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 [2007-06-29]
損保料率機構集計、０７年２月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３９６６万２６６２台、保険料（掛金）１兆１４９６億７４７７万円となった。前年同期比は０．９％減となった。
このうち、内国社は台数３６０５万２０３５台、保険料は前年同期比０．９％減の１兆５８８億５２５０万円を計上し、シェアは前年度から０．０１ポイントダウンして、９２．１０％となった。外国社は２２万５４９台、５．１％減の５６億５６７５万円で、シェアは０．４９％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９２．８７％を占める。この結果、損保合計では３６２７万２５８４台、前年同期から１．０％減の１兆６４５億９２５万円となり、全体の９２．５９％を占めた。一方、共済は合計で３３９万７８台で、掛金は０．５％減の８５１億６５５２万円となった。シェアは７．４１％と前年度から０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動 ＝２３．６７（２３．３５）
▽損保ジャパン ＝１９．６９（２０．２８）
▽三井住友海上 ＝１４．４５（１４．６６）
▽あいおい損保 ＝１３．８９（１３．６５）
▽日本興亜損保 ＝８．６７（８．５３）
▽富士火災 ＝３．７５（３．７３）
▽ニッセイ同和損保 ＝３．１０（３．０５）
▽共栄火災 ＝１．９９（２．０１）
▽日新火災 ＝１．９５（１．８９）
▽朝日火災 ＝０．４５（０．４６）
▽大同火災 ＝０．２２（０．２１）
▽セコム損保 ＝０．１９（０．１９）
▽エース保険 ＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災 ＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２７１万３６８５台、保険料（掛金）３１０億６８７６万円で、１．７％の減収。自賠責全体に占める割合は２．７０％で、前年度より０．０２ポイントダウンした。 |
[2007-06-28]
損保協会、損保２２社の０６年度決算概況発表
損保協会はこのほど、加盟２２社の２００６年度決算概況を発表した。（１）正味収入保険料が景気の回復を反映して、前年度に引き続き増収となり、０．７％の堅調な伸びを示していること（２）前年度と比較し、自然災害に伴う保険金支払いが増加したことにより、保険引受利益が悪化し、前年度の１５９億円の黒字から一転して１０４７億円の赤字となった。その結果、経常利益で１４．２％の減益、当期純利益で１８．０％の減益となったこと―が特徴だ。
経常収益は、保険引受収益８兆９０５３億円、資産運用収益６９６２億円、その他経常収益が３８８億円で、前年度比３８０億円増収の９兆６４０３億円となった。一方、経常費用は前年度比１０６８億円増の９兆２２５６億円。この結果、経常利益は前年度の４８３６億円から６８８億円減益の４１４７億円となり、税引後の当期純利益も前年度の３０６３億円から５５３億円減益の２５１０億円となった。
保険引受の状況を見ると、正味収入保険料は、主力の自動車保険が増収に転じたことに加え、海上・運送保険や新種保険などの伸びが寄与し、前年度比５１７億円増（０．７％増）の７兆５３７２億円となった。 |
[2007-06-28]
ＦＮＬＩＡ集計、外国損保会社の０６年度業容
外国損害保険協会（ＦＮＬＩＡ）は、外国損保会社の２００６年度（０６年４月〜０７年３月）事業成績を集計、発表した。それによると、２１社の積立保険料を除く元受正味保険料は合計で４８４５億円を計上、前年比４．７％の増収となった。傷害保険が全体の３７．５％を占めたほか、自動車保険が３１．２％、新種保険１４．９％、火災保険１２．８％、海上・運送保険２．２％、自賠責保険１．４％の構成比となった。
各社別の収入保険料は、ＡＩＵ５３．３％をはじめ、アメリカンホームが１６．６％、エース保険１１．３％、チューリッヒが８．８％、アクサ損保が４．９％を占めた。
種目別元受正味保険料は、最もボリュームの大きい傷害保険が１８１７億円を計上、自動車保険は１５１４億円、新種保険が７２０億円、火災保険６２０億円、海上・運送保険が１０８億円、自賠責保険が６６億円。
各社別に見ると、ＡＩＵが２５８４億円でトップ、次いで、アメリカンホーム８０４億円、エース保険５４９億円、チューリッヒ４２７億円、アクサ損保２３９億円。 |
[2007-06-27]
