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 [2007-10-29]
ＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所、乳がんに関する女性の意識調査
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」を共同で提供するＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所は「ｇｏｏリサーチ」の女性登録モニターとポータルサイト「ｇｏｏ」を利用する一般女性を対象に「第３回乳がんに関する２万人女性の意識調査」を実施した。有効回答者数は２万３６７０人。
【総括】
３度目となった２００７年度の調査でも、乳がんについての関心がある女性は８割を超えている。その一方で、２０人に１人がかかる病気であることや、３０歳以上の女性の死亡原因のトップであるという実態についての理解はまだ２割前後と０５年、０６年度の調査と同様の結果となった。
また、乳がん検診を受診したことがある人の割合が、初めて半数を超えた。特に、自己検診を行ったことがある人が昨年の調査結果から比べて１２．９％増えており、定期的な検診が必要であるという認識が次第に高まってきている。その一方で、乳がん検診を受けない理由のトップは依然として「現在に乳房に異常が見られないから」であり、２位の「検診を受ける機会がない」、３位の「費用が高そう」と合わせて過去２年間での調査結果と同じ結果となった。
さらに、エコーやマンモグラフィ検診の受診率があまり伸びない理由について細かく検証したところ、乳がん検診を受けたことがない人が「費用はいくらぐらいなのか」「どれぐらいの時間がかかるのか」といった基本情報をあまり知らず、実際に受けた人の感想と乖離（かいり）している。また、一般的に乳腺科・乳腺外科の存在が知られていないことも受診の妨げになっていると考えられ、さらなる情報発信が必要であることが分かった。マンモグラフィ検診に関しては、「痛そう」「痛かった」という意見が多く見られるが、最新の検診機器の導入や、受診日の柔軟な選択により今後改善の余地があると思われる。
ライフスタイルによって望まれる乳がん検診のスタイルも違うことが浮き彫りとなっている。自己負担費用の軽減はもとより、場所や時間の指定が柔軟にできること、休暇をとりやすいことなど、検診の重要性を分かっていても受診が難しい女性への受診機会拡大が求められている。 |
[2007-10-26]
損保料率機構集計、０７年６月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年６月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１３４３万３５８６台、保険料（掛金）３８４２億１０７７万円となった。前年同期比は０．５％減となった。
このうち、内国社は台数１２１７万９６４２台、保険料は前年同期比０．６％減の３５２７億７３３１万円を計上し、シェアは前年度から０．０８ポインダウンして、９１．８２％となった。外国社は７万５８６３台、２．６％減の１９億３７２３万円で、シェアは０．５０％と前年度から０．０１ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９３．２６％を占める。この結果、損保合計では１２２５万５５０５台、前年同期から０．６％減の３５４７億１０５３万円となり、全体の９２．３２％を占めた。
一方、共済は合計で１１７万８０８１台で、掛金は０．７％増の２９５億２３万円となった。シェアは７．６８％と前年度から０．０９ポイントアップした。 |
[2007-10-26]
ＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所、「食品のトレーサビリティ」に関する調査結果［２００７年］
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」を共同で提供するＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターで２０歳以上の人を対象に「食品のトレーサビリティ」に関する調査を実施した。有効回答者数は１０５９人。
《総括》
今回の調査では、食品に関する事件やニュースが増えている中、食の安全性を守る取り組みとして始まったトレーサビリティが、どの程度消費者へ浸透しているか明らかにすることを目的とした。
有効回答者数１０５９人のうち、何らかの形で食品のトレーサビリティを認知している人は約半数程度で、そのうち「内容まで理解している」と回答した人は２割未満だった。
回答者の８割近くが、トレーサビリティが食の安全維持に有効であると考えているが、国産牛肉のトレーサビリティ導入により、ＢＳＥ問題に対する市場の信頼回復に役立ったかという質問に対しては、否定的な意見が過半数以上を占める結果となり、トレーサビリティが必ずしも信頼回復に結び付く直接的な手段にはなっていないことがうかがえる。
今回の調査では、トレーサビリティが「十分に一般に理解されていない」ことを問題点と考えている人が５割近くに上り、消費者にとってより身近なものにしていく工夫が必要と考えられる。 |
[2007-10-25]
本紙調査、０７年８月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２００７年８月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１６社合計）の８月末累計は１６社中１３社が減収で、合計０．７％減となった。単月での増収は２社にとどまり、１６社合計で１．３％減となった。
自賠責保険の８月末累計は１５社合計で１．２％増、単月では０．７％増となった。自賠責保険の件数は累計で１．１％増、単月で０．１％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は累計の１５社合計で７４．２％、単月は７５．３％となった。対物保険金額無制限の付帯率は累計で８０．６％、単月で８１．６％となった。 |
[2007-10-25]
全共連、上半期の共済金支払概況発表
全共連（ＪＡ共済連）は、２００７年度上半期（０７年９月末）の共済金支払い概況（速報値）を取りまとめ、１０月１６日に発表した。
それによると、９月末の長期・短期共済金支払い合計は、件数で２９７万４８９６件（前年同期比２２．３％増）、共済金で２兆４４７億円（同１５．８％増）となり、大幅に増加した。
０７年３月の能登半島地震および同年７月に発生した新潟県中越沖地震における建物更生共済の支払共済金と満期共済金の大幅な増加が要因となっている。
なお、新潟県中越沖地震にかかる支払い共済金額は２４９億６３５０万円（支払件数２万４４４１件）となり、現在も支払い処理を継続していることから、支払い共済金額はさらに増加し、３００億円程度となる見込み。事故共済金は９８万６２１７件（０．７％増）、４７５９億円（同１．２％増）、満期共済金は１４４万２２８件（同５６．８％増）、１兆２７８０億円（同２４．５％増）となっている。
今年度上半期に発生した主な自然災害にかかわる建物更正共済支払い状況は次のとおり。
▽能登半島地震（３月２５日発生）＝件数１万４６０７件、共済金１３１億１７９１万円
▽梅雨前線による大雨・台風４号（７月６日、１４日発生）＝同３８９８件、同１９億４５９３万円
▽新潟県中越沖地震（７月１６日発生）＝同２万４４４１件、同２４９億６３５０万円
▽台風５号（８月１日発生）＝同４１６０件、同１８億５８４３万円
▽台風９号（９月５日発生）＝同８１２件、同２億９８２０万円 |
[2007-10-25]
全共連、０７年度上半期の推進実績発表
全共連（ＪＡ共済連）は１０月１６日、２００７年度上半期（０７年９月末）のＪＡ共済推進実績（主要共済速報値）をまとめ、発表した。
それによると、生命共済の新契約高は、０７年４月実施の仕組改訂と共済掛金率改定の効果などにより、推進保障金額が１１兆１３５４億円（前年同月比８９．８％増）となり、大きな伸びを示した。
