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 [2007-07-27]
損保料率機構集計、０７年４月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００７年４月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。４月末の契約件数は１０７８万８２４４件となり、前年同期の１０２９万１３９０件に比べて４．８％増加した。
０７年４月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７２万８５３９件（前年同期比３．６％増）をトップに、神奈川県１０２万５９９０件（同３．５％増）、愛知県８８万４１８１件（同５．８％増）、大阪府８２万４７９件（同５．５％増）の４都府県で８０万件を超えている。
以下、千葉県（６３万２１６２件）、埼玉県（６０万３５５７件）、北海道（４８万５０３１件）、福岡県（４６万７３４７件）が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2007-07-26]
本社調査、０７年６月末の損保一般種目速報成績
本社調査による２００７年６月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保１兆８６３９億円、対前年同期から０．５％増となった。日本興亜損保・ニッセイ同和・共栄火災を除く６社が増収となった。増収率トップは三井住友海上で１．７％増。
【自動車】
収保８８７７億円、対前年度から０．６％減となった。東京海上日動、富士火災を除く７社は減収となった。単月でも損保ジャパンを除く８社は減収で、９社合計で０．９％減となった。
【自賠責】
収保２６１４億円、０．８％増となった。政府からの保険料等充当交付金の減額により、契約者の保険料の負担額が増えた影響などで、累計は増収基調にある。ただ単月は、損保ジャパンを除く８社は減収で９社合計は３．４％減となった。
【火災】
収保２５４２億円、０．５％増となった。９社中５社が減収。富士火災が５．０％増で最も伸びた。単月では損保ジャパンが１０．１％増と２けた増となった。
【新種】
収保２２６４億円、３．４％増と企業業績の回復基調により、賠償責任保険のニーズが増加したことなどで、共栄火災を除く８社が増収。単月では大手３社と富士火災、日新火災が増収となった。
【傷害】
収保１４８８億円、０．１％増。単月では９社中で６社が減収となったが、９社合計は１．８％増となった。
【海上】
収保８５３億円、５．５％増で、種目別では最も増収率が高い。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が昨年度から好調に推移しており、日新火災を除く８社が増収となっている。単月でも、９社中７社が増収で合計９．１％増となった。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2007-07-24]
全国生協連、６月末の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００７年６月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万９２３３人となり、この結果、累計加入者数は１３２８万１９２３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２７８９件で、累計では２５７万６５６件。
【生命共済】
「生命共済」の６月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万２２３８人（占率１１．２０％）、次いで、東京１万１３７８人（同１０．４１％）、大阪１万５４０人（同９．６４％）、千葉６１７４人（同５．６５％）、福岡５８１０人（同５．３１％）、愛知５３６４人（同４．９１％）、神奈川３７６７人（同３．４４％）、広島３６５４人（同３．３４％）、静岡３６１７人（同３．３１％）で、この９単組が３０００人を超えている。
【火災共済】
