことから、対前中間期より持ち直した。
当中間期間末の総資産は、株価水準が前期末より上昇したことによる所有株式時価の増加もあり、３．４％増の３０兆９５８２億円となった。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことから２１．３％増の５兆１６６８億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は、金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である２００％を各社とも上回っている。
（注）協会加盟会社（２７社）：あいおい損保、朝日火災、アドリック損保、アニコム損保、イーデザイン損保、エイチ・エス損保、ＳＢＩ損保、共栄火災、ジェイアイ傷害、スミセイ損保、セコム損保、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、ニッセイ同和損保、日本興亜損保、日本地震再保険、日立キャピタル損保、富士火災、三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保 |
[2009-12-15]
かんぽ生命、主要契約状況まとまる
かんぽ生命は、２００９年４月～９月の主要契約状況を発表した。
４～９月の新規契約件数は、個人保険が１０５万３８２５件、個人年金保険が１１万６７３３件となった。個人保険のうち、普通養老が４０万７５２３件で４割弱（３８．６７％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が３兆５６０億１５００万円、個人年金保険が３９４２億２３００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆１１１億８３００万円で４割弱（３３．０９％）を占めた。
９月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万３３１１件、個人年金保険が１万８５２２件となった。個人保険のうち、普通養老が６万７８９７件で４割弱（３９．１８％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５０２６億２６００万円、個人年金保険が６１２億７０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１６９２億８６００万円で３割強（３３．６８％）を占めた。
０９年９月末の保有契約件数は、個人保険が３４３万３７１５件、個人年金保険が３５万７７８３件となった。個人保険のうち、普通養老が１３８万７８１８件で約４割（
０．４２％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が９兆７３５１億７１００万円、個人年金保険が１兆１９６３億２３００万円となった。個人保険では、普通養老が３兆４５５７億５２００万円（３５．５０％）、特別養老が３兆３９５２億６２００万円（３４．８８％）で、２商品で７割強となっている。 |
[2009-12-15]
生保協会、０９年度９月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２００９年度（０９年４月１日から９月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（４６社）合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比１８．９％増、金額は前年度から２．９％減少した。９月末の個人保険の保有契約は件数で２．９％増、金額で４．７％減となった。
９月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆８１２５億円（前年度比２．３％減）、個人年金保険７５５６億円（同３．９％減）、団体保険１７４３億円（同４１．６％減）、団体年金保険３億円（同１１０．２％増）。
また、０９年度累計（０９年４月～９月）では、個人保険２８兆６８９３億円（同２．９％減）、個人年金保険４兆１１７９億円（８．９％減）、団体保険１兆７９８２億円（同３２．３％減）、団体年金保険４７億円（同２５４．０％増）。
９月末の保有契約高は、個人保険９１８兆６６３３億円（同４．７％減）、個人年金保険９１兆８９５９億円（同２．１％増）、団体保険３７５兆７６０億円（同０．１％増）、団体年金保険３１兆２９８０億円（同２．２％減）となっている。
０９年度中（０９年４月～９月）の純増加金額は、個人保険▲２２兆円、個人年金保険２兆５３９７億円、団体保険▲２０８１億円、団体年金保険１１２９億円となっている。
９月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９９８５億円（前年度比４．９％減）、保険金１兆５２２８億円（同８．５％減）、年金１７３７億円（同５．２％増）、給付金２９３２億円（同３．２％減）、解約返戻金５０７２億円（同１９．６％減）、その他返戻金１１１８億円（同２８．９％減）、事業費４６４７億円（同３．８％減）。
また、０９年度累計（０９年４月～９月）では、収入保険料１６兆８３８４億円（同４．４％減）、保険金９兆９２３億円（同５．２％減）、年金１兆１６６２億円（同１０．１％増）、給付金１兆９５８８億円（同４．０％増）、解約返戻金３兆４０億円（同２．１％増）、その他返戻金５９８５億円（同４．７％増）、事業費２兆１２９７億円（同０．７％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２３８兆３８３０億円（構成比７５．５％）、貸付金４９兆１９３３億円（同１５．６％）、有形固定資産６兆７３９２億円（同２．１％）、金銭の信託２兆７１６４億円（同０．９％）、コールローン２兆５５０２億円（同０．８％）、買入金銭債権３兆２０３５億円（同１．０％）、現金および預貯金４兆７４９９億円（同１．５％）となっている。 |