ステート・ストリート、６月の投資家信頼感指数発表
ステート・ストリート・コーポレーション（ＳＴＴ）のリサーチおよびトレーディング部門であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツは、０７年６月の投資家信頼感指数を発表した。
６月の指数によると、投資家信頼感指数は５月の９２．１（改定値）から５．１ポイント上昇し９７．２となった。地域別では、北米が１００．１から１０５．８に上昇し、６月の指数の回復をけん引した。一方、欧州では９４．４から９４．９へわずかに上昇したが、アジアでは８５．８から８３．８に低下した。 |
[2007-06-26]
生保協会集計、０６年度の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００６年度（０６年４月１日〜０７年３月３１日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保全社（３８社）合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比９．３％減、金額でも前年度から１５．８％減少した。この結果、年度末の個人保険の保有契約は件数で０．２％減、金額で４．１％減となった。収入保険料も前年度比２．０％減少した。総資産は、年度中に約１０兆３０００億円強増加して、年度末の残高は２２０兆２０００億円強となり、前年度比４．９％増。
０６年度の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険６７兆９９１９億５６００万円（前年度比１５．８％減）、個人年金保険８兆９１５８億９６００万円（同３．４％増）、団体保険５兆４６２１億３６００万円（同２９．９％減）、団体年金保険３７億４９００万円（同６９．１％減）、財形保険１１億３８００万円（同１７．２％減）、財形年金保険３億１００万円（同３７．０％減）、医療保障保険３億４９００万円（同１６６．２％増）、就業不能保障保険７億７１００万円（１．９％減）。
一方、０６年度末の保有契約高は、個人保険１０２６兆３３５９億８５００万円（前年度比４．１％減）、個人年金保険８５兆８６３６億４３００万円（同６．８％増）、団体保険３７２兆７０４９億９００万円（同２．１％減）、団体年金保険３３兆１１７３億７８００万円（同１．１％増）、財形保険１兆１４８０億６２００万円（同０．６％減）、財形年金保険５９４９億９３００万円（同２．５％減）、医療保障保険７９億６５００万円（同２．７％増）、就業不能保障保険１８２億３７００万円（同１１．４％減）となっている。 |
[2007-06-25]
オールアバウト、資産運用状況調査を実施
（株）オールアバウト（東京都渋谷区、江幡哲也代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、５月１９日から２１日にかけて、年収７００万以上の株取引者・株取引に興味のあるビジネスマン１０００人を対象に、資産運用状況調査をインターネットで実施した（男性８１．９％、女性１８．１％、調査実施機関：（株）インフォプラント）。
同調査の結果は次のとおり。
▽資産運用の知識と年間利回りの関係
株式の取引者では、資産運用について「平均よりよく知っている」層の年間利回り（保有金融資産額に対する１年間の損益額の比率）は０．６０％と全体平均の１．２２％を下回る結果となった。一方でリスクの比較的小さい投資信託では、「平均よりよく知っている」層の年間利回りは２．３３％と全体平均の２．１９％を若干上回っている。
▽目標利益率と年間利回りの関係
目標利益率（保有金融資産額に対する１年間の目標利益額の比率）は５％前後（２５．９％）、１０％程度（２４．２％）にボリュームゾーンがあるものの結果は伴わず、１０％程度を目標としている人においては年間利回り０．９３％と全体平均を大きく下回っている。また、投資信託においても同様の傾向が見られ、５％前後（１５．８％）、１０％程度（１３．６％）を目標としている人でも５０％未満の達成率となっている。
▽運用手法の認知
運用手法について、実行している割合が高かったのは「積み立て」（３９．３％）、「分散投資」（３６．０％）、「長期運用によるリスク分散」（３１．７％）の３手法で、もっとも低かったのは「ドル・コスト平均法（定時定額積み立て）」（１７．９％）。
▽金融機関を選ぶ情報源
株取引者では「インターネットの投資・証券会社比較サイト」（２３．２％）、「マネー誌や運用情報の書籍や雑誌」（２２．２％）、「インターネット上の証券会社のウェブページ」（１５．６％）など多岐にわたって情報収集が行われているが、最大でも２０％台であり強力な情報源は不在。