「火災共済」の６月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉の１３２８件（占率１０．３８％）を最高に、東京１１１５件（同８．７１％）、大阪１１０１件（同８．６０％）、福岡９２５件（同７．２３％）、千葉９１０件（同７．１１％）、兵庫７２６件（同５．６７％）、神奈川４５７件（同３．５７％）。 |
[2007-07-24]
損保料率機構集計、０７年３月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年３月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数４２２９万１２５７台、保険料（掛金）１兆２２９０億７７０９万円となった。前年同期比は１．４％減となった。
このうち、内国社は台数３８４４万２５４２台、保険料は前年同期比１．４％減の１兆１３２１億１７２４万円を計上し、シェアは前年度から０．０４ポイントダウンして、９２．１１％となった。外国社は２３万２２９０台、５．４％減の５９億５４２４万円で、シェアは０．４８％と前年度から０．０３ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９２．６４％を占める。この結果、損保合計では３８６７万４８３２台、前年同期から１．４％減の１兆１３８０億７１４８万円となり、全体の９２．６０％を占めた。一方、共済は合計で３６１万６４２５台で、掛金は０．６％減の９１０億５６１万円となった。シェアは７．４０％と前年度から０．０５ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２３．７７（２３．５０）
▽損保ジャパン ＝１９．７３（２０．３２）
▽三井住友海上 ＝１４．４２（１４．６５）
▽あいおい損保 ＝１３．９０（１３．６５）
▽日本興亜損保 ＝８．６１（８．４６）
▽富士火災 ＝３．７２（３．７０）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．０９（３．０４）
▽共栄火災 ＝１．９８（２．００）
▽日新火災 ＝１．９５（１．８９）
▽朝日火災 ＝０．４４（０．４５）
▽大同火災 ＝０．２２（０．２１）
▽セコム損保 ＝０．１９（０．１９）
▽エース保険 ＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２９５万４３４３台、保険料（掛金）３３８億７９７０万円で、１．３％の減収。自賠責全体に占める割合は２．７６％で、前年度より０．０１ポイントアップした。 |
[2007-07-19]
消防庁発表、０６年中の火災状況
消防庁は２００６年中の火災の状況（確定値）を発表した。期間中の出火件数は５万３２７６件で前年比７．３％減少、死者数は２０６７人で５．８％減少、負傷者数は８５４１人で３．５％減少した。損害額は１１４２億２８９１万円で１２．２％減少。出火原因としては（１）放火（２）こんろ（３）たばこ（４）放火の疑い（５）たき火の順となった。
消防庁発表による２００６年中（１月〜１２月）の出火件数は５万３２７６件で、１日当たり１４６件、１０分に１件の割合で火災が発生したことになる。
これを火災種別ごとに見ると、建物火災３万１５０６件（全体の５９．１％）、車両火災６２４３件（同１１．７％）、林野火災１５７６件（同３．０％）、船舶火災１０２件（０．２％）、航空機火災１件、その他火災１万３８４８件（同２６．０％）となる。
火災による損害については、焼損棟数４万２６１２棟（７．７％減）、り災世帯数２万９１４４世帯（２．７％減）、建物焼損床面積１３８万６０９２平方メートル（７．８％減）、林野焼損面積８万２９２５アール（２５．７％減）、損害額１１４２億２８９１万円（１２．２％減）となった。１日当たり３億１２９６万円、１件当たり２１４万円の損害額となる。
建物火災３万１５０６件を建物用途別に見ると、一般住宅１万１９９６件、共同住宅５３４２件、工場２０４８件などとなる。