建物更生共済の新契約高は、推進保障金額が８兆２９８億円（同３０．１％減）となっている。
年金共済の新契約高は、年金金額が９８０億円（同１．１％増）と堅調に推移。
また、自動車共済の新契約高は、４１４万７０００件（同０．２％減）、１５５３億円（同０．９％減）。
自賠責共済の新契約高は、１６８万５０００台（同１．０％減）、４０７億円（増減なし）。
生命共済・建物共済合計の保有契約高は、保障金額が３４６兆１１５７億円となり、期首から５兆５５７２億円減少した。
保有契約高（生命・建物共済合計）が減少している主な要因として、満期契約が高水準で推移（同８．８％増）していることなどを挙げている。 |
[2007-10-23]
消防庁、０７年１月〜６月における火災の概要
消防庁は１０月４日、２００７年１月〜６月における火災の概要（概数）を公表した。それによると、０７年１月〜６月における総出火件数は３万６５９件であり、前年同期と比べ１２８０件の増加（４．４％増）となった。おおよそ１日当たり１６９件、９分ごとに１件の火災が発生したことになる。
総出火件数を火災種別ごとに前年同期と比較してみると、建物火災１万６９１０件（０．４％減）、車両火災２９６３件（２．７％減）、林野火災１６１７件（３５．３％増）、船舶火災５９件（４０．５％増）、航空機火災４件（３００％増）、その他火災９１０６件（１２．３％増）。建物火災、車両火災の減少に比較し、その他の分類の火災が高い割合で増加している。
火災による死者は１１８７人で、前年同期と比べると５５人減少した（４．４％減）。火災による死者を火災種別ごとに前年同期と比較してみると、建物火災８７７人（６．２％減）、車両火災１０１人（９．０％減）、林野火災１１人（２２．２％増）、船舶火災２人（増減なし）、航空機火災０人（増減なし）、その他火災１９６人（４．８％増）となり、火災による死者は全体的にみると減少傾向にある。
また、火災による負傷者は４７５５人で、前年同期と比べると３８人の増加（０．８％増）となっている。これを火災種別ごとにみると、建物火災４２０９人（０．７％増）、車両火災１３０人（１６．１％減）、林野火災７１人（３１．５％増）、船舶火災１３人（６２．５％増）、航空機火災０人（増減なし）、その他火災３３２人（３．１％増）の負傷者が発生している。
建物火災における死者８７７人のうち住宅（一般住宅、共同住宅および併用住宅）火災における死者は、８０１人であり、放火自殺者などを除くと６８９人。なお、建物火災の死者に占める住宅火災の死者の割合は９１．３％で、出火件数の割合５７．２％と比較して非常に高くなっている。
住宅火災による死者（放火自殺者などを除く）のうち、４１５人（６０．２％）が６５歳以上の高齢者。また、住宅火災における死者の発生した経過別死者数の前年同期比較は、逃げ遅れ４１１人（８．５％減）、着衣着火３６人（２．９％増）、出火後再進入１２人（９．１％増）、その他２３０人（５．５％増）となっている。
【出火原因の第１位は「放火」、続いて「たばこ」】
全火災３万６５９件を出火原因別にみると、「放火」３４７３件（１１．３％）、「たばこ」３２９７件（１０．８％）、「こんろ」３１５５件（１０．３％）、「放火の疑い」２６８４件（８．８％）、「たき火」２０８７件（６．８％）の順となっている。
また、「放火」および「放火の疑い」を合わせると、６１５７件（２０．１％）であり、「放火」および「放火の疑い」を合わせた件数が多い主な都道府県は、東京都１０１６件（３１．５％）、大阪府６５６件（３２．４％）、埼玉県４５７件（２９．１％）、神奈川県４３０件（２７．３％）、愛知県４０８件（２１．１％）の順となっており、大都市を抱える都府県で高い割合を示している。
火災種別ごとの火災原因を件数が多い順にみると、建物火災１万６９１０件については、「こんろ」３１０１件（１８．３％）、「たばこ」１８７６件（１１．１％）、「放火」１６１８件（９．６％）、「放火の疑い」１０９３件（６．５％）、「ストーブ」９９９件（５．９％）の順となっている。
林野火災１６１７件では、「たき火」４０２件（２４．９％）、「火入れ」２２５件（１３．９％）、「たばこ」１７５件（１０．８％）、「放火の疑い」１５４件（９．５％）、「火遊び」６６件（４．１％）。
車両火災２９６３件では、「放火」３５３件（１１．９％）、「排気管」３００件（１０．１％）、「放火の疑い」２３６件（８．０％）、「たばこ」１３５件（４．６％）、「マッチ・ライター」１０９件（３．７％）。
船舶火災５９件では、「溶接機・切断機」５件（８．５％）、「排気管」４件（６．８％）、「電灯電話等の配線」「電気機器」「放火の疑い」が各３件（５．１％）。
航空機火災４件では、「内燃機関」１件、「火遊び」１件、「その他」２件。
その他火災９１０６件では、「放火」１４５０件（１５．９％）、「たき火」１３１４件（１４．４％）、「放火の疑い」１１９８件（１３．２％）、「たばこ」１１１０件（１２．２％）、「火入れ」７２６件（８．０％）。
【消防庁の対策について】
（１）住宅防火対策への取り組み
０７年１月〜６月の住宅火災による死者数（放火自殺者などを除く）は６８９人となり、昨年同期と比較すると２４人の減少（３．４％減）となった。このうち４１５人（６０．２％）は６５歳以上の高齢者。
０６年６月１日に、住宅火災による死者数の急増に対応するため、すべての住宅に住宅用防災機器の設置・維持を義務付ける改正消防法が施行された。新築住宅については同日から適用となったが、既存住宅については、市町村条例で定める日（２００７年〜２０１１年）まで住宅用火災警報器などの設置・維持が猶予されている。しかし、火災による死者数を低減させるためには、できるだけ早い時期に設置することが重要としている。
消防庁では、これまでも「死者の発生した住宅火災の続発を踏まえた住宅防火対策の徹底について（０６年１月２５日消防予第３５号）」などの通知を発出し、報道機関や広報紙と連携した広報の実施や消防団、婦人（女性）防火クラブおよび自主防火組織などと連携した普及・啓発活動により住宅用火災警報器の早期設置の促進を図ってきたが、住宅火災での死亡者を一人でも減らすためには、さらに住宅防火対策を徹底する必要があるとしている。
このため、０７年度は、広報、普及・啓発活動の積極的な推進に資する住宅防火対策推進シンポジウムを全国１１カ所で開催するほか、住宅用火災警報器などの設置・維持指導テキストその他広報資料の作成配布、また、秋・春の火災予防運動などの機会をとらえた報道機関や消防機関と連携した普及啓発活動の実施など、住宅用火災警報器の早期設置の促進を行うこととしている。
（２）放火火災防止対策への取り組み
０７年１月〜６月の放火及び放火の疑いによる火災は６１５７件で、前年同期と比較すると１４８件の増加（２．５％増）となり、全火災の２０．１％と高い割合を占める。消防庁では、２０００年に「放火火災予防対策マニュアル」を作成し配布するとともに、０４年１２月に学識経験者、消防機関、関係行政機関などによる検討会の報告書（放火火災防止対策戦略プラン）を全国の消防機関へ配布・周知するとともに、消防庁のホームページなどで幅広く情報提供を行い、放火火災の防止に向けソフト・ハード両面からの取り組みを推進している。
ソフト対策としては、春・秋の全国火災予防運動において放火防止対策に積極的に取り組むよう消防機関に通知し、全国で放火火災防止対策戦略プランに基づきチェックリストを活用した自己評価による「放火されない環境づくり」を目指した取り組みが進められている。また、ハード対策としては、放火行為の抑制に効果が期待される放火監視機器の開発・普及を促進するため、「放火監視センサーを用いた放火監視機器に係る技術上のガイドライン」の策定を行うとともに、現在、全国４地域に放火監視機器を設置し、効果の検証を行っている。
（３）林野火災防止への取り組み
林野火災の件数は１６１７件で、前年同期と比較すると４２２件の増加（３５．３％増）となっている。また、延べ焼損面積は約７３８ヘクタールで、前年と比較すると３８ヘクタール増加している（５．５％増）。
消防庁では、林野火災の多発状況を踏まえつつ、主な出火原因である失火を抑制し林野火災を減少させるため、０４年１０月に「林野火災の有効な低減方策検討会」を設置し、火災警報の効果的な運用、火の使用制限のあり方などに関する検討を行い、その結果を受け、０５年８月に失火防止対策として火災警報発令時における喫煙の制限に関して火災予防条例（例）の一部改正を行った。