▽投資先の決め方
全体では「インターネットを参考にする」（６３．２％）、「すべて自分で考える」（５２．７％）など情報を駆使して自己判断で投資を行おうとする傾向にあり、株取引者では特に顕著に現れている。
▽取引のスタンス
株取引者では、「ついつい雑誌やネットなどの情報に偏った運用になってしまっている」（３８．２％）が高く、「資産運用に関する情報が氾濫していてよく分からない」（１９．１％）、「うまく資産を運用できていない焦りはあるが、何もできていない」（１８．３％）など、情報の枯渇感が潜在しており、この傾向は株式非取引者でも顕著に見られる。
▽元本割れに対する認識
「元本割れは許せない」（３７．３％）が最多。損失許容派でも「３％程度の損失なら許容範囲」（３０．４％）が最多となるなど、アップダウンを極度に敬遠する傾向にある。
▽困った際の解決手段
「インターネットの情報サイト」（株取引者５４．０％、株非取引者３４．７％）が最も多くなっており、「インターネットの掲示板」も取引者の約２０％が活用している。
▽資産運用サービスへの改善要望
資産運用サービスに対する要望として「手数料の値下げ」（６５．９％）が最も高く、続いて「ウェブ情報の充実」（２５．７％）、「情報提供の充実」（２２．３％）となっている。 |
[2007-06-22]
第３回ＡＸＡリタイアメントスコープ発行
ＡＸＡ（本社：仏パリ）は２００４年から年１回、世界１６カ国・地域で退職後の生活に関する意識調査を実施しているが、このほど「第３回ＡＸＡリタイアメントスコープ」の全調査国の結果を分析し、グローバルリポートとしてまとめ、日本語版を発行した。
退職後の生活を取り巻く社会的・文化的な背景は各国で異なるが、世界的に共通する傾向として、退職後に向けた準備を始める年齢が、０４年の調査の結果では平均で約３８歳（就労者）だったが、今回の調査では平均で約３２歳と早まり、特に若い世代の間で、自己責任を前提としたライフスタイルや活動計画を立て、早いうちから準備を始める意識が高まっていることが分かった。 |
[2007-06-20]
損保協会集計、代理店実在数２５万店に
損保協会は６月１２日、日本に損保代理店を有する国内保険会社２３社・外国保険会社１６社の代理店実在数と損保の募集従事者数を発表した。
それによると、２００６年度末（２００７年３月末）の代理店実在数は２５万３８１０店であり、前年度末の２６万６７５３店に比べ１万２９４３店（対前年度４．９％）減少した。代理店実在数は１９９６年度の６２万３７４１店をピークに、９９年度から８年連続減少している。２００１年度に保険業法の改正を受けて生保会社本体が損保代理店になることが可能となり、それまで個々に登録していた生保営業職員の個人代理店が大量に廃止されたために、５１万店から３４万店台に大きく減少。その後毎年１万店台の減少が続いていた。
０６年度の新設代理店数は１万６３３９店で、前年度比２１．５％減少。廃止代理店数は２万９２８２店で、前年度比２７．９％減少した。１９９９年度以降、廃止が新設を上回り、数の上ではチャネルは縮小している。 |
[2007-06-19]
マンパワー雇用予測調査、０７年第３四半期結果まとまる
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（渕木幹雄代表取締役社長）は６月１２日、２００７年第３四半期（７〜９月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。調査結果は「０７年７〜９月の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期と比べてどのような変化があるか」という質問に基づいている。同調査は同社が四半期ごとに世界２７カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査。
今回、東京・大阪・名古屋の８８３社から回答を得た。そのうち０７年第３四半期（７〜９月期）に従業員を「増員する」と回答した企業は２１％、「減員する」と回答した企業は５％、「変化なし」は７０％。季節調整後の純雇用予測（注１）はプラス２１％で、前四半期に比べ５ポイント、前年同期比では３ポイントとわずかに減少しており、高水準は維持されつつも、調査開始以来、初めての低下となった。