全火災５万３２７６件を出火原因別に見ると、（１）放火６６４９件（構成比１２．５％）（２）こんろ５９９０件（１１．２％）（３）たばこ５１３５件（９．６％）（４）放火の疑い４６１９件（８．７％）（５）たき火２６３０件（４．９％）（６）ストーブ１９２７件（３．６％）（７）火遊び１８２５件（３．４％）（８）電灯・電話などの配線１４７５件（２．８％）（９）火入れ１２２５件（２．３％）（１０）配線器具１１００件（２．１％）の順。
また、建物火災３万１５０６件を出火原因別に見ると、（１）こんろ５８９９件（１８．７％）（２）放火３２５５件（１０．３％）（３）たばこ３１８２件（１０．１％）（４）放火の疑い１９４７件（６．２％）（５）ストーブ１９０３件（６．０％）となる。
２００６年中の死者数は２０６７人（５．８％減）、負傷者は８５４１人（３．５％減）となった。これは１日当たり死者が５．７人、負傷者が２３．４人それぞれ発生したことになる。死者は火災２５．８件に１人、負傷者は６．２件に１人発生したことになる。
火災種別ごとの死者発生状況は、建物火災１５５０人、車両火災２００人、林野火災１４人、船舶火災０人、航空機火災０人、その他火災３０３人。
全死者２０６７人について発生経過別に見ると、逃げおくれが８９０人、放火自殺５９２人、着衣着火１２８人、出火後再進入２４人、放火自殺巻き添え１７人、その他４１６人。
放火自殺者を除く死者１４５８人について年齢別にみると、６５歳以上が８１６人、５６．０％を占めた。
都道府県別の出火件数は東京都６００７件、大阪府３３７５件、愛知県３３２８件、神奈川県２８３０件、埼玉県２７８０件、兵庫県２５４９件と続き、死者数は東京１２２人、大阪府１１６人、愛知県１０４人が１００人を越えた。
出火率（人口１万人当たりの出火件数）では鹿児島県６．０９、高知県５．４７、宮崎県５．４０、山梨県５．１９、茨城県５．１４と高くなっている。 |
[2007-07-19]
ムーディーズ、住友生命の格付け引上げ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは７月１７日、住友生命の保険財務格付けをＢａａ１からＡ２に引き上げた。格付けの見通しは安定的。今回の格上げは、２００７年４月２６日以来の見直しの結論だ。
この格上げは、同社が死亡保障保険、医療保険、年金保険における利益の積み上げにより、資本基盤を強化してきたことを反映したものだ。特に年金保険については、地方銀行や信用金庫との強固な関係を背景に、銀行窓口販売が堅調に推移してきた。大手生保会社である住友生命の市場地位やブランドはもともと強固であり、昨今における財務ファンダメンタルズの改善が今回の格上げ、ほかの上位大手生保会社との格付け差異の縮小につながった。
住友生命は、積極的に最低保証型変額年金保険や医療保険事業に取り組み、収益基盤を強化している。
このような事業の拡大は、大幅なリスク増大につながることもあるが、同社においては特に商品設計などにより当該リスクは十分に管理されているものと考える。従ってリスク管理が十分に行われた上での収益増大が、資本基盤の強化につながっているとムーディーズは見ている。
一方、同社の資本基盤は過去数年間にわたって改善してきているとはいえ、依然として格付けがより高い国内大手生保会社と比べれば、やや低い水準にあるものとムーディーズは考える。
安定的との格付け見通しは、住友生命が資産運用リスクや最低保証リスクを管理しながら、内部留保の蓄積により引き続き資本基盤を強化していくとのムーディーズの見方を反映している。
今後も、ムーディーズは、同社における特にリスク対比での資本基盤の状況に注目していく。例えば、調整資本比率を７．５％程度以上の水準まで向上、維持、あるいは資産運用リスクの低減により、リスク対比での資本基盤が向上した場合、格付けに上方圧力がかかる可能性がある。
最低保証リスクを管理しながら、現行の強固な市場地位を維持できるかどうかも格付け上、重要なポイントだ。
一方、調整資本比率が６％を大幅に下回る、あるいは資産運用リスクや最低保証リスクが大幅に上昇することで、リスク対比での資本基盤が低下した場合、格付けに下方圧力がかかる可能性がある。
住友生命に関する前回の格付けアクションは、０７年４月２６日の格付けＢａａ１の格上げ方向での見直しである。 |
[2007-07-18]
新潟県中越沖地震発生、住宅全壊３４２棟に