（４）産業施設の防災対策の推進に係る取り組み
▽石油コンビナートなど特別防災区域における防災対策の充実強化
０３年９月の石油タンク全面火災を受け、０４年６月に消防力の充実強化などを目的とする石油コンビナート等災害防止法の一部が改正された。
これを受け、全国の特定事業所に、石油タンク全面火災に対応するための防災資機材である大容量泡放射システムの配備の義務付けを行うとともに、同システムを共同配備するために特定事業者が共同して設置する広域共同防災組織に関する事項を定めることを内容とした石油コンビナート等災害防止法施行令の一部改正（平成１７年政令第３５３号）などを行い、０５年１２月１日に施行された。これにより特定事業者は、０８年１１月末までに、同システムを配備することとなる。
消防庁では、このような状況を踏まえつつ、０６年１０月２０日に、「広域共同防災組織に係る石油コンビナート等防災計画のあり方に係る検討会」を設置し、当該修正についての関係機関の標準的な役割分担、検討体制およびスケジュールなどについて検討を行い、その検討結果を受け、０７年１月に「大容量泡放水砲等の配備に伴う石油コンビナート等防災計画の修正等について」として、関係道府県あて通知を行った。
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[2007-10-23]
日本保険仲立人協会、０７年度損害保険仲立人試験結果を発表
日本保険仲立人協会は１０月１９日、９月３日に実施した２００７年度損害保険仲立人試験の結果を発表した。
合格者は５５人（受験者数９４人〈新規受験者８５人、再受験者９人〉）で、合格率は５８．５％となり、昨年度（４４．４％）に比べて１４．１％の大幅な上昇となった。
受験者別に見ると、新規受験者で１３．７％（４６．３％→６０．０％）上昇し、再受験者でも９．１％（３５．３％→４４．４％）上昇した。これは、試験単位別で見た場合、専門１の合格率が１２．６％（６３．８％→７６．４％）と大幅に上昇したことによる影響が大きかったと考えられる。
試験結果について同協会では次のようにコメントしている。「今年度の受験者数は、初受験と再受験を合わせて９４人と昨年度に比較して全体では５人の減少となったが、新規受験者は３人の増加となった。合格者が５５人と昨年より増加していることは喜ばしいことだ。合格されなかった方は、来年２月実施予定の追試験で捲土（けんど）重来を期してほしい。当協会としては、今後ともブローカーのステータスの向上に努め、より一層ブローカー人口の増加を目指したい。業界の発展のためにも今回合格された方々の今後の活躍を大いに期待したい」
さらに、今後の施策について、「損保業界は、相変わらず激動の時代が続いており、当試験についても保険業界の変化に即応したテキストや問題に改訂していく必要があると考えている。今後とも引き続き損保協会の協力を得ながら努力していきたい」としている。
今年度も昨年度同様、今回の試験受験者での不合格者のみを対象として、０８年２月４日に追試験を実施する予定。
試験単位別の合否状況は次のとおり。
（１）新規受験
▽基礎：受験者数８５人、合格者数８２人、合格率９６．５％
▽専門１：受験者数８５人、合格者数６７人、合格率７８．８％
▽専門２：受験者数８５人、合格者数５４人、合格率６３．５％
（２）再受験
▽基礎：受験者数１人、合格者数１人、合格率１００．０％
▽専門１：受験者数４人、合格者数１人、合格率２５．０％
▽専門２：受験者数６人、合格者数３人、合格率５０．０％
（３）全体
▽基礎：受験者数８６人、合格者数８３人、合格率９６．５％
▽専門１：受験者数８９人、合格者数６８人、合格率７６．４％
▽専門２：受験者数９１人、合格者数５７人、合格率６２．６％
１０月１５日付で、各受験者あてに郵送で「合否通知書」と「合格証」を発送した。
[日付]20071023
[タイトル]本紙調査、０７年９月末の自動車・自賠責９社成績［２００７年９月］
本紙調査の２００７年９月末の任意自動車・自賠責保険９社成績（営業保険料の速報ベース）がまとまった。
自動車保険は不払い問題による影響などもあり単月・累計ともに減収基調となっている。
単月の９社合計は収保２５９５億円、１．３％減となり、累計の９社合計は１兆６７９８億円、０．９％減となった。
一方、自賠責保険の単月の９社合計は収保９２１億円、３．８％減となり、累計の９社合計は５２６７億円、０．４％増となった。 |
[2007-10-22]
内閣府、地球温暖化対策で世論調査
内閣府は１０月８日、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果をまとめ、発表した。同調査は、地球温暖化に対する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、今年８月２日から１２日にかけて全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査員による個別面接聴取で実施され、１８０５人（有効回収率６０．２％）から回答を得た。調査結果の中から家庭や職場で行う地球温暖化対策について、その概要を紹介する。
【家庭で行っている地球温暖化対策】
家庭でできる地球温暖化対策について、実際に取り組んでいる対策を聞いたところ、「こまめに電気を消し、毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた人の割合が７１．７％と最も高く、以下、「シャワーを流しっぱなしにしない」（６０．２％）、「冷暖房温度を目安として夏は２８度・冬は２０度に調節をする」（５３．８％）、「風呂の残り湯を洗濯に使い回す」（４９．６％）、「冷蔵庫、テレビ、エアコンなどの電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」（４８．１％）、「買い物袋を持ち歩いたり、省包装の商品などを選ぶ」（４４．４％）などの順となっている（複数回答、上位６項目）。
【家庭で行いたい地球温暖化対策】
家庭でできる地球温暖化対策について、取り組みたい対策を聞いたところ、「冷蔵庫、テレビ、エアコンなどの電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた人の割合が４０．４％、「こまめに電気を消し、毎月の電力消費量の削減に努める」（３６．４％）、「買い物袋を持ち歩いたり、省包装の商品などを選ぶ」（３５．６％）と高く、以下、「シャワーを流しっぱなしにしない」（２９．１％）、「冷暖房温度を、目安として夏は２８度・冬は２０度に調節をする」（２８．３％）、「風呂の残り湯を洗濯に使い回す」（２５．７％）などの順となっている（複数回答、上位６項目）。
都市規模別に見ると、「冷蔵庫、テレビ、エアコンなどの電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた人の割合は小都市で、「こまめに電気を消し、毎月の電力消費量の削減に努める」「シャワーを流しっぱなしにしない」を挙げた人の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
【地球温暖化対策を行っていない理由】
提示した地球温暖化対策のうち、実際に取り組んでいない対策について、取り組んでいない理由を聞いたところ、「経済的なコストがかかるため」を挙げた人の割合が５６．３％と最も高く、以下、「日常生活の中で常に意識して行動するのが難しいため」（２２．９％）、「どのように取り組めばよいか情報が不足しているため」（２２．５％）、「温暖化対策としてどれだけ効果があるのか疑問があるため」（１３．２％）などの順となっている（複数回答、上位４項目）。
▽電化製品などを選ぶ際の省エネ意識