マンパワー雇用予測調査は、東京、大阪、名古屋の３地域に対し地域別の調査を行うとともに、７業種の業種別での調査を行っている。地域別の純雇用予測（季節調整後）では、前四半期と比較すると東京が８ポイント、大阪が２ポイント、名古屋が３ポイントとなり、３地域すべてでわずかに減少が見られた。純雇用予測が最も低かったのは東京でプラス１８％、名古屋はプラス２１％、大阪ではプラス２３％となり、いずれの地域も依然として雇用に対して前向きな姿勢が見られる反面、雇用意欲は前四半期に比べやや減退している。また業種別（７業種〈注２〉）で見ると、前年同期と比べると１ポイント増加している「サービス」がプラス２６％と最も高い値となった。ただし、前四半期と比べ、１ポイント減少している傾向も見られる。次いで「製造」も、前四半期比は３ポイントの低下となったが、プラス２３％と見通しの明るい数値を示している。 |
[2007-06-18]
生保文化センター、０６年度生命保険相談リポート作成
生保文化センターは６月１日、２００６年度（０６年４月〜０７年３月）に受け付けた生命保険の相談に関するリポートをまとめ、発表した。それによると、同センターが同期間に受け付けた一般消費者からの生命保険に関する相談件数は、２５５２件で前年より２２件増（０．９％増）となった。
同センターでは、消費者から寄せられた相談を、生命保険に関する「一般相談」と「生命保険会社の経営に関する相談」に分類している。同期間の相談受付件数のうち、「一般相談」は２４７４件となり、０５年度より９０件増加した。
相談件数の推移を見ると、０２年度４２８４件（うち「一般相談」３５５６件）から、０３年度３９８６件（同３４１３件）、０４年度２５８８件（同２４６８件）と４割程度減少したが、０５年度２５３０件（同２３８４件）に続き０６年度もほぼ横ばいとなった。
「一般相談」を相談者の意向別で見ると、「生命保険の仕組みに関する相談」（３９２件）、「各種手続きに関する相談」（３３０件）、「告知義務についての相談」（２５３件）が上位を占めた。
具体的な相談内容としては、保険金・給付金の不支払いに関するマスコミ報道があったことなどにより、「保険金・給付金等の支払い基準について」に関する相談が最多の１３７件（０５年度９８件、０４年度７１件）となった。また、０４年度から最多であった告知義務に関する相談の中の「既往症・現症に対する契約成立の可能性について」は１２８件（０５年度１３２件、０４年度２２０件）だった。
生命保険加入検討の相談は４９４件で、加入を検討している保険の内容は、医療保障（１７５件、３５．４％）、死亡保障（１６６件、３３．６％）、契約条件緩和型商品（４６件、９．３％）の順となった。加入を検討している保険の種類のトップは医療保険（特約含む）であった（３１．５％、具体的な商品判明分のみ対象）。
「生命保険会社の経営に関する相談」は、０５年度の１４６件よりも大幅に減少し７８件となった。
また、同センターへの相談の理由を見ると、「保険の専門家に相談したい」が６３．６％（１４９１件）、「客観的・中立的な意見を聞きたい」が２２．６％（５３１件）、「消費生活センターから紹介されて」８．２％（１９２件）などとなった（理由の判明分のみ）。
相談経路は、電話相談が９１．０％（２３２２件）を占め、訪問相談は８．７％（２２３件）、文書相談は０．３％（７件）となった。
同センターの認知経路の上位は、同センターホームページが３３．０％（８４３件）、消費生活センターが２０．３％（５１８件）、新聞が９．６％（２４４件）となった。
相談者の属性は、女性が多く６６．６％を占めた。年代別には３０代・４０代が多くなっている。相談の対象である被保険者の属性は、男性が女性を上回り５９．６％を占めた。年代別には男性は３０代、女性は４０代が多くなっている。 |
[2007-06-15]
日本地震再保険、０６年度の決算概況
日本地震再保険は６月５日に取締役会を開き、６月２９日開催予定の定時株主総会に報告する２００６年度決算概況を決定した。
それによると、正味収入保険料は前年度比４．４％減の６７９億８１００万円となった。利息と配当金収入は同１３．９％増の１１８億５１００万円で、運用資産利回り（インカム利回り）は１．３９％と前年度の１．３１％より０．０８ポイント上昇した。当期末総資産は９０８９億６３００万円で前年度比８．４％増加。当期末危険準備金は前年度比８．９％増の４１２３億６４００万円。なお、元受会社当期末危険準備金は同５．７％増の４５１８億３５００万円となった。
ソルベンシー・マージン比率は１７５．３％。なお、同社のソルベンシー・マージン比率は、保険業法第１３２条第２項に規定する区分等を定める命令第３条第４項により、行政当局が行う改善命令などの発動基準としては使用しないことになっている。 |