７月１６日午前１０時１３分ころ、新潟県上中越沖（新潟の南西６０ｋｍ付近）の深さ約１７ｋｍを震源とするマグニチュード（Ｍ）６．８の地震が発生。また、同日午後３時３７分ころ新潟県中越地方の深さ約１０ｋｍを震源とするＭ５．６の地震が発生し、新潟県長岡市、柏崎市、上越市、小千谷市をはじめ、長野県飯綱町などで震度６を観測し、人身、建物に大きな被害を受けた。
消防庁災害対策本部の１７日正午の発表によると、これまで判明した人的被害は死者９人（うち柏崎市で８人）、行方不明１人、重傷４７人、軽傷１０４１人。
住家被害は、全壊３４２棟、半壊９９棟、一部破損４６５棟、火災件数３件となり、柏崎刈羽原子力発電所で変圧器が延焼するなどの被害もあった。
１７日から柏崎市内を中心に倒壊家屋の検索活動が開始されている。 |
[2007-07-17]
スイス再保険のシグマ最新調査、０６年の世界の保険
２００６年の世界の保険料の伸びは、生命保険部門の大幅増によって加速した。スイス再保険のシグマ調査によると、世界全体の計上保険料は３兆７２３０億ドル（４５４兆２０６０億円、１ドル＝１２２円換算、以下同じ）に上り、前年比５％増となった。保険業界の業績は資本総額と収益率の面でさらに改善した。日本など先進工業国の０６年の保険料はわずかな伸びにとどまったものの、収益率は堅調が予想され、市場で起きている変化が、業界に新たな活力をもたらすと期待されていることが今回の調査で分かった。
２００６年の世界の保険料は、３兆７２３０億ドルに達した。これは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の７．７％に相当し、０５年の水準に対し横ばい。スイス再保険のシグマ調査によると、保険料総額の伸びはさらに５％にまで加速した（インフレ調整済み）。生命保険料は前年比７．７％増、損害保険料は同１．５％増を記録した。
新興市場諸国の実質保険料の伸び率は１６％と、引き続き先進工業国の４％を上回った。
保険支出を見ると、先進工業国では０６年に国内総生産の約９％が保険に費やされたが、新興市場諸国では、この比率は中東と中央アジアの１．４％からアフリカの４．７％までばらつきがある。
日本：規制改革と世間の厳しい目
年金保険が伸び悩み、郵便局の生命保険業務が縮小した結果、生命保険料は総額で推定２％減少した。銀行による保険商品販売の完全自由化が今年末までに予定されているほか、郵便保険制度（簡保）の民営化、保険業法の改正でこれまで別途規制されてきた共済組合も規制対象になるなど、市場に変化が訪れている。銀行による保険商品販売の自由化が完了し、世帯収入が回復すれば、今年の保険料は緩やかなプラス成長に戻るとみられる。
損害保険は０５年の０．２％に続き、０６年は０．３％の微増となった。保険金不払いと当局による業務一時停止命令が公表され、保険会社に対する世間の信頼が揺らいだために、傷害保険そのほかの個人向け商品の売り上げは落ち込んだ。また、０６年は被害総額過去６番目という大型台風が日本を襲った。
生命保険：資産蓄積商品が成長の原動力に
生命保険市場の実質成長率は７．７％と、（明らかに日本を除いて）ほとんどの国で経済活動全般を上回るペースで拡大した。ユニット連動商品を好む株式市場の活況が、規制の変更や課税優遇措置と相まって、０６年の好調な伸びの原動力となった。さらに、高齢化の進む国で退職給付金への需要が高まるとともに、公的年金制度から民間の年金制度への移行を進める政府の努力によって、生命保険商品に対する需要が押し上げられた。
韓国と香港の堅調な動きに加え、成長著しい中国とインドが大きく寄与し、アジアは３．６％の伸びを記録した。
世界最大の生命保険市場である米国では、主に資産蓄積商品の好調な販売が原動力となり、成長率がプラスに戻った。欧州の大規模市場（英国、ドイツ、フランス）でも、株式市場の活況によってユニット連動保険の販売が好調だった。好調な株式市場は、コスト削減努力と相まって、生命保険会社の総合的な収益率の大幅改善につながった。好調な業績のおかげで、生命保険会社の資本状況は０６年にさらに改善した。
損害保険会社：低成長だが増益
世界の損害保険事業は、昨年の低迷から回復し１．５％成長した。これはＧＤＰ成長率を下回っているが、この数字の裏には、わずか０．６％の成長しか見られなかった先進工業国と、１１％もの堅調な伸びを示した、新興市場諸国との業績の大きな開きが隠れている。