地球温暖化対策を行っていない理由として「経済的なコストがかかるため」を挙げた人（１０１６人）に、冷蔵庫、テレビ、エアコンなどの電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入に関して、省エネ効果をどのように考えるか聞いたところ、「買い替えなどの時期を待たずに、積極的に省エネ効果の高い製品にする」と答えた人の割合が１５．６％、「買い替えなどの際には、性能、デザインなどより省エネ効果の高い製品を優先して選ぶ」と答えた人の割合が３９．９％、「買い替えなどの際には、性能、デザインなどと省エネ効果を同程度に比較して選ぶ」と答えた人の割合が３７．７％、「買い替えなどの際には、省エネ効果より性能、デザインなどを優先して選ぶ」と答えた人の割合が３．１％となっている。
都市規模別に見ると、「買い替えなどの際には、性能、デザインなどと省エネ効果を同程度に比較して選ぶ」と答えた人の割合は中都市で高くなっている。
【白熱電球と電球蛍光灯ランプの使用状況】
現在の自宅で使っている電球のうち、白熱電球と電球蛍光灯ランプはどのくらいあるか聞いたところ、「すべて白熱電球であり、電球蛍光灯ランプは使っていない」と答えた人の割合が１３．１％、「白熱電球と電球蛍光灯ランプの両方を使っている」と答えた人の割合が６２．５％、「すべて電球蛍光灯ランプであり、白熱電球は使っていない」と答えた人の割合が１６．５％、「電球を使っていない」と答えた人の割合が４．９％となっている。
都市規模別に見ると、「すべて白熱電球であり、電球蛍光灯ランプは使っていない」と答えた人の割合は小都市で、「すべて電球蛍光灯ランプであり、白熱電球は使っていない」と答えた人の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
▽白熱電球を使う理由
白熱電球と電球蛍光灯ランプの自宅での使用状況について「すべて白熱電球であり、電球蛍光灯ランプは使っていない」、「白熱電球と電球蛍光灯ランプの両方を使っている」と答えた人（１３６５人）に、電球蛍光灯ランプは白熱電球よりも割高であるが、消費電力が最大４分の１に節約でき、また、寿命も白熱電球の６倍あるため、長期的には電球蛍光灯ランプの方が経済的になるが、白熱電球を使う理由を聞いたところ、「わざわざ取り替える必要性はないと考えているため」を挙げた人の割合が３６．９％と最も高く、以下、「今使っている白熱電球を使い切ってから買い替えることを予定しているため」（２６．５％）、「白熱電球と比べて電球蛍光灯ランプは値段が高いため」（１５．５％）、「電球蛍光灯ランプの方が経済的になることを知らなかったため」（１３．７％）などとなっている（複数回答、上位４項目）。
都市規模別では、「今使っている白熱電球を使い切ってから買い替えることを予定しているため」を挙げた人の割合は町村で高くなっている。
【２４時間営業店舗を利用する頻度】
２４時間営業している店舗（コンビニエンスストアやスーパー、外食チェーン店など）を深夜から早朝にかけて、どのくらい利用するか聞いたところ、「頻繁に（１〜２日に１回以上）利用する」と答えた人の割合が５．９％、「ときどき（月に１〜２回程度）利用する」と答えた人の割合が２０．６％、「ほとんど利用しない」と答えた人の割合が７３．５％となっている。
都市規模別に見ると、「ほとんど利用しない」と答えた人の割合は大都市で高くなっている。
▽２４時間営業店舗を利用する理由
２４時間営業店舗を「頻繁に（１〜２日に１回以上）利用する」、「ときどき（月に１〜２回程度）利用する」と答えた人（４７８人）に、２４時間営業している店舗を深夜から早朝にかけて利用する理由について聞いたところ、「仕事などの都合上、深夜から早朝にかけてしか店舗を利用できないため」と答えた人の割合が３６．６％ともっとも高く、「日中に店舗を利用することもできるが、深夜から早朝にかけても利用した方が便利であるため」と答えた人の割合が２４．３％、「特に理由はない」と答えた人の割合が３９．１％となっている。
【自動車からの二酸化炭素排出量削減のために推進すべき取り組み】
家庭や企業で使用される自動車からの二酸化炭素排出量削減のために、政府が推進すべきだと思う取り組みを聞いたところ、「ハイブリッド自動車のような低燃費車をさらに普及させる」を挙げた人の割合が６３．９％と最も高く、以下、「使用時に二酸化炭素を全く排出しない燃料電池自動車を早期に実用化する」（３８．０％）、「燃費の良い車の税金は軽く、燃費の悪い車の税金は重くする」（３５．５％）などの順となっている（複数回答、上位３項目）。
前回の調査結果と比較してみると、「ハイブリッド自動車のような低燃費車をさらに普及させる」（５９．７％→６３．９％）、「使用時に二酸化炭素を全く排出しない燃料電池自動車を早期に実用化する」（３４．５％→３８．０％）、「燃費の良い車の税金は軽く、燃費の悪い車の税金は重くする」（２９．３％→３５．５％）を挙げた人の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「ハイブリッド自動車のような低燃費車をさらに普及させる」を挙げた人の割合は中都市で高くなっている。 |
[2007-10-22]
全国生協連、９月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００７年９月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万７８６人となり、この結果、累計加入者数は１３４４万９６７９人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１４６５件で、累計では２５９万８０４５件となった。
【生命共済】
「生命共済」の９月単月の加入者数を会員生協別に見ると、大阪が１万６５５人（占率１０．５７％）、次いで、埼玉１万５２４人（同１０．４４％）、東京８９９５人（同８．９２％）、千葉５７６４人（同５．７１％）、福岡５６３６人（同５．５９％）、愛知４５９１人（同４．５５％）、静岡３６２９人（同３．６０％）、神奈川３３１１人（同３．２８％）、広島３２１６人（同３．１９％）で、この９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では埼玉が２２３万４４３４人（占率１６．６１％）でトップとなり、以下、東京１３２万９０９０人（同９．８８％）、大阪１１６万３７７０人（同８．６５％）、千葉１００万６９３９人（同７．４８％）、愛知６６万３３４６人（同４．９３％）、福岡５８万５１０６人（同４．３５％）、兵庫４９万１１５２人（同３．６５％）、広島４６万４７１９人（同３．４５％）、神奈川４４万５７９４人（同３．３１％）、静岡４２万７５４人（同３．１２％）、茨城３７万６０４１人（同２．７９％）、宮城３１万４３９０人（同２．３３％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の９月単月の加入件数を会員生協別に見ると、福岡の１０２１件（占率８．９０％）を最高に、埼玉１００８件（同８．７９％）、大阪９６８件（同８．４４％）、東京９５０件（同８．２８％）、千葉７９０件（同６．８９％）、兵庫６３２件（同５．５１％）、神奈川４１７件（同３．６３％）、新潟３９０件（同３．４０％）、北海道が３１７件（同２．７６％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３４万８３２件（占率１３．１１％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万７１９４件（同９．８９％）、大阪２４万３５０件（同９．２５％）、千葉２１万１８４８件（同８．１５％）、兵庫１５万７８９８件（同６．０７％）、福岡１５万２１０３件（同５．８５％）、神奈川１０万３４２１件（同３．９８％）、新潟９万８６９件（同３．４９％）、茨城７万４８７６件（同２．８８％）、群馬７万４０７件（同２．７０％）、広島７万１６８件（同２．７０％）、宮城６万４３４３件（同２．４７％）、静岡６万２７８１件（同２．４１％）と続く。 |
[2007-10-22]
損保料率機構集計、０７年７月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００７年７月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
