2010年10月の統計
2010年8月の統計
2010年7月の統計

保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
損保料率機構、10年6月末地震保険契約件数まとめ
10年7月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は1.0%増、人身傷害付帯率82.7%に
損保料率機構集計、10年5月末の自賠責保険・共済成績
全国生協連、8月の生命・火災共済実績発表
10年8月末の損保一般種目速報成績まとまる
損保料率機構集計、10年5月末地震保険契約件数、前年同期比3.6%増
損保料率機構集計、10年4月末の自賠責保険・共済成績、保険料(掛金)1412億円、2.7%増
[2010-09-28]
損保料率機構、10年6月末地震保険契約件数まとめる
 損保料率機構は、2010年6月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。10年6月末の契約件数は1232万8702件となり、前年同期の1191万5155件に比べて3.5%増加した。
 10年6月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の188万7201件(前年同期比1.9%増)をトップに、神奈川県111万2295件(同2.1%増)、愛知県99万5271件(同2.8%増)、大阪府95万8789件(同3.4%増)となっており、この4都府県が90万件を超えている。
 以下、千葉県(69万2355件)、埼玉県(68万2354件)、福岡県(57万2443件)、北海道(51万5355件)、また、40万件台で兵庫県、30万件台で静岡県が続く。
 この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
[2010-09-27]
10年7月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は1.0%増、人身傷害付帯率82.7%に
 損保料率機構が集計した2010年5月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数1013万3186台、保険料(掛金)2082億7545万円となった。前年同期比は3.2%増。
[2010-09-24]
損保料率機構集計、10年5月末の自賠責保険・共済成績

 損保料率機構が集計した2010年5月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数1013万3186台、保険料(掛金)2082億7545万円となった。前年同期比は3.2%増。
 このうち、内国社は台数915万1185台、保険料は前年同期比3.3%増の1901億796万円を計上し、シェアは前年度から0.08ポイントアップして、91.28%となった。外国社は4万8307台、2.7%減の8億9709万円で、シェアは0.43%と前年度から0.03ポイントダウンした。
 AIUが外国社全体の91.71%を占める。この結果、損保合計では919万9492台、前年同期から3.2%増の1910億505万円となり、全体の91.71%を占めた。一方、共済は合計で93万3694台で、掛金は2.6%増の172億7041万円となった。シェアは8.29%と前年度から0.05ポイントダウンした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。( )内は前年同期。
 ▽東京海上日動=22.34(22.02)
 ▽損保ジャパン=20.12(20.07)
 ▽三井住友海上=14.60(14.41)
 ▽あいおい損保=13.80(13.77)
 ▽日本興亜損保=9.00(9.07)
 ▽富士火災=3.37(3.58)
 ▽ニッセイ同和損保=3.11(3.28)
 ▽日新火災=2.05(2.06)
 ▽共栄火災=1.91(1.92)
 ▽朝日火災=0.44(0.48)
 ▽大同火災=0.28(0.27)
 ▽セコム損保=0.18(0.19)
 ▽エース保険=0.04(0.05)
 ▽セゾン自動車火災=0.03(0.03)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち58万3069台、保険料(掛金)57億9733万円で、3.1%の減収。自賠責全体に占める割合は2.78%で、前年度より0.18ポイントダウンした。
[2010-09-22]
全国生協連、8月の生命・火災共済実績発表

 全国生協連は、2010年8月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で8万6284人となり、この結果、累計加入者数は1506万9138人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は1万4128件で、累計286万7666件となった。
 【生命共済】
 「生命共済」の8月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉9737人(同11.28%)、次いで東京が9268人(占率10.74%)、大阪5402人(同6.26%)、福岡5029人(同5.83%)、千葉4469人(同5.18%)、愛知3886人(同4.50%)、兵庫3399人(同3.94%)、神奈川3233人(同3.75%)、静岡3227人(同3.74%)で、この9単組が3000人を超えている。
 累計加入者数では、埼玉が233万5575人(占率15.50%)でトップとなり、以下、東京148万8986人(同9.88%)、大阪126万5854人(同8.40%)、千葉108万8740人(同7.22%)、愛知73万4010人(同4.87%)、福岡68万3804人(同4.54%)、兵庫54万9381人(同3.65%)、広島52万1291人(同3.46%)、神奈川50万6334人(同3.36%)、静岡48万5909人(同3.22%)と続く。
 【火災共済】
 「火災共済」の8月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉1323件(占率9.36%)、東京1227件(同8.68%)、兵庫1136件(同8.04%)、大阪979件(同6.93%)、福岡927件(同6.56%)、千葉834件(同5.90%)、神奈川517件(同3.66%)、新潟458件(同3.24%)、静岡419件(同2.97%)、北海道410件(同2.90%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が36万3831件(占率12.69%)でほかを大きくリード。
 以下、東京27万2824件(同9.51%)、大阪25万4655件(同8.88%)、千葉22万9625件(同8.01%)、兵庫17万9530件(同6.26%)、福岡17万2701件(同6.02%)、神奈川11万2866件(同3.94%)、新潟9万8810件(同3.45%)、茨城8万1069件(同2.83%)、群馬7万7958件(同2.72%)と続く。
[2010-09-13]
10年8月末の損保一般種目速報成績まとまる

