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 [2010-11-26]
１０年９月末の自動車・自賠責保険実績発表
２０１０年９月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１４社合計）の９月単月は１４社中５社が増収しており前年に比べて１．２％増となった。
自賠責保険の保険料の９月末実績は、１４社中８社が増収、合計で１．０％増となった。自賠責保険の件数も１４社中８社が増加となり、合計で０．９％増。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１４社合計で８１．５％、対物保険金額無制限の付帯率は８８．１％となった。 |
[2010-11-19]
全国生協連、１０月の生命・火災共済実績を発表
全国生協連は、２０１０年１０月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万３５７３人となり、この結果、累計加入者数は１５１５万２６６６人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５７５４件で、累計２８８万７１１２件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１０月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉１万１００人（占率９．７５％）、次いで東京が９５６６人（同９．２４％）、大阪６６４７人（同６．４２％）、千葉５９２２人（同５．７２％）、福岡５４１５人（同５．２３％）、愛知５１４４人（同４．９７％）、兵庫４１２２人（同３．９８％）、神奈川４０５６人（同３．９２％）、静岡３８６１人（同３．７３％）、宮城３５８２人（同３．４６％）、広島３１３６人（３．０３％）で、この１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３４万３６５６人（占率１５．４７％）でトップとなり、以下、東京１４９万５９３６人（同９．８７％）、大阪１２６万５９９０人（同８．３５％）、千葉１０９万２２６４人（同７．２１％）、愛知７３万８２４０人（同４．８７％）、福岡６８万８８１１人（同４．５５％）、兵庫５５万２４４６人（同３．６５％）、広島５２万４２７９人（同３．４６％）、神奈川５１万６４人（同３．３７％）、静岡４８万９８３７人（同３．２３％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１０月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１５３７件（占率９．７６％）、埼玉１３４１件（同８．５１％）、兵庫１１３４件（同７．２０％）、千葉１１１６件（同７．０８％）、福岡１０５６件（同６．７０％）、大阪９９４件（同６．３１％）、神奈川５６５件（同３．５９％）、新潟４８５件（同３．０８％）、静岡４７９件（同３．０４％）、北海道４７８件（同３．０３％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３６万５４７３件（占率１２．６６％）でほかを大きくリード。
以下、東京２７万４２１７件（同９．５０％）、大阪２５万５２８３件（同８．８４％）、千葉２３万９１９件（同８．００％）、兵庫１８万１２５２件（同６．２８％）、福岡１７万４１０５件（同６．０３％）、神奈川１１万３５２４件（同３．９３％）、新潟９万９４７６件（同３．４５％）、茨城８万１５０４件（同２．８２％）、群馬７万８４７１件（同２．７２％）と続く。 |
[2010-11-18]
損保料率機構集計、１０年７月末地震保険契約件数、前年同期比３．５％増
損保料率機構は、２０１０年７月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１０年７月末の契約件数は１２３６万１３１３件となり、前年同期の１１９４万７１１４件に比べて３．５％増加した。
１０年７月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１８９万６５０件（前年同期比１．９％増）をトップに、神奈川県１１１万５２４９件（同２．２％増）、愛知県９９万６９４８件（同２．９％増）、大阪府９６万２６５５件（同３．５％増）となっており、この４都府県が９０万件を超えている。
以下、千葉県（６９万３５７７件）、埼玉県（６８万４４６４件）、福岡県（５７万４８４７件）、北海道（５１万５６５３件）、また、４０万件台で兵庫県、３０万件台で静岡県が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2010-11-17]
１０年１０月末の損保一般種目速報成績、累計は１．３％増
２０１０年１０月末の損保一般種目８社成績がまとまった。一般種目合計は収保５４７７億円、対前年同期から０．１％増となった。なお、１０月１日のあいおいニッセイ同和損保の誕生により、調査対象が８社となった。
【自動車】
収保は２７４６億円、０．５％増。８社中４社が増収となった。個人向けの契約台数や、新商品投入などの影響で増収となったところもある。
【自賠責】
収保は６０８億円、４．０％減。エコカー補助金終了による新車販売台数減少で全社とも減収。
【火災】
収保は８３１億円、０．６％減。住宅物件の増収や大口契約の大口長期契約の満期更改などの影響で増収したところがあったが、大口契約の満期落ちなどの影響で８社中４社が減収となった。
【新種】
収保は６７７億円、２．３％増。大口契約のけん引や新規契約などによる影響で増収となったところがあるものの、大口契約更改減や計上ずれの影響により減収などで８社中５社が減収。
【傷害】
収保は４１０億円、１．６％増。新規や個別大口契約の更改増で、８社中４社が増収。
【海上】
収保は２０２億円、０．３％減。円高影響はあるものの輸出量増加や大口契約などにより、８社中５社が増収。日新火災は、海上保険から撤退。 |