７月末の契約件数は１０８８万４３６６件となり、前年同期の１０３９万６６８２件に比べて４．７％増加した。
０７年７月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７３万５８４５件（前年同期比３．３％増）をトップに、神奈川県１０３万１２７５件（同３．２％増）、愛知県８９万１３５件（同５．３％増）、大阪府８３万１０７７件（同５．７％増）となっており、この４都府県が８０万件を超えている。
以下、千葉県（６３万６２４５件）、埼玉県（６０万７９７０件）、北海道（４８万７５０２件）、福岡県（４７万６２８８件）が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2007-10-22]
ＩＮＧアジア・パシフィック、「ＩＮＧ投資家心理追跡調査」の結果を発表
ＩＮＧアジア・パシフィック（以下、ＩＮＧ）は１０月１６日、アジア太平洋地域の投資家の市場見通しや投資姿勢を浮き彫りにした、同社独自の投資家心理調査「ＩＮＧ投資家心理追跡調査（ＩＮＧ Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｓｅｎｔｉｍｅｎｔ Ｔｒａｃｋｉｎｇ Ｓｔｕｄｙ）」の結果をもとに、ＩＮＧの日本市場戦略は日本の投資家心理をとらえており、同社の商品は日本人投資家のニーズを的確に把握して開発されている、と発表した。
同調査は、短期経済の見通しに関して、日本の投資家がアジア太平洋地域で最も慎重な姿勢を示しているが（経済が今後やや改善すると回答した投資家は２６％）、こうした事実やその投資傾向が個人の財政状況や家計に及ぼす影響は少ないと認識していることも明らかになっている。
アジア太平洋地域を対象とした同調査は、ＩＮＧが調査会社ＴＮＳ社を利用し、アジア太平洋地域の富裕層個人投資家１３０８人を対象に、投資行動と投資心理の多様な側面を調査し、結果をまとめたもの。今回の調査は四半期調査の第１回目に当たり、同調査の結果概要は既に１０月１５日に香港で発表されている。
調査を実施したのは、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイなど、ＩＮＧが保険・銀行業務、資産運用業務を展開する１３の国と地域。日本では、国内投資家の投資行動と投資心理の調査対象として、３０歳以上で１０万ドル（１１７０万円、１ドル＝１１７円換算、以下同じ）以上の可処分資産または流動資産を有する１００人を全国から無作為に選定し、インターネットで調査を行った。
アイエヌジー生命のヨハン・デウィット代表取締役社長は、同調査の結果を受け、次のように述べている。
「ＩＮＧは、これまでずっと、日本の投資家がアジア太平洋地域の投資家に比べて慎重であると認識してきた。これは日本経済の成熟化と国内投資家の景気循環に対する過去の体験に裏付けられている、と考えられる。慎重な姿勢を示す日本の投資家と対照的に、中国やインドの投資家は、これまで低水準にあった経済や財政状態から急成長を遂げていることもあり、投資に対して肯定的な楽観姿勢を示している。投資家の経済見通しは年齢層によっても大きく異なり、例えばインドでは若い世代の多くは楽観姿勢を示している」
日本の投資家の比較的慎重な姿勢は、資産運用期間にも表れている。日本は、アジア太平洋地域で「資産運用期間が１０年を超える投資」をする投資家の割合が最も高い一方、「資産運用期間が１年未満の投資」の割合は非常に低くなっている。また、ポートフォリオにおける「現金／預金」の割合もおよそ４０％とアジア太平洋地域で最も大きな比率を占めている。
投資の目的については、日本の投資家のほぼ３人に２人が「資産を増やすため」と回答し、「老後のため」は１８％、「資産の目減りを防ぐため」が１３％と続いた。経済大国である日本は、教育先進国として教育制度も整備されていることから、教育資金の確保を目的とした投資はわずか４％にとどまった。
日本の投資家は投資を行うに当たり、国内の証券会社の利用度が、中国やタイと同程度高いことも明らかになった（日本は５６％、日本を除くアジア太平洋地域の平均は２３％）。その主な理由として、「家族や友人に勧められて」「近くにあるから」「品ぞろえが多いから」などが挙げられた。
ＩＮＧは、日本のグループ各社を通じて、証券会社で一時払い変額年金保険を販売するほか、米ドル建てアジア債権ファンドや国際不動産投資ファンドなどの商品を提供している。
ＩＮＧの日本のグループ各社は、生命保険、投資信託、コーポレートバンキングおよびインベストメントバンキング、不動産運用などの事業を日本で展開している。
【ＩＮＧ投資家心理追跡調査】ＩＮＧアジア・パシフィックが、ある一定の期間において市場の心理、投資家の考え方や行動がどのように変化するかを追跡し、理解することを目的に行っている調査。同調査は、アジア太平洋地域における１３の国と地域を対象に行われている。これらの市場における１３０８人の富裕層に属する個人投資家を対象に、主にインターネットと対面インタビューに基づき行われている。
オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、シンガポール、韓国、中国、台湾、マレーシア、インドとタイ（ｎ＝１１０７）における富裕層は、可処分資産１０万ドル以上で３０歳以上の個人投資家と定義されている。フィリピン（ｎ＝１００）については、可処分資産が１０万ドル以上また月間個人所得高が２０万フィリピンペソ以上の３０歳以上の投資家、インドネシア（ｎ＝１０１）については、可処分資産が５万６０００ドル（６５５万２０００円）以上の３０歳以上の投資家と定義されている。
【ＴＮＳ社】世界で有数の市場調査会社であり、各種業界の知識とリテール、購買者動向、ステークホルダーマネジメント、新商品開発やブランド・コミュニケーションなどさまざまな分野における世界クラスでの実績を兼ね備え、カスタムリサーチや分析を提供している。世界７０カ国に広がるネットワークを通じ、ＴＮＳ社は高度な情報と分析へのニーズに応えることで、クライアントと強固なパートナーシップを築き上げている。 |
[2007-10-19]
格付投資情報センターまとめ、０７年度上半期企業年金運用状況
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のまとめによると、２００７年度上半期（０７年４月〜９月）の企業年金の平均運用利回り（時間加重収益率）は生保の一般勘定を含む資産全体でプラス０．９６％となった。米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した信用収縮による国内株式の下落などが影響し、第２四半期（０７年７月〜９月）はマイナス２．７７％となったが、第１四半期（０７年４月〜６月）のプラス３．８３％がその分を補い、上半期はプラスのパフォーマンスを維持した。
Ｒ＆Ｉでは、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金などの年金プランスポンサーから、委託先の運用機関の運用実績の評価や運用コンサルティングの委託を受けている。運用評価の対象は約１３０のプランスポンサーで、その委託先の信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社など約２０００ファンドのデータを基にパフォーマンスを計測・分析している。
２００７年８月末時点の運用資産規模は総額約１２兆円で、平均時価構成比は国内株式が２５．３％、国内債券が２８．２％、外国株式が１８．５％、外国債券が１０．０％、オルタナティブ投資が４．７％、短期資金などが３．４％、生保一般勘定が１０．０％。オルタナティブ投資は各資産にも一部含まれており、トータルでは８．６％となっている。
今回の平均運用利回りは、この顧客ベースでの全資産収益率の０７年度第１四半期までの実績値と０７年度第２四半期の推定値を反映させた０７年度上半期の推定値となる。推定値では、０７年９月分の収益率を、０７年８月末の時価構成比に、０７年９月の各資産の市場インデックス騰落率を反映させて算出している。
