2010年7月の統計
2010年5月の統計
2010年4月の統計

保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
損保料率機構集計、10年2月末の自賠責保険・共済成績
10年4月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は1.2%増
全国生協連、5月の生命・火災共済実績まとまる
10年5月末・損保一般種目速報成績まとまる
損保協会による2009年度損害保険代理店統計、代理店実在数20万店と11年連続減少
かんぽ生命の09年4月から10年3月までの主要契約状況、単月の個人保険新規契約17万4895件
生保協会集計、09年度3月末の生保事業概況
オートックワン5月新車見積依頼月間ランキング、トップはトヨタ「プリウス」
国土交通省、2010年4月の建築着工統計まとめる
[2010-06-29]
損保料率機構集計、10年2月末の自賠責保険・共済成績

 損保料率機構が集計した2010年2月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数3983万7760台、保険料(掛金)8283億5244万円となった。前年同期比は7.9%減。
 このうち、内国社は台数3612万5206台、保険料は前年同期比8.1%減の7592億3158万円を計上し、シェアは前年度から0.17ポイントダウンして、91.66%となった。外国社は18万8986台、7.6%減の35億2955万円で、シェアは0.43%と前年度から0.01ポイントアップした。
 AIUが外国社全体の91.57%を占める。この結果、損保合計では3631万4192台、前年同期から8.1%減の7627億6113万円となり、全体の92.08%を占めた。一方、共済は合計で352万3568台で、掛金は5.8%減の655億9132万円となった。シェアは7.92%と前年度から0.18ポイントアップした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。( )内は前年同期。
 ▽東京海上日動=22.54(22.73)
 ▽損保ジャパン=20.11(20.13)
 ▽三井住友海上=14.72(14.57)
 ▽あいおい損保=14.01(14.04)
 ▽日本興亜損保=8.77(8.76)
 ▽富士火災=3.43(3.67)
 ▽ニッセイ同和損保=3.20(3.12)
 ▽日新火災=2.06(1.99)
 ▽共栄火災=1.87(1.89)
 ▽朝日火災=0.45(0.43)
 ▽大同火災=0.25(0.23)
 ▽セコム損保=0.18(0.19)
 ▽エース保険=0.04(0.05)
 ▽セゾン自動車火災=0.03(0.03)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち240万9620台、保険料(掛金)233億1334万円で、9.0%の減収。自賠責全体に占める割合は2.81%で、前年度より0.04ポイントダウンした。
[2010-06-22]
10年4月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は1.2%増

 2010年4月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険(国内14社合計)の4月単月は14社中7社が減収だが、1.2%増となった。
 自賠責保険の保険料の4月末実績は、14社中9社が増収、合計で4.0%増となった。自賠責保険の件数は8社が増加、合計で2.7%増となった。
 一方、人身傷害補償保険の付帯率は14社合計で80.3%、対物保険金額無制限の付帯率は86.4%となった。
[2010-06-18]
全国生協連、5月の生命・火災共済実績まとまる

 全国生協連は、2010年5月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で9万7723人となり、この結果、累計加入者数は1496万7825人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は1万3593件で、累計283万7458件となった。
 【生命共済】
 「生命共済」の5月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が9696人(占率9.92%)、次いで埼玉9219人(同9.43%)、大阪6996人(同7.16%)、千葉5646人(同5.78%)、福岡5260人(同5.38%)、愛知4755人(同4.87%)、兵庫4251人(同4.35%)、神奈川3690人(同3.78%)、静岡3568人(同3.65%)、広島3315人(同3.39%)で、この10単組が3000人を超えている。
 累計加入者数では、埼玉が235万1985人(占率15.71%)でトップとなり、以下、東京147万6185人(同9.86%)、大阪125万9865人(同8.42%)、千葉108万3521人(同7.24%)、愛知72万8313人(同4.87%)、福岡67万5967人(同4.52%)、兵庫54万3495人(同3.63%)、広島51万6503人(同3.45%)、神奈川50万1400人(同3.35%)、静岡48万666人(同3.21%)と続く。
 【火災共済】
 「火災共済」の5月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉1289件(占率9.48%)、東京1227件(同9.03%)、兵庫1115件(同8.20%)、大阪1003件(同7.38%)、福岡945件(同6.95%)、千葉877件(同6.45%)、神奈川504件(同3.71%)、静岡385件(同2.83%)、新潟384件(同2.82%)、広島382件(同2.81%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が36万1292件(占率12.73%)でほかを大きくリード。
 以下、東京27万794件(同9.54%)、大阪25万2791件(同8.91%)、千葉22万8134件(同8.04%)、兵庫17万6469件(同6.22%)、福岡17万826件(同6.02%)、神奈川11万1922件(同3.94%)、新潟9万7872件(同3.45%)、茨城8万380件(同2.83%)、群馬7万7129件(同2.72%)と続く。
[2010-06-17]
10年5月末・損保一般種目速報成績まとまる