[2007-06-14]
国土交通省まとめ、０７年４月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００７年４月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体では減少となった。
４月の新設住宅着工戸数は１０万７２５５戸。前年同月比で３．６％減、前月の増加から再び減少。新設住宅着工床面積は９３５万８０００平方メートル、前年同月比２．４％減、前月の増加から再び減少。季節調整済年率換算値では１２９万１０００戸。
持家は２万９５７７戸で前年同月比６．５％減、３カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万７０１０戸で６．３％減、３カ月連続の減少、公的資金による持家は２５６７戸で９．２％減、１７カ月連続の減少となった。
貸家は４万１３９５戸で５．３％減、前月の増加から再び減少。このうち民間資金による貸家は３万６６３６戸で７．５％減、前月の増加から再び減少。公的資金による貸家は４７５９戸で１５．４％増、２カ月連続の増加。
分譲住宅は３万４６５２戸で０．９％減、前月の増加から再び減少。このうちマンションは２万３３９１戸で１．５％減、前月の増加から再び減少。一戸建住宅は１万１１９３戸で０．４％増、２カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比６．３％増となった。内訳は持家３．１％増、貸家９．８％増、分譲住宅１．３％増。中部圏は総戸数で１０．０％減、うち持家１０．１％減、貸家９．９％減、分譲住宅２．３％減。近畿圏は総戸数で２６．１％減、うち持家１５．３％減、貸家３８．５％減、分譲住宅２０．３％減。その他地域は総戸数で１．１％減、うち持家６．９％減、貸家２．０％減、分譲住宅１３．０％増。
持家は首都圏で増加、中部圏、近畿圏、その他地域で減少した。貸家は首都圏で増加、中部圏、近畿圏、その他地域で減少した。分譲住宅は首都圏、その他地域で増加、中部圏、近畿圏で減少。
建築工法別には、プレハブが１万１９３１戸で５カ月ぶりの増加。ツーバイ・フォーは８０９２戸で前月の増加から再び減少した。 |
[2007-06-14]
全労済、３月末「こくみん共済」実績
全労済の２００７年３月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の３月末の被共済者数は５３８万５４１８人（契約件数６８１万８４４１件）で、契約件数は、年始（０６年５月末）と比べて、２４万１２２７件の純増となり、増加率は３．６７％。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万１７４８人（契約件数７９万７０９件）、東日本地本２１４万９２３５人（同２７２万８０２７件）、中日本地本１５３万７８７１人（同１９２万１８７件）、西日本地本９６万８８９５人（同１２６万１５７５件）、森林労連４７４人（同５７６件）で、統合部全体では５２８万８２２３人（同６７０万１０７４件）。一方、単協（新潟）は、９万７１９５人（同１１万７３６７件）となっている。 |
[2007-06-13]
アドバンスクリエイト、０７年９月期中間期決算を発表
専業保険代理店として業界で唯一の上場会社であるアドバンスクリエイトは５月２３日、「２００７年９月期・中間期決算」を発表した。
０６年１０月〜０７年３月の連結ベースの実績では、売上高は前年同期比３８．２％増の４５億８４００万円となった。前期から持ち越した保険会社からの各種ボーナスなどに加えて、インターネットプロモーションの大量投下による売上増が大きな要因。内訳は保険代理店事業が前年同期比５５％増の４３億１３００万円、広告代理店事業が４９％減の２億６７００万円。
広告代理店事業の売上減は、従来連結子会社であったアドバンスメディアマーケティングで広告代理店事業の売上として計上していた保険会社広告売上について、０６年９月期第２四半期より、アドバンスクリエイトの保険代理店事業の売上として計上したことによる。
一方、営業利益は１億９４００万円、経常利益は８８００万円と前年同期のマイナスからプラスに転じたものの、計画値を下回った。その要因として、リアル（ショップやコールセンター）とバーチャル（ＷＥＢ）の融合を目指してインターネットプロモーションの広告宣伝費を増加させたこと、「質の転換」を狙いとして新卒定期採用費用や教育研修費を大幅に増加させたことを挙げる。