 2010年8月末の損保一般種目9社成績がまとまった。一般種目合計は収保4965億円、対前年同期から1.0%増となった。
 【自動車】
 収保は2418億円、1.2%増。9社中6社が増収となった。新車販売台数が増加したことで、新既契約増につながった。一方、単価ダウンの影響で減収となったところもある。
 【自賠責】
 収保は582億円、8.2%増。新車販売台数の増加で全社増収。
 【火災】
 収保は739億円、1.6%減。一般物件、工場物件の減収や大口契約が満期を迎えなかったことで減収となるものの、個別大口契約のシェアアップで増収となるところもあり、9社中5社が増収となった。
 【新種】
 収保は572億円、4.0%減。大口契約のけん引や新規契約などによる影響で増収となったところがあるものの、大口契約更改減や計上ずれの影響により減収となるなど、9社中6社が減収。
 【傷害】
 収保は435億円、0.1%減。新規好調や個別大口契約の更改増があるものの、9社中6社が減収。
 【海上】
 収保は216億円、7.5%増。物流出荷増や新規大口契約の増加などにより増収。日新火災は、海上保険からの撤退により減少。
[2010-09-03]
損保料率機構集計、10年5月末地震保険契約件数、前年同期比3.6%増

 損保料率機構は、2010年5月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。10年5月末の契約件数は1230万8599件となり、前年同期の1188万845件に比べて3.6%増加した。
 10年5月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の188万6605件(前年同期比2.1%増)をトップに、神奈川県111万1699件(同2.3%増)、愛知県99万5243件(同2.9%増)、大阪府95万6485件(同3.5%増)となっており、この4都府県が90万件を超えている。
 以下、千葉県(69万1967件)、埼玉県(68万941件)、福岡県(57万768件)、北海道(51万5024件)、また、40万件台で兵庫県、30万件台で静岡県が続く。
 この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
[2010-09-01]
損保料率機構集計、10年4月末の自賠責保険・共済成績、保険料(掛金)1412億円、2.7%増

 損保料率機構が集計した2010年4月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数685万8733台、保険料(掛金)1412億1608万円となった。前年同期比は2.7%増。
 このうち、内国社は台数623万9562台、保険料は前年同期比3.0%増の1296億6962万円を計上し、シェアは前年度から0.23ポイントアップして、91.82%となった。
 外国社は3万1491台、7.2%減の5億8884万円で、シェアは0.42%と前年度から0.04ポイントダウンした。
 AIUが外国社全体の91.29%を占める。この結果、損保合計では627万1053台、前年同期から2.9%増の1302億5846万円となり、全体の92.24%を占めた。
 一方、共済は合計で58万7680台で、掛金は0.2%増の109億5763万円となった。シェアは7.76%と前年度から0.19ポイントダウンした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。( )内は前年同期。
 ◇
 ▽東京海上日動=22.57(22.34)
 ▽損保ジャパン=20.37(20.23)
 ▽三井住友海上=14.63(14.46)
 ▽あいおい損保=13.66(13.61)
 ▽日本興亜損保=9.10(9.12)
 ▽富士火災=3.38(3.59)
 ▽ニッセイ同和損保=3.14(3.24)
 ▽日新火災=2.06(2.04)
 ▽共栄火災=1.94(1.94)
 ▽朝日火災=0.45(0.47)
 ▽大同火災=0.28(0.27)
 ▽セコム損保=0.18(0.18)
 ▽エース保険=0.04(0.05)
 ▽セゾン自動車火災=0.03(0.03)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち34万1661台、保険料(掛金)34億2036万円で、4.5%の減収。自賠責全体に占める割合は2.42%で、前年度より0.18ポイントダウンした。
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