上半期の市場動向を各資産の市場インデックス騰落率（円ベース）で概観してみると、国内株式がマイナス５．１１％と唯一の下落となったが、国内債券がプラス０．６６％、外国株式がプラス７．７９％、外国債券がプラス３．６１％であった。外国株、外国債の現地通貨ベースの騰落率はそれぞれ７．３２％、１．４２％のプラスで、円ベースでの騰落率では為替のプラス効果が外株で０．４７％、外債で２．１９％あった。
上半期の対米ドル、対ユーロの為替相場の変化率は、対米ドルでは２．５９％のマイナス（円高ドル安）だったが、対ユーロでは４．０７％のプラス（円安ユーロ高）となっており、為替のプラス効果は主に対ユーロの為替によるものであった。外貨建て資産の市場インデックスの米ドル・ユーロの構成割合は、外国株は米ドルが約５割・ユーロが約２割、外債は米ドルが約３割・ユーロが５割超となっている。
また、Ｒ＆Ｉの年金プランスポンサーの主な内訳は、中小企業が集まって業種や地域別などに設立された厚生年基金（総合型）が約３分の１、それ以外の企業年金（厚生年金基金［単独・連合型］、企業年金基金、税制適格年金など）が約３分の２を占めている。この内訳別の平均運用利回りは、厚生年金基金（総合型）がプラス０．８４％だったのに対して、それ以外の企業年金はプラス０．９２％であった。厚生年金基金（総合型）とそれ以外の企業年金では、厚生年金基金（総合型）の方が、国内株式で８．７ポイント、外国株式で４．３ポイント平均の組み入れ比率が高いが、上半期の両者のパフォーマンスにはあまり差はなかった。 |
[2007-10-19]
Ｔ＆Ｄホールディングス、
０８年３月期中間期末の有価証券評価損計上額１６２億円に
Ｔ＆Ｄホールディングスは１０月１１日、Ｔ＆Ｄ保険グループの２００８年３月期中間期末における有価証券評価損を算出した結果、次のとおりとなる見込みであると発表した。
【連結】
（Ａ）０８年３月期中間期末の有価証券評価損計上額１６２億円
（Ｂ）０７年３月期の純資産の額１兆９０２億円（Ａ／Ｂ×１００＝１．４％）
（Ｃ）０７年３月期の経常利益額１５８１億円（Ａ／Ｃ×１００＝１０．２％）
（Ｄ）０７年３月期の当期純利益額３８７億円（Ａ／Ｄ×１００＝４１．８％）
（注）Ｔ＆Ｄ保険グループでは、資産の健全性重視の観点から、「その他有価証券」のうち時価のある国内株式や外国株式等については、時価の下落率が取得原価に比べて３０％以上となっているものについて減損処理を行うことにしている。 |
[2007-10-15]
全労済、８月末「こくみん共済」実績
全労済の２００７年８月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。全国合計の８月末の被共済者数は５４０万５２１０人（契約件数６８８万８１７８件）で、契約件数は、０６年度末（０７年５月末）と比べて、１万１１３６件の純増となり、増加率は０．１６％（当月は１１４８件の純増）。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万６１１０人（契約件数８０万２８３４件）、東日本地本２１４万９６８２人（同２７４万５６７６件）、中日本地本１５４万６２０８人（同１９４万３９７８件）、西日本地本９７万４２８８人（同１２７万５４８０件）、職域本部９４９人（１０６７件）〈森林労連９４９人（同１０６７件）とたばこ０人（同０件）の合計〉で、統合部全体では５３０万７２３７人（同６７６万９０３５件）。一方、単協（新潟）は、９万７９７３人（同１１万９１４３件）となっている。 |
[2007-10-12]
ロイター、シニア個人投資家限定の「個人投資家特別調査」結果発表
ロイター・ジャパン（以下ロイター）は、毎月行っている「ロイター個人投資家調査」の特別調査として、高齢の個人投資家を対象に運用スタンスや生活観などについて聞くアンケートを実施し、１０月４日に結果を発表した。それによると、シニア個人投資家は金融商品に対し、元本保証よりも高い利回りや値上がりを求めていることが分かった。また、国内の超低金利に満足できず、外貨建て資産志向も根強く、リスクを意識しつつもリターンを重視する運用スタンスを持っていることが浮き彫りになった。最も幸せを感じるのはいつかとの質問には「家族とのだんらん」や「旅行」のほか「保有株の上昇」に多くの回答が集まった。
個人金融資産１５００兆円の多くはシニア世代が保有しているとみられ、国内の超低金利に満足できないシニア投資家の多くが外貨建て資産の購入に関心を示し、その動向がマーケットで注目されるまでに存在感が大きくなっている。ロイターは、急速な高齢化の進む日本社会で増加するシニア投資家の運用スタンスや生活観などに関して緊急調査を実施した。
この調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者の中で、５５歳以上の個人投資家４４９人（男性９３％、女性７％）。調査期間は９月１８日から２１日。回答者の年齢層は５５〜５９歳が３８％、６０歳代が４９％、７０歳代が１２％、８０歳代以上が２％だった。全体の４０％が年金生活者、２２％が会社員だった。会社役員は７％。
・保有金融資産は１０００万円から４９００万円が最多
保有する金融資産の金額は１０００万円から４９００万円が４３．９％と最も多かった。続いて５０００万円から９９００万円が３０．５％、１億円から１億４９００万円が１４．０％となり、１０００万円から１億５０００万円までで８８．４％を占める。一方、４００万円以下が２．２％、５億円以上は０．２％（１人）だった。
・将来への予防的な貯金が多く、消費改善の鍵は将来不安解消に
貯蓄の目的は「老後の生活資金」が４２％、「病気・災害への備え」が３０％と将来への予防的な貯金が多いことが明らかになった。ある意味で当然だが、年齢が若い層ほど「老後の生活資金」への比重が大きかったのは、それだけ将来への不安が大きいという可能性もある。
年金や介護など高齢者の将来への不安は大きく、エコノミストからは低迷する消費回復のカギは「老人が安心してお金を使えるようにすることだ」（日本総研・調査部主任研究員の小方尚子氏）との指摘が出ている。
「旅行」は１３％、「趣味」は８％となった。貯蓄を「子どもに残す」のは最低の５％と、自分のためにお金を使うシニアが多い結果になった。ただ、８０歳以上のシニアは「趣味」がゼロとなり、「子どもに残す」が３８％と高くなる。
長寿社会の日本では子どももシニア世代というケースは多く、シニア間での相続が多くなると、世代間での富の再配分が乏しくなるとの問題も浮かび上がる。
・根強い外モノ志向
資産運用希望先は国内株式が２４％と現預金の１９％を上回った。回答者が個人投資家であり、一般的なシニアよりもリスク資産への投資に抵抗がないというバイアスを割り引いて考える必要があるが、株式投信は１５％、外国株式は７％とやはり株式への関心が高い傾向が出ている。外貨預金は７％、外貨証拠金取引は３％、外国債券も６％と外モノへの興味が高いのも特徴だった。
国債・地方債は４％、公社債投信も４％と低い。金融商品を選択する上で最重要視する点が「元本保証」の１７％に対し、「資産価値の値上がり期待」が５２％、「高い利回り」が２６％と、ハイリターンを求める結果、リスク資産への比重が大きくなっている。
「最も幸せを感じるときはいつか」という質問に対して、「家族とのだんらん」３４％、「旅行」２１％に次いで、「保有株が上がったとき」２０％が３番目にランクされた。
さらに「不安に思ってることは何か」というと、「死について」１０％の３倍に当たる３１％が「株価動向」を心配しているという。
「年金受給の先行き」は１３％、「家族とのかかわり（離婚や別居など）」は１０％だった。本音か、それとも個人投資家調査という、このアンケートを回答するに当たって、バイアスがかかったのか、真実ははっきりしないが、「投資こそ人生」というシニア投資家が多いことも確かなようだ。 |
[2007-10-12]
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命、保険金等の支払いに関する調査結果を公表
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、２００１年度から０５年度における保険金等の支払いに関する調査を完了し、このほどその内容をまとめた。