中間純利益は、店舗統廃合が計画を上回ったことによる退店損失や、無形固定資産の評価厳格化に伴う減損損失などを計上したことなどにより、前年同期から７０００万円減のマイナス２億９８００万円となった。
通期の見通しについては、中間期に前倒しでリストラを進めたことにより、「質への転換」による増収と経費削減効果が下半期に期待できることから、連結業績は売上高で前年度同期比７１．４％増の９１億円、経常利益８億円、当期純利益２億６０００万円を予想している。また０６年９月期は無配となった期末配当金は、０７年９月期は１株当たり１５００円を予定している。
同社は下半期の取り組みのポイントとして「質の転換」を図ることを目的に（１）保険金不払い問題で代理店に対する「社会の目」「消費者の目」が厳しくなっている中、コンプライアンスを重視する（２）ＷＥＢによる資料請求・新規申し込みが増加していることを踏まえて、顧客対応力を一層強化する（３）店舗統廃合を進めて大型旗艦店への集約化を目指すなど店舗での生産性を向上させる―などを挙げている。 |
[2007-06-13]
日本生協連の０６年度事業概況
日本生協連（日本生活協同組合連合会）は、０６年度もＣＯ・ＯＰ共済加入者を順調に伸ばした。毎年約１０％の連続伸展が続いている。ＣＯ・ＯＰ共済４商品（「たすけあい」「あいぷらす」「火災共済」「あいあい」）の加入者数は６２６万人（前年度比１０８・４％、４８万人増）、受入共済掛金は１１３７億円（前年度比１１０・７％、１０９億円増）。保有契約高は８兆４７２０億円（前年度比１１０・２％、７８２０億円増）で、支払共済金は４４８億円（前年度比１１２・８％、５０億円増）。
日本生協連の共済事業は、中期計画（０４年〜０６年度）目標を上回る結果を出している。組合員ニーズに対応した商品改定も順次実施しており、特に、元受事業である「たすけあい」と「あいぷらす」の伸びは大きい（「火災共済」「あいあい」は受託事業）。
推進に当たっては、「生協商品の共同購入・個別配達」の配達スタッフ、生協店舗での「共済のおすすめ」など地域・組合員に密着した取り組みが特徴。組合員が自主的に取り組んできた「ライフプランニング活動」も浸透してきている。
また、０６年度から開始した「苦情のご相談窓口」も組合員・加入者に安心感を与えている。０６年度の苦情は４０３件、意見要望は７１３件だった。苦情や意見をスピーディーに関連部署で共有するために管理システムを導入。一元管理のもと、連携する部署で情報の共有化を図り改善に生かしている。具体的には、１週間ごとに、苦情・相談内容を全部署に報告。改善の取り組みに関しては、毎月１回、取り組みの進ちょくを確認する会議を実施している。
一方、「ライフプランニング活動」では、（１）くらしの見直し講演会（外部講師などによる大規模な学習会）（２）くらしの見直し学習会（店舗などでの小規模な学習会）（３）ライフプラン講座（より深い知識を求めた講座）（４）個別相談（ニーズにあわせた相談活動）（５）くらし設計ワークショップ（家計簿について学ぶ活動）―を開催。０６年度は、「ライフプラン講座」や「個別相談」の数が大幅に増えた。
０６年度の「くらしの見直し講演会」は、既存の９テーマ（「わが家の保障の見直し〜入門編」「わが家の保障の見直し〜生命保険改造編」「ライフプランと年金」「生命保険の見直しで家計がよみがえる」「たしかなセカンドライフをつくるために」「住宅ローンを知ろう」「おこづかいゲームで遊ぼう」「知らないと危ない！お金の話」「くらしのお金上手になろう」）に、新たに「医療保障編」「くらしの損害保険編」「くらしの資金づくり編」のテーマを加え、延べ８４会場で実施。「くらしの資金づくり」（資産運用）の人気が高く、組合員の関心の高さもうかがえる。
さらに、ライフプランニング活動の担い手であるＬＰＡ（ライフプランアドバイザー）の数も着実に増加。０６年度末には１８４１人（うち組合員ＬＰＡも８４２人余り）となっている。日本生協連では、今後、掲げる０９年度末の加入者目標（４商品合計）７６３万人、２０１５年度末の加入者目標１０００万人の実現に向け、改正生協法に則した改革も行いながら取り組んでいく方針だ。 |
[2007-06-11]
交通事故紛争処理センター、０６年度の相談２万２６３０件に
（財）交通事故紛争処理センターはこのほど、２００６年度の相談状況をまとめた。
期間中の相談件数は２万２６３０件（前年度比４．２％増）で、このうち新規来訪が７４２１件（同４．０％増）、再来が１万５２０９件（同４．３％増）となった。
新規来訪者の内訳をみると、被害者側６１８４件、加害者側２０件、被害者・加害者判別難０件、双方１２１７件。保険加入状況では、対人相談が自賠責のみ２４件、自賠責と任意保険５９０３件、任意保険のみ６件、無保険１件、その他１件。対物相談は任意保険１４８６件、無保険３８件、その他１件。