先進工業国では、特に大災害以外の保険業務で保険料への下方圧力が目立ち、需要の増加もそれを補うことはできなかった。引受業務における強力な財務規律と、大災害がなかったことで、０６年の利益は史上最高を記録した。
アジアでは生命保険部門と同様、損害保険料も４．４％増加した。急成長する中国とインドが伸び悩む日本やそのほかの先進国を補った。
見通し：生命保険は好調、損害保険は停滞
０７年の見通しは、まちまちだ。生命保険分野では、貯蓄や年金商品が堅調で着実な伸びが予想されるものの、損害保険の保険料は伸び悩む可能性が高い。
しかし、生命保険分野が一層の収益改善を進めているため、堅調な利益見通しが続く。保険料が伸び悩むことから、損害保険のコンバインド・レシオは若干低下する見通しである。
（注）スイス再保険のシグマ調査「２００６年の世界の保険」は、１４７カ国の保険市場を対象とし、そのうち８８カ国を明示的に取り上げている。 |
[2007-07-17]
格付投資情報センターまとめ、０７年度第１四半期企業年金運用状況
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）のまとめによると、２００７年度第１四半期（０７年４月〜６月）の企業年金の平均運用利回り（時間加重収益率）は生保の一般勘定を含む資産全体でプラス３．６３％となり、０３年度から０６年度まで４年連続で年間ベースの運用利回りのプラスに引き続き、０７年度の第１四半期は好調なスタートを切ったといえる。各資産の市場インデックス騰落率では国内債券を除く４資産がプラスとなり、特に外国株式が２けたの上昇となった。内外株式相場の上昇と外貨建て資産では為替相場の円安が続いたことが寄与し、全体のパフォーマンスをプラスに導く結果となった。
Ｒ＆Ｉでは、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金など企業年金プランスポンサーから、委託先の運用機関の運用実績の評価や運用コンサルティングの委託を受けている。運用評価の対象は約１３０のプランスポンサーで、総額で１２兆円程度の運用額規模。委託先の信託銀行、生保、投資顧問会社など約２０００ファンドのデータを基にパフォーマンスを計測・分析している。
今回の運用利回りは、顧客ベースでの全資産収益率の０７年４〜５月までの実績値と０７年６月の推定値を反映させた０７年度第１四半期（４〜６月）の推定値になる。推定値では、０７年６月の収益率を、０７年５月末の時価構成比に、０７年６月の各資産の市場インデックス騰落率を反映させて算出している。
また、企業年金のカテゴリー間で、運用方針の違いによる格差が見られた。全体の約３分の１を占める厚生年金基金（総合型）がプラス４．４２％だったのに対して、全体の約３分の２を占めるそれ以外の企業年金（厚生年金基金［単独・連合型］、企業年金基金、税制適格年金など）はプラス３．３４％で１％を超える開きが出た。
厚生年金基金（総合型）とそれ以外の企業年金では、国内株式の組み入れ比率で８．６％、外国株式で４．３％の差があるなど、株式運用比率の違いがパフォーマンスにも表れた格好となっている。
同期間の資産別市場インデックス騰落率（円ベース）は、国内債券がマイナス０．８４％と唯一の下落となったが、国内株式がプラス３．６２％、新株予約権付社債がプラス１．１７％、外国株式がプラス１２．５５％、外国債券がプラス４．４２％と４資産が上昇した。外貨建て資産の市場インデックスは、外国株式では米ドルが５割超、外国債券ではユーロが５割超、米ドルが約３割を占めている。
同期間の為替相場は６．１１％のユーロ高円安、また、４．５９％のドル高円安となり、パフォーマンスの押し上げ要因として作用した。現地通貨ベースで見ると、外国株式がプラス６．４３％、外国債券がマイナス１．４７％だった。
０７年５月末現在の資産別時価平均構成比は、国内株式が２６．５％、国内債券が２６．３％、新株予約権付社債が０．０％、外国株式が１９．９％、外国債券が９．８％、その他（短期金融商品や現金など）が８．３％、生保の一般勘定が９．３％だった。
年間ベースの運用利回りは、０２年度まで３年連続でマイナスを記録していたが、０３年度から０６年度まで４年連続でプラスとなっている。 |