調査対象期間は、０１年４月１日から０６年３月３１日。個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険と財形保険について、保険金・給付金等の請求があった支払い、満期保険金・生存給付金等支払期日を迎えた支払い、解約請求・据置金払戻等の請求があった支払いについて調査してきた。追加的な支払いが必要か否かを判断するための情報が不足している事案については、特別チームによる調査を行った。
その結果、０７年４月１３日付報告で追加的な支払いを要すると判明した事案は６３０件（１億１２００万円）、請求案内の結果、追加支払いが確定した事案は２８０１件（５億６８００万円）となった。
同社は、今回の調査を通じ、支払管理態勢の課題として、（１）顧客保護の観点に立脚して、適時・適切に保険金等の支払いを行うことが保険会社として基本的かつ最も重要な責務の一つであるという認識が不十分（２）適切な内部統制機能が十分に発揮されていなかった―ことを挙げる。
例えば、発生型支払いでは、「請求主義」から脱却できず「顧客の視点に立って支払いできるものはすべて支払う」という観点が、支払管理部門で業務遂行上発生していた諸課題については、経営陣への適切な報告およびその情報に基づく経営陣の適切な対応が不十分であったとしている。
同社は、こうした課題の解決に向けて、全社を挙げて早急に改善をすすめていくとしている。
なお、これまでに実施した再発防止策、今後実施していく再発防止策の概要は次のとおり。
（１）支払管理部門の態勢整備
［１］専担の部長を配し「支払サービス部」を設置
［２］査定担当者を含めた要員体制の強化
［３］システム整備を含めた支払い業務プロセスにおけるチェック機能の強化
［４］支払査定基準など「規程」「事務マニュアル」などの整備
［５］査定担当者を始めとする支払管理部門要員の教育訓練の強化
［６］支払い業務プロセスにおいて発生した諸課題の経営陣への報告と速やかな解決体制の確立
［７］「支払査定審査会」を活用した適時・適切な支払い体制の強化
（２）支払監理部の新設による支払監理態勢の強化
［１］個人保険発生型の支払い実施前、および支払い非該当の再査定
［２］すべての支払いおよび支払い非該当事案について事後検証の実施
［３］支払査定基準など「規程」「事務マニュアル」などの整備状況の検証
［４］支払い、支払い非該当状況および支払い業務に関する諸課題の定期的な経営陣への報告 |
[2007-10-11]
全労済、自然災害共済が継続伸展
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）では、「自然災害共済」の契約が過去３年以上継続伸展している。自然災害の多発が、組合員意識を押し上げており、２００６年度の保有加入件数は１４７万件で、前年比１１万７０００件（８．６％）増。火災共済に付帯して加入する形で、現在の「自然災害共済」付帯率は約２７．３％までになっている。また、万一の災害発生時は全国から現地に支援動員を行い、集中的な調査・対応を実施し、迅速な共済金支払いも組合員から好評の理由だ。
全労済の火災共済の加入は、２００６年の場合で前年比マイナス１．６％と減少傾向が見られる。一方で自然災害共済の加入件数は、０４年度は前年比２５．２％増、０５年度は同じく１５．６％増と過去からの伸びが続いていることから、自然災害への組合員の関心が高いことが分かる。
また、商品性や加入推進の工夫も大きなポイント。商品面の特徴は、身近に起こる地震・風水害・火山の噴火などの自然災害に対応し、盗難による損害なども保障される点。風水害など（突風・暴風雨・豪雨・洪水・なだれ・高波など）のときは最高３０００万円、地震など（火災・損壊）のときは最高１２００万円まで保障される。
火災共済の口数と同数の契約が可能で、家計に負担をかけない手ごろな掛金も大きなメリットだ。
また、加入推進のための特徴的な取り組みは、（１）火災共済の既契約者で自然災害共済未加入の人に中途付帯を呼びかけるダイレクトメール（ＤＭ）を送付（２）ＤＭは台風シーズン前を意識して（５月〜６月ごろに）送付（３）職域では、団体生命共済とセットでの火災共済加入も推進し、自然災害共済の同時加入も推奨―など。
加入経路は、職域と地域が半々。地域では、（１）金融機関（主に地方銀行など）を窓口としての契約（２）新聞の折込チラシなどからの加入―が主体で、日本生協連ルートの加入もある。金融機関では、設置されているパンフレットを利用して口座振替の手続きを行っており、銀行員などが勧誘することはない。
設置パンフレットは、こくみん共済と一体化させるという、利用者ニーズを引き出す工夫も見逃せない。
今後について担当者は、「団塊世代が『職域』から離れている。定年後の再雇用や定年年齢の引き上げなどはあるが、今後５〜６年はかなりの数が『地域』に戻っていく。それらの契約をいかに維持するかが大事。また、火災共済への付帯率がすでに４分の１を超えているため、その水準をどう上げていくかも課題」としている。
全労済では、「自然災害共済の地域による偏在はほとんどない」という。「今後も、地域での偏りが起こらないように推進していきたい」考えで、０７年度は、約１２万件の純増（増加率８．１５％）を目指している。 |
[2007-10-05]
日本生命とニッセイ・リースが特別リポート
日本生命とニッセイ・リースは、ニッセイ基礎研究所の協力を得て、ニッセイ景況アンケート０７年度上半期全国調査を８月に行い、９月２１日に、その集計・分析結果を発表した（１０月１日付で掲載）。
同時に、二つの特別リポート（「地域景気の格差とその要因」「高齢者世帯の貯蓄率の動向」）をまとめた。
その要旨は次のとおり。
【特別リポート１「地域景気の格差とその要因」】
１．２００２年１月を底に始まった今回の景気回復局面は、「いざなぎ景気」を超えて、第二次世界大戦後最長の景気回復となった。ただし、今回の回復局面は、長さでは戦後最長となったものの、回復の実感に乏しいと指摘されることが多い。その理由の一つとして、景気回復に地域間の格差があることを指摘する声がある。
２．今次回復局面における景気回復力の地域格差は、景気のけん引役となった「機械産業」のウエートに見られるような地域間の産業構造の違いが、一つの要因となっていると考えられる。
３．また、過去においては、大都市圏に比べて、景気回復が遅れやすい地方圏の経済成長に寄与してきた公共投資が、近年では減少していることも、地域間における景気回復の格差の縮小を難しくしている可能性がある。
４．地域間の景気回復力の格差解消に向けて、今後は、公共投資に対する依存度の高かった地域においては、中長期的に民需中心の産業構造への転換を図っていくことが、これまで以上に重要性を増すと考えられる。
【特別リポート２「高齢者世帯の貯蓄率の動向」】
１．世帯主６０歳以上の世帯が総世帯に占める割合は、総人口に占める６０歳以上人口の割合の上昇ペースを上回る速度で上昇を続け、０６年には４２．３％に達している。このうち、世帯主が引退しているとみられる無職世帯の割合は６７．４％もあり、「引退後の世帯」という意味で６０歳以上の無職世帯のみを見たとしても、総世帯の２８．５％を占める存在となっている。
２．通常、引退後は可処分所得の範囲で消費を賄うことはできないため、現役期に蓄えた資産の一部を取り崩して、消費のために用いる。その結果、６０歳以上の無職世帯においては、可処分所得と消費との差である貯蓄や貯蓄率の値は負となっている。しかも、貯蓄率のマイナス幅が１９９０年代末から拡大している。
３．かつては６０歳未満の世帯の水準に遜色（そんしょく）なかった６０歳以上の勤労者世帯の貯蓄率も、９０年代末から大幅に低下している。６０歳以上の世帯の割合が高まったこと、および勤労者世帯・無職世帯を問わず、６０歳以上の世帯の貯蓄率が大幅に低下していることは、社会全体の貯蓄率を押し下げる要因となっている。
４．６０歳以上の無職世帯が消費に不足する資金を賄う際、取り崩しの対象とする資産は金融資産であり、その大半が預貯金である。他方、実物資産の取り崩しや借入れの増額はほとんど行われない。貯蓄率が低下を続ける中にあっても、こうした構造は、今のところ変わっていない。今後もこの構造が続くのか、取り崩し対象が預貯金以外の金融資産や持家などにも及ぶのかどうかが、注目される。 |
[2007-10-04]