新規来訪者の相談内容は、対人が和解あっせん依頼５７２８件、賠償請求額５６７８件、後遺障害２８５件、過失割合１８９件、一般的相談など１７６件。
対物は和解あっせん依頼１４６９件、過失割合１０３７件、賠償請求額７２８件、一般的相談など４８件。
事案終結状況は、示談成立が６１８５件（前年度比７．５％増）、審査会移行５６２件（同４．４％減）。
また、司法手続き・法律扶助協会・弁護士会など紹介が７３件、損害額を算定し相手方との解決手続き教示が１３４件、取り下げ・あっせん不調８２４件、その他３５件となった。
示談成立に至るまでの来訪回数をみると、「３回」が最も多く、示談成立件数の３３．５％を占める２０７３件。次いで、「２回」１５２７件、「４回」９８７件、「５回」４９６件の順。「８回以上」も２５５件に及んでいる。 |
[2007-06-11]
富国生命、０７年度日本経済の見通し（改訂）まとめる
富国生命は５月２２日に、２００７年度の経済見通し（改訂）をまとめた。
ポイントは次のとおり。
【０７年度の実質ＧＤＰ成長率は３％台成長に】
１〜３月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で前期比プラス２．４％となり、生産活動が停滞する中でも比較的高い伸びとなった。個人消費が、レジャーなどのサービス消費を中心に前期に続いて堅調に推移したことに加えて、輸出がアジア向けを中心に大幅に増加し成長率を押し上げた。
一方、設備投資については、５四半期ぶりにマイナスに転じたものの、これは一時的なものと見ている。企業は、これまでの好業績で潤沢なキャッシュを有し、依然として旺盛な投資意欲を維持している。設備投資は業種の広がりを伴いながら拡大基調が続くだろう。また、家計部門については、労働需給の改善による給与所得の増加に加え、団塊世代が退職金を手にすることや、利子収入や配当の受け取り増といったプラス材料もある。米国経済のスローダウンという懸念材料はあるものの、それ以外の地域向けの輸出が増加することで、企業部門は堅調さを維持し、家計部門が明るさを増すというシナリオに変更はない。０７年度の実質ＧＤＰ成長率予測をプラス３．２％成長と前回予測を据え置いた。また、名目成長率は１０年ぶりに実質成長率の伸びを上回ると見込んでいる。
【０８年度も景気拡大局面が続く】
０８年度についても、新興国の需要拡大が続く中、米国経済の持ち直しが明確になることで海外経済に明るさが戻り、企業部門は好調に推移すると考えている。また、その恩恵を受けて、家計部門も引き続き堅調さを維持するだろう。ただし、「失われた１０年」に拡大した需給ギャップを解消していく過程での高成長という局面は終盤に近づいており、今後の四半期ごとの推移は、比較的安定した成長に落ち着いていくと想定。０８年度の実質成長率は、プラス２．８％成長と引き続き好調ながらも前年の伸びは下回ると予測した。 |
[2007-06-08]
Ｓ＆Ｐ、０７年３月期生保決算でリポート発表
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月６日、２００７年３月期生保決算に関するリポートを発表した。内容は次のとおり。
国内生命保険各社にとって２００７年３月期は、保険金不払い問題で保険営業活動が大きく制約された１年だったといえよう。国内生保全３８社のこれまでの内部調査で判明した保険金不払いの件数は計４４万件、総額３５９億円に達しており、調査の進展とともにこれら数値はさらに膨らむと予想されている。
こうした中、各社の新契約年換算保険料を見ると、長期低下傾向にある死亡保障性商品はもとより、今後の成長が期待されている第三分野商品（医療・介護）でも前の期の実績を大きく下回る会社が続出した（日本生命１５．８％減、第一生命１２．５％減、住友生命１２．９％減、富国生命１０．７％減）。第三分野マーケット自体の成長が踊り場を迎えている面もあるが、対面チャネルによる需要喚起型営業への依存度が比較的高い保障性商品に、保険金不払い問題の影響が色濃く出た結果といえる。
一方、個人年金保険、一時払い養老保険、一時払い終身保険などの貯蓄性商品を見ると、変額年金保険ではハートフォード生命、アイエヌジー生命、マニュライフ生命などは前の期に急伸した反動で大幅減収となったものの、そのほかの貯蓄性商品では予定利率引き上げの効果などもあって新契約を伸ばした会社も多く、保障性商品の販売不振を一部補った。ただし、中長期的に高い収益性を確保していく観点からは、収益性で貯蓄性商品を大きく上回る保障性商品、とりわけ第三分野の新契約のてこ入れが喫緊の課題となろう。