[2007-07-17]
富国生命、保険金の据置利率など引上げ
富国生命は、７月１日、現在の運用環境、市中金利動向を踏まえ、保険金の据置利率などの引き上げを行った。保険金の据置利率を、一律０．５０％（現行は経過に応じて０．０３〜０．１０％）とし、祝金等の預り利率、社員配当金の預り利率をそれぞれ０．５０％（同０．１０％）、前納保険料の預り利率を０．８０％（同０．５０％）とした。 |
[2007-07-12]
第一生命、据置金などの利率引上げ
第一生命は、７月１日、現在の運用環境および市中金利動向などを踏まえ、据置金などの利率を引き上げた。据置金利率、年金積立金利率、配当金積立利率をそれぞれ年０．５％とした（現行は、据置金および年金積立金利率０．３％、配当金積立利率０．１％）。 |
[2007-07-05]
国土交通省、２００７年５月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００７年５月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体では減少となった。
５月の新設住宅着工戸数は９万７０７６戸。前年同月比で１０．７％減、２カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は８２９万３０００平方メートル、前年同月比１２．０％減、２カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では１１５万５０００戸。
持家は２万８８４８戸で前年同月比１２．７％減、４カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万６３９０戸で１１．７％減、４カ月連続の減少、公的資金による持家は２４５８戸で２２．３％減、１８カ月連続の減少となった。
貸家は４万１２６４戸で７．８％減、２カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は３万６７０４戸で７．２％減、２カ月連続の減少。公的資金による貸家は４５６０戸で１２．４％減、３カ月ぶりの減少。
分譲住宅は２万５９５６戸で１４．０％減、２カ月連続の減少。このうちマンションは１万４８６３戸で２０．３％減、２カ月連続の減少。一戸建住宅は１万９５４戸で３．２％減、３カ月ぶりの減少。 |
[2007-07-04]
損保料率機構集計、０６年度末地震保険保有契約件数
損保料率機構は、２００６年度末（０７年３月末）現在における地震保険の契約件数（速報値）をまとめた。それによると、０６年度末の地震保険契約件数は１０７７万６１０３件となり、前年（０５年）度末の１０２４万６７３５件に比べ５２万９３６８件（５・２％）増加した。
地震保険契約件数は、１９９４年度末に３９７万件だったが、９５年１月に起きた阪神淡路大震災の影響から、翌９５年度末には５１８万件に急増。その後、９７年度に６００万件、９９年度に７００万件、２００２年度に８００万件、０４年度に９００万件を超え、０５年度（０６年１月末）に１０００万件を突破した。 |
[2007-07-03]
日本生命、住宅ローン新規融資利率改定
日本生命は、ニッセイ住宅ローンの新規融資利率を改定した。固定金利型を１０年以内３．８０％から３．７５％へ、１６〜２０年４．３８％から４．３７％へ、２１〜２５年４．６５％から４．６４％へ、２６〜３０年４．６７％から４．６６％へ、固定金利選択型を２年２．８０％から２．８５％へ、３年３．０５％から３．１０％へ、１０年３．８０％から３．７５％へそれぞれ改定。固定金利型１１〜１５年および固定金利選択型５年、１５年は据え置いた。
また、変動金利型（長期貸付基準金利連動）の融資利率については２．２５％から２．４５％に引き上げた。変動金利型（短期貸付基準金利連動）は据え置き、６月１５日新規融資分から適用した。 |
[2007-07-03]
全共連、能登半島地震発生後３カ月の共済金支払状況
全共連（ＪＡ共済連）は、能登半島地震発生から３カ月時点での共済金支払状況をとりまとめた。
それによると、６月２５日現在における建物更生共済の支払件数は１万８７０件、支払共済金額は１０６億３０００万円ととなっている。