内閣府、こころの健康（自殺対策）で世論調査
内閣府は８月６日、「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」の結果をまとめ、発表した。同調査は、心の健康に（自殺対策）関する国民の意識を把握し今後の施策の参考とするために、５月１７日から２７日にかけて、全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査員による個別面接形式で実施され、１７２８人（有効５７．６％）から回答を得た。
主な内容は次のとおり。
【自殺に対する意識について】
（１）自殺に関する関心度
日本における自殺者数は、１９９８年以降毎年３万人を超える水準となっており、交通事故死者数と比べて約４〜５倍となっている。毎年、多数が自殺で死亡していることを知っているか聞いたところ、「知っていた」と答えた人の割合が６６．４％、「知らなかった」と答えた人の割合が３３．６％となっている。都市規模別、性別に見ても、大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「知っていた」と答えた人の割合は７０歳以上で、「知らなかった」と答えた人の割合は２０歳代、３０歳代でそれぞれ高くなっている。
（２）自殺対策基本法の周知度
自殺対策基本法についてどの程度知っているか聞いたところ、「知っていた」とする人の割合が２９．２％（「法律の内容まで、よく知っていた」１．７％＋「法律の目的程度は知っていた」６．５％＋「法律の名前だけは、知っていた」２０．９％）、「知らなかった」と答えた人の割合が７０．８％となっている。性別で大きな差異は見られない。
（３）自殺に対する偏見の程度
「自殺は覚悟の上の行為であるか」についてどのように思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合が５８．３％、「そう思わない」と答えた人の割合が３０．３％となっている。「分からない」と答えた人の割合は１１．３％。都市規模別に見ると、「そう思わない」と答えた人の割合は町村で高くなっている。性別では大きな差異は見られず、年齢別では「そう思わない」と答えた人の割合は４０歳代で高くなっている。
「自殺を口にする人は、本当は自殺しないか」についてどのように思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合が５０．０％、「そう思わない」３６．５％、「わからない」１３．５％となっている。都市規模別に見ると、「そう思わない」と答えた人の割合は大都市で高くなっている。性別では大きな差異は見られず、年齢別では「そう思わない」と答えた人の割合は３０歳代、４０歳代で高くなっている。
また、「自殺は何の前触れもなく、突然に起きる」についてどのように思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた人の割合が４６．０％、「そう思わない」と答えた人の割合が４４．７％となっている。都市規模別、性別では大きな差異は見られない。年齢別に見ると、「そう思う」と答えた人の割合は７０歳以上で、「そう思わない」と答えた人の割合は２０歳代から４０歳代でそれぞれ高くなっている。 |
[2007-10-03]
生保協会集計、７月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００７年度７月末の生命保険事業概況（全３８社合計）を集計した。
７月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆６６３０億円（前年比１８．４％減）、個人年金保険８２０１億円（同６．２％増）、団体保険１６６４億円（同２９．６％減）、団体年金保険３億円（―）。
また、０７年度累計（４〜７月）では、個人保険２０兆１４５８億円（同１９．２％減）、個人年金保険２兆７１５４億円（同３．０％減）、団体保険１兆４２１４億円（同３４．１％減）、団体年金保険１３３億円（同６２７．５％増）。
７月末の保有契約高は、個人保険１０１０兆８３２４億円（同４．５％減）、個人年金保険８７兆３６７８億円（同６．７％増）、団体保険３７４兆８８７億円（同２．０％減）、団体年金保険３３兆９３９億円（同１．４％増）となった。
０７年度中（４〜７月）の純増加金額は、個人保険▲１５兆５０３５億円、個人年金保険１兆５０４２億円、団体保険１兆３８３８億円、団体年金保険▲２３３億円で、個人年金保険と団体保険が保有純増となっている。
７月単月の主要収支状況は、収入保険料２兆２５７８億円（前年比０．６％減）、保険金５２５３億円（同１０．８％増）、年金１４１７億円（同１２．７％増）、給付金３２０７億円（同１０．５％増）、解約返戻金４８５７億円（同１６．３％増）、その他返戻金５８８億円（同１．１％増）、事業費３１４２億円（同０．２％増）。
また、０７年度累計（４〜７月）では、収入保険料８兆９９３３億円（前年比０．８％減）、保険金２兆２４８４億円（同１６．３％増）、年金６３４２億円（同１１．１％増）、給付金１兆３２３７億円（同７．９％増）、解約返戻金２兆１０４億円（同１５．６％増）、その他返戻金３３４７億円（同０．９％減）、事業費１兆１４８０億円（同２．０％増）などとなっている。
総資産の７月末残高は２０７兆２４５０億円（うち運用資産は２００兆６１６０億円、構成比９６．８％）。
主な資産運用状況を見ると、有価証券１４６兆７３２３億円（構成比７０．８％）、貸付金３４兆４９５６億円（同１６．６％）、有形固定資産６兆５６６１億円（同３．２％）、買入金銭債権４兆２６００億円（同２．１％）、現金および預貯金２兆５３８２億円（同１．２％）、金銭の信託２兆６５５９億円（同１．３％）、コールローン２兆６１０６億円（同１．３％）。
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[2007-10-02]
ＡＩＧスター生命、「無配当終身保険（米ドル建）」発売
ＡＩＧスター生命は、９月２６日から「無配当終身保険（米ドル建）」（販売上の愛称：ドルサポート終身）を発売した。
同社は、２００２年の米ドル建ての養老保険をはじめとして年金保険・積立利率変動型終身保険（一時払い、３年払い）を発売し、米ドル建商品は同社の主軸商品群の一つとなっている。今回発売の「ドルサポート終身」は米ドル建て商品のメリットをそのままに、平準払いによる生涯保障を提供することを目的としている。この商品により米ドル建て商品に対する顧客のニーズを広くカバーすることが可能となる。商品の特徴は次のとおり。
▽米国ドル建てだから実現できた「予定利率３．５％」が反映されている。
▽割安な保険料で手厚い保障の準備ができ、０〜８０歳までの幅広い年齢層の顧客が加入できる商品。
▽保険料の払い込み、保険金や解約返戻金などの受け取りを米国ドル建てで行う。
▽毎回の保険料は円貨で払い込む（円換算入金特約を付加）。保険金などは円貨（受取時に円換算支払特約を付加）・米国ドルのいずれでも受け取れる。
▽保険料払込期間中の解約返戻金がない特約を付加すれば、保険料が割安になる。エコ終身特約またはＤＤエコ終身特約は、保険料払込期間中の当該特約部分の解約返戻金がなく、割安な保険料を実現している。
▽ＤＤエコ終身特約を付加すれば、３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）になったときに当該特約部分の保険金を支払う。また、特定疾病による保険料払込免除特約を付加すれば、３疾病になったとき、その後の保険料の払い込みが免除される。
▽死亡・高度障害保障が一生涯続く。
▽死亡保障に代えて、年金を受け取ることできる。保険料払い込み満了後は、所定の範囲内で、養老年金（米国ドル建て）または円建年金（円建て）へ移行することができる。
▽生存給付金支払特則を付加すれば、所定の時期に、生存給付金を受け取れる。
（注）エコ終身特約は販売上の愛称で、正式名称は「解約返戻金抑制型終身保険特約（米ドル建）」。ＤＤエコ終身特約は販売上の名称で、正式名称は「解約返戻金抑制型特定疾病保障終身特約（米ドル建）」。ＤＤは、Ｄｒｅａｄ Ｄｉｓｅａｓｅ（特定疾病）の略。 |