 2010年5月末の損保一般種目9社成績がまとまった。一般種目合計は収保5064億円、対前年同期から1.6%増となった。
 【自動車】
 収保は2409億円、0.2%増。9社中5社が減収となった。新車販売台数が増加したことで、新既契約増につながった。一方、等級進行などによる単価ダウンの影響で減収となったところも出た。
 【自賠責】
 収保は598億円、4.1%増。9社中7社増加と好調。前月に引き続き、新車販売台数回復などにより増収となった。
 【火災】
 収保は689億円、1.0%増。長期大口契約の計上ずれや満期更改、新既契約などの影響で9社中6社が増収。
 【新種】
 収保は733億円、1.3%増。大口契約のけん引や新規契約などによる影響で増収となったところがあるものの、大口契約更改減や計上ずれの影響により減収となるなど、9社中5社で減収。
 【傷害】
 収保は428億円、3.6%増。新規好調や個別大口契約の更改増の影響で全体的に増収。
 【海上】
 収保は203億円、10.6%増。物流出荷増や新規大口契約の増加などにより増収。日新火災は、海上保険からの撤退により減少。
[2010-06-14]
損保協会による2009年度損害保険代理店統計、代理店実在数20万店と11年連続減少

 損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社28社と外国保険会社14社の代理店実在数と損害保険募集従事者数などを取りまとめ、6月10日に発表した。それによると、代理店実在数が1999年度から11年連続で減少する一方、募集従事者数は2001年度から9年連続で増加している。
 2009年度末の代理店実在数は20万7903店で、前年度末の21万7864店に比べ9961店(4.6%)減少した。
 一方、09年度末の募集従事者数は216万29人と、前年度末の215万4962人より5067人(0.2%)増加した。
 募集形態別元受正味保険料についてみると、09年度は、代理店扱保険料が全体の92.3%を占めている。
[2010-06-14]
かんぽ生命の09年4月から10年3月までの主要契約状況、単月の個人保険新規契約17万4895件

 かんぽ生命は、2009年4月~10年3月の主要契約状況を発表した。
 4~3月の新規契約件数は、個人保険が204万7392件、個人年金保険が21万6973件となった。個人保険のうち、普通養老が82万5207件で約4割(40.31%)を占めている。
 金額ベースでは、個人保険が5兆9090億7700万円、個人年金保険が7352億9400万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が2兆781億6600万円で4割弱(35.17%)を占めた。
 3月単月の新規契約件数は、個人保険が17万4895件、個人年金保険が1万8015件となった。個人保険のうち、普通養老が7万7987件で約4割(44.59%)を占めた。
 金額ベースでは、個人保険が5036億5900万円、個人年金保険が621億8300万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が2067億2400万円で約4割(41.04%)を占めた。
 10年3月末の保有契約件数は、個人保険が434万2642件、個人年金保険が45万5285件となった。個人保険のうち、普通養老が177万2381件で約4割(40.81%)を占めた。
 金額ベースでは、個人保険が12兆3431億9400万円、個人年金保険が1兆5060億8700万円となった。個人保険では、普通養老が4兆4312億800万円(35.90%)、特別養老が4兆2076億9400万円(34.09%)で、2商品で約7割となっている。
[2010-06-14]
生保協会集計、09年度3月末の生保事業概況