新契約は総じて不振だったが、解約・失効率の改善傾向は持続しており、国内の好景気も反映して既存顧客基盤の安定度は増している。足元のコア収益力を示す基礎利益では、０６年３月期をしのぐ良好な水準を確保する会社が相次いだ。国内主要９社の基礎利益は合計で２兆３８５３億円と、前の期の２兆２０５６億円を８．１％上回った。保有契約年換算保険料ベースでは収益性の高い第三分野が増収傾向を維持し、危険差益を下支えする一方、逆ざやが前の期の７６９４億円から４４５６億円へと大幅に縮小したことが増益に結び付いた。国内長期金利が依然２％を下回る低水準で推移する中、国内企業の業績好調による株式配当収入の増加が運用利回りを押し上げ、逆ざや減少に寄与した面も大きい。ただし、これは国内主要生保の株式エクスポージャーが依然として高水準にあることの裏返しでもある。株式配当収入への依存度が急速に高まる中、長期債を中心とした厳格なＡＬＭ（資産・負債総合管理）運用へのシフトを引き続き推し進めることができるかどうかが注目されよう。
良好な利益水準を確保したことから、前の期に続いて契約者配当の増配を打ち出す生保会社が相次いだ。しかし、契約者配当による利益還元（社外流出）よりも、フロー収益からの内部留保積み上げに依然として経営の軸足を置いており、これらと株式含み益の増加を反映して各社の財務基盤はおおむね前の期からさらに改善している。０７年は団塊世代の大量退職が始まり、また１０月には郵政（簡保）民営化、年末には銀行窓販の完全自由化が予定されるなど、国内生保各社の事業環境が大きく変化し始める年である。財務基盤の改善が進んだ生保各社が、消費者の信頼回復に努めつつ、新たな事業環境を見据えて、適切なリスク管理のもとに販売チャネルの多様化や商品開発、事業提携などでどのような戦略を展開していくのかが注目される。
Ｓ＆Ｐが現在格付けしている国内生保会社２５社のうち、過去１年間に格上げした会社は１１社、格下げした会社はゼロ。向こう６カ月から２年程度の格付けの方向性を示すアウトルックは、「ポジティブ」が７社、「安定的」が１８社、「ネガティブ」がゼロとなっている。保険金不払い問題は当面、各社の保険販売業績の抑制要因となろうが、中長期化する可能性は低いとみられ、資産運用環境が急激に悪化しない限り、国内生保各社の信用力は安定的に推移、改善傾向が続くと、Ｓ＆Ｐは予想している。 |
[2007-06-07]
生保協会まとめ、０７年３月末の企業年金受託概況
生保協会は５月２４日、企業年金の受託概況（２００７年３月末、速報値）をまとめた。
それによると、企業年金の資産残高は、前年比３兆５２８１億円（４．０％）増の９１兆３７４０億円となった。
内訳をみると、厚生年金基金が３８兆８６０８億円（前年比３．５％増）、適格退職年金が１５兆６２５３億円（同９．５％減）。確定給付企業年金が３６兆８８７９億円（同１１．７％増）となっており、２００２年４月から創設された確定給付企業年金が順調に普及している。
業界別の内訳は、信託業が７５兆９７８３億円（８３．１％）、生保業が１５兆６３８億円（１６．５％）、ＪＡ共済連３３１８億円（０．４％）となっている。
企業年金の受託件数、加入者数は、厚生年金基金が６５８基金、加入者数５２４万人となっている。また、適格退職年金が３万８８８５件、加入者数５０６万人、確定給付企業年金が１９４１件、加入者数４３０万人となっている。
また、加入者総数では、制度への重複加入はあるものの、１４６１万人と、厚生年金保険の被保険者数３３０２万人（０６年３月末）から推計すれば、民間サラリーマンの約半数が企業年金に加入していることになる。 |
[2007-06-07]
０７年３月末変額年金ランキング
生保各社の２００６年度決算（０６年４月〜０７年３月）が発表され、個人変額年金保険（以下変額年金）の資産残高が、０７年３月末で１４兆８１５７億３８００万円に達したことが明らかになった（件数は２２２万４９０７件）。銀行窓販による市場拡大が依然として続いており、０６年９月末の１２兆７１５４億９６００万円から１７％増の２兆１００２億円強と、０６年度上半期（１兆７５４０億円増）を上回る増加額となった。銀行窓販開始直前の０２年９月末にはわずか５８４２億円だった資産残高は、その後の４年半で２５倍に拡大した。取り扱い会社（２３社）別には、ハートフォード生命が、ペースをやや落としたものの高水準の販売を記録し、シェア（資産残高ベース）で約２５％と首位を堅持している。２番手以下の争いがし烈となっており、２位の三井住友海上メットライフ生命（シェア１４．４％）、３位のアイエヌジー