当初、全共連は支払見込金額を８８億円としていたが、被災地域での調査・査定活動を進めるにつれ１件当たりの支払額が大きいことが判明、ほぼ調査・査定活動が完了した現在、支払共済金額は想定を１８億円上回っている。 |
[2007-07-02]
ロイター、６月の個人投資家調査結果発表
ロイター・ジャパンは６月２６日、「ロイター個人投資家６月調査」の結果を発表した。
調査によると、７月２９日に投開票が予想されている参院選で投票する政党を聞いたところ、「民主党」が５４％を占め、「自民党」の２８％を大きく上回る結果となった。その理由としては、民主支持者の多くは年金問題への不満を挙げ、自民支持者からは安定した経済を期待する声が多く聞かれた。選挙結果の見通しについての質問では、「与党が過半数を維持する」との予想が３２％だったのに対し、「与党が過半数割れする」との予想が６８％と大半を占めた。
さらに、この選挙結果を踏まえた上で投資行動への影響を聞いたところ、過半数維持／過半数割れいずれの場合でも、日本株に関してはそれぞれ半数の５１％が「維持」と回答。
６月の日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示す「ロイター個人投資家ＤＩ」（強気の割合から弱気の割合を引いたもの）はプラス３０となり、前月のマイナス４から大幅に上昇した。ＤＩの前月比上昇は４カ月ぶりであり、３４ポイントの改善幅は２００６年１２月以来の大きさとなった。
業種ごとでは自動車が前月比で２４ポイント、ＩＴ・ハイテクが同２２ポイント上昇と改善した一方、建設・不動産は同１２ポイント低下と悪化が目立った。同アンケート調査は６月１８日から２１日にかけて実施され、全国１１９０人から回答を得た。 |
[2007-07-02]
ニッセイ基礎研究所、「生活リスク総合調査」の結果発表
ニッセイ基礎研究所は６月２２日、「リスク社会における個人のリスク認識とリスク・マネジメントに関する研究」の一環として３月に行った「生活リスク総合調査」の結果の一部を発表した。「生活リスク総合調査」は、インターネット調査（ｇｏｏリサーチ）で国内の２０歳以上の男女個人を対象に実施し、２万５２７８人から回答を得た。
【リスク意識全体】
リスク全体について「きっと起きる（既に起きている）」という回答率をみると、環境問題や家計、就業に関するものが上位に多く挙がっている。また、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）は、環境のほか、事故・犯罪、家計、健康・医療に関するものが上位に多くなっている。
リスク全体について、起きるかどうか（「きっと起きる（既に起きている）」「起きるかもしれない」の計）と深刻かどうか（「深刻である」「やや深刻である」の計）を組み合わせてみると、「環境問題」や「健康」が人々の生活を脅かすリスクとして重大なものであることが分かる。これら以外については人により起きるかどうか、深刻かどうかが分かれるものが多いようだ。また、人々は、誰もが遭遇するリスクを「起きるリスク」ととらえ、自分で回避できなかったり、起きてしまった後で自分では対処しきれないリスクを「深刻なリスク」ととらえており、「事故・犯罪」は、自助努力で解決しにくいと考えるリスクであるといえる。
【家族リスク】
家族リスクについて、「きっと起きる（既に起きている）」という回答率をみると、「『家』が途絶える」（８．７％）、「自分や配偶者の親・兄弟姉妹・祖父母との関係が悪くなる」（８．６％）、「子どもを持ちたくても持てない」（８．４％）、「結婚したくてもできない」（８．３％）など、家族の維持・形成に関連するリスクが上位にきている。
一方、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）としては、「自分の介護で家族に負担をかける」（６１．３％）、「介護が重荷になったり、憂うつになってしまう」（６０．９％）といった介護にかかわる項目が上位２位で、いずれも６割を超えている。
【就労リスク】