[2009-12-09]
国土交通省、０９年１０月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２００９年１０月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。
１０月の新設住宅着工戸数は６万７１２０戸。前年同月比で２７．１％減、１１カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は５８６万６０００平方メートルで同２１．５％減、１２カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では７６万２０００戸。持家は２万５２２７戸で前年同月比４．９％減、１３カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万２９７８戸で同６．０％減、１３カ月連続の減少、公的資金による持家は２２４９戸で同７．９％増、１３カ月ぶりの増加となった。貸家は２万７６３８戸、前年同月比３５．６％減で１１カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万３３４０戸で同３８．５％減、１１カ月連続の減少、公的資金による貸家は４２９８戸で同１４．１％減、７カ月連続の減少。分譲住宅は１万３０４８戸で前年同月比４０．６％減、１１カ月連続の減少。このうちマンションは４７１２戸で同６３．４％減、１０カ月連続の減少。一戸建住宅は８２５２戸で同８．４％減、１３カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比２５．１％減となった。内訳は持家が同１．１％減、貸家が同２５．２％減、分譲住宅が同４６．３％減。中部圏は総戸数で前年同月比３３．６％減、うち持家が同１．９％減、貸家が同５１．７％減、分譲住宅が同３６．８％減。近畿圏は総戸数で前年同月比２１．８％減、うち持家が同１．８％増、貸家が同３４．３％減、分譲住宅が同２６．８％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２８．減、うち持家が同９．４％減、貸家が同３７．７％減、分譲住宅が同４５．０％減。
公的資金による持家は増加したが、民間資金の持家が減少したため、持ち家全体では減少。貸家、分譲住宅は民間資金、公的資金ともに減少した。
建築工法別では、プレハブは１万１２０６戸で１２カ月連続の減少。ツーバイフォーは９０４２戸で１１カ月連続の減少。 |
[2009-12-02]
全国生協連、１０月の生命・火災共済実績まとまる
２００９年９月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１５社合計）の９月単月は１５社中１２社が減収で、合計１．４％減となった。
自賠責保険の保険料の９月末実績は、１４社中５社が増収、合計で０．３％減となった。自賠責保険の件数は５社が増加、合計で１．０％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で８０．１％、対物保険金額無制限の付帯率は８６．１％となった。 |
[2009-12-01]
損保料率機構集計、０９年７月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２００９年７月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１７３２万９７６０台、保険料（掛金３５６４億２７７４万円となった。
前年同期比は１８．９％減。
このうち、内国社は台数１５６９万６７６８台、保険料は前年同期比１９．２％減の３２６３億９１８万円を計上し、シェアは前年度から０．３ポイントダウンして、９１．５５％となった。
外国社は８万４８６２台、１４．１％減の１５億７４３２万円で、シェアは０．４４％と前年度から０．０２ポイントアップした。
ＡＩＵが外国社全体の９２．８８％を占める。この結果、損保合計では１５７８万１６３０台、前年同期から１９．１％減の３２７８億８３５０万円となり、全体の９１．９９％を占めた。
一方、共済は合計で１５４万８１３０台で、掛金は１６．０％減の２８５億４４２４万円となった。シェアは８．０１％と前年度から０．２８ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２２．２４（２２．７９）
▽損保ジャパン
＝２０．１１（２０．１６）
▽三井住友海上
＝１４．５９（１４．４８）
▽あいおい損保
＝１３．８９（１４．１１）
▽日本興亜損保
＝８．９５（８．７８）
▽富士火災
＝３．５５（３．７１）
▽ニッセイ同和損保
＝３．２５（３．０５）
▽日新火災
＝２．０７（１．９５）
▽共栄火災
＝１．８９（１．９１）
▽朝日火災
＝０．４７（０．４３）
▽大同火災
＝０．２７（０．２２）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１８）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０４）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１０９万１９２台、保険料（掛金）１０６億５６９９万円で、１０．４％の減収。自賠責全体に占める割合は２．９９％で、前年度より０．２８ポイントアップした。 |