 生保協会はこのほど、2009年度3月(09年4月1日から10年3月末日)の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社(46社)合計の個人保険の新規契約(累計)は、件数では前年度比11.7%増、金額は前年度から0.2%減少した。3月末の個人保険の保有契約は件数で3.6%増、金額で3.9%減となった。
 3月単月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険5兆7438億円(前年度比10.7%増)、個人年金保険9952億円(同31.9%増)、団体保険2201億円(同8.1%減)、団体年金保険7億円(同40.8%減)。
 また、09年度累計(09年4月~10年3月)では、個人保険59兆2999億円(同0.2%減)、個人年金保険8兆2222億円(3.5%増)、団体保険2兆9268億円(同34.5%減)、団体年金保険79億円(同104.1%増)。
 3月末の保有契約高は、個人保険902兆9471億円(同3.9%減)、個人年金保険94兆1716億円(同5.4%増)、団体保険373兆829億円(同0.6%減)、団体年金保険31兆3168億円(同0.5%増)となっている。
 09年度中(09年4月~10年3月)の純増加金額は、個人保険▲37兆7162億円、個人年金保険4兆8154億円、団体保険▲2兆2013億円、団体年金保険1317億円となっている。
 3月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料4兆2232億円(前年度比14.7%増)、保険金2兆44億円(同0.9%減)、年金2570億円(同18.9%増)、給付金4275億円(同2.4%増)、解約返戻金6913億円(同4.4%減)、その他返戻金2370億円(同13.4%増)、事業費5280億円(同4.4%増)。
 また、09年度累計(09年4月~10年3月)では、収入保険料34兆1161億円(同0.2%増)、保険金18兆8297億円(同5.7%減)、年金2兆5584億円(同8.8%増)、給付金4兆259億円(同0.9%減)、解約返戻金5兆9477億円(同8.4%減)、その他返戻金1兆2646億円(同1.5%増)、事業費4兆3262億円(同0.0%)などとなっている。
 主な資産運用状況を見ると、有価証券244兆1501億円(構成比76.7%)、貸付金46兆8952億円(同14.7%)、有形固定資産6兆7205億円(同2.1%)、金銭の信託2兆2051億円(同0.7%)、コールローン2兆1392億円(同0.7%)、買入金銭債権3兆1970億円(同1.0%)、現金および預貯金4兆9951億円(同1.6%)となっている。
[2010-06-08]
オートックワン5月新車見積依頼月間ランキング、トップはトヨタ「プリウス」

 オートックワン(株)は6月2日、5月の新車見積依頼月間ランキングベスト20(全国版)を発表した。
 同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位20車種について月単位で集計したもの。
 インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり。
 ▽1位:プリウス(トヨタ)▽2位:フィット(ホンダ)▽3位:ステップワゴン(ホンダ)▽4位:フリード(ホンダ)▽5位:タント(ダイハツ)▽6位:ウィッシュ(トヨタ)▽7位:インサイト(ホンダ)▽8位:ヴォクシー(トヨタ)▽9位:ノア(トヨタ)▽10位:ヴィッツ(トヨタ)▽11位:ワゴンR(スズキ)▽12位:セレナ(日産)▽13位:ヴェルファイア(トヨタ)▽14位:207(プジョー)▽15位:アイシス(トヨタ)▽16位:パッソ(トヨタ)▽17位:デミオ(マツダ)▽18位:アルファード(トヨタ)▽19位:エスティマ(トヨタ)▽20位:パレット(スズキ)
[2010-06-07]
国土交通省、2010年4月の建築着工統計まとめる

 国土交通省がまとめた建築着工統計によると、2010年4月の新設住宅着工数は、持家と分譲住宅が増加し、17カ月ぶりに全体で増加となった。
 4月の新設住宅着工戸数は6万6568戸。前年同月比で0.6%増、17カ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は604万8000平方メートルで同5.7%増、2カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では79万3000戸。
 持家は2万3496戸で前年同月比2.3%増、6カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は2万626戸で同2.1%減、2カ月連続の減少、公的資金による持家は2870戸で同51.1%増、7カ月連続の増加となった。
 貸家は2万4425戸、前年同月比7.0%減で17カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は1万9407戸で同12.7%減、17カ月連続の減少、公的資金による貸家は5018戸で同24.4%増、3カ月ぶりの増加となった。
 分譲住宅は1万8083戸で前年同月比27.4%増、2カ月連続の増加。このうちマンションは9668戸で同35.8%増、16カ月ぶりの増加。一戸建住宅は8363戸で同19.0%増、4カ月連続の増加。
 地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比7.2%増となった。内訳は持家が同8.2%増、貸家が同0.3%増、分譲住宅が同41.0%増。
 中部圏は総戸数で前年同月比1.0%増、うち持家が同13.1%増、貸家が同15.4%減、分譲住宅が同21.5%増。
 近畿圏は総戸数で前年同月比4.6%増、うち持家が同6.9%増、貸家が同7.1%減、分譲住宅が同26.0%増。
 その他地域は総戸数で前年同月比8.0%減、うち持家が同4.5%減、貸家が同11.7%減、分譲住宅が同7.5%減。
 6カ月連続の持家増加と、分譲住宅も増加により、17カ月ぶりに全体で増加傾向となった。
 建築工法別では、プレハブは8976戸で2カ月連続の減少。ツーバイフォーは6886戸で3カ月連続の増加。
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