就労リスクについて、「きっと起きる（既に起きている）」という回答率をみると、「給料などの労働条件が上がらない」（２０．０％）、「条件の合う就職・転職先が見つからない」（１７．８％）といったように、希望と現実にギャップが生じるリスクが上位に来ている。一方、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）としては「過労で身体の健康を損なう」（７１．３％）、「仕事上のストレスや過労で心の健康を損なう」（７１．３％）が同率トップに挙げられている。
【健康リスク】
健康リスクについて「きっと起きる（既に起きている）」という回答率をみると、「長期の入院・通院を要する病気にかかったり、けがをする」（１０．６％）、「糖尿病、高血圧などの生活習慣病にかかる」（９．８％）、「加齢により身体的機能が衰えて思ったように動けなくなる」（９．６％）が上位３位となっている。一方、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）としては、「病気・けがによって（後遺）障害（身体・精神）が残る」（７９．９％）、「がん、心疾患、脳血管疾患にかかる」（７９．１％）、「長期の入院・通院を要する病気にかかったり、けがをする」（７８．４％）が上位３位となっている。
【家計リスク】
家計リスクについては「所得が減少する、もしくは伸び悩む」が２６．１％と、４人に１人が「きっと起きる（既に起きている）」リスクとして認識している。次に、「税・社会保険料負担が増加し、可処分所得が減少する」（１８．１％）、「十分な老後生活資金が確保できない」（１７．４％）が続いている。
一方、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）としては、「高額の医療・介護費用が発生する」（８２．３％）、「医療費負担が増加する」（８１．８％）といった医療・介護費用にかかわる項目や、「十分な老後生活資金が確保できない」（８１．２％）が上位にきている。
【情報・ネットワークに関するリスク】
情報・ネットワークに関するリスクについて、「きっと起きる（既に起きている）」という回答率をみると、「個人情報が流出する」（１１．６％）、「頼れる人がいなくなる」（８．６％）が上位２位となっている。
また、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）についても、「頼れる人がいなくなる」（７１．０％）、「個人情報が流出する」（６７．３％）が上位２位。
【事故・犯罪リスク】
事故・犯罪リスクについて、「きっと起きる（既に起きている）」という回答率をみると、「自分や家族が交通事故、職場事故などの事故に遭遇する」（７．４％）、「詐欺・空き巣・引ったくりなど経済面での損害を被る犯罪に巻き込まれる」（４．４％）が上位にきている。
また、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）をみても、「自分や家族が交通事故、職場事故などの事故に遭遇する」（８６．６％）、「詐欺・空き巣・引ったくりなど経済面での損害を被る犯罪に巻き込まれる」（８２．９％）といったように、「起きる」回答率が高い項目が上位２位に並び、いずれも８割を超えている。
【環境リスク】
環境リスクについて、「きっと起きる（既に起きている）」という回答率をみると、「地球温暖化など地球規模の環境問題」（５０．９％）が過半数を占め、トップに来ている。
一方、深刻だと実感するリスク（「深刻である」「やや深刻である」の計）としては、「地震、台風など自然災害の被災」（８７．０％）、「地球温暖化など地球規模の環境問題」（８６．３％）、「化学物質による健康被害にあう」（８３．９％）、「火災による被害」（８３．５％）、「原子力施設などの放射能汚染被害」（８２．５）が上位５位に挙げられており、こうした幅広い項目で回答率が８割を超えている。
【人生の危機】
これまでに経験したことのある「人生の危機」を聞いたところ、８５．６％が何らかの経験があり、その内容は、「家族の入院・手術を要する病気やけが」が５５．６％と最も多く、「本人の入院や手術を要する病気やけが」がそれに次いであげられている（４６．９％）。
第３位、第４位は「家族との死別」「交通事故」で、第５位には「本人に対するいじめ」（２０．７％）が入っている。リスクとして認識が高かった環境問題については、「環境汚染による健康被害」の経験者が１．４％となっている。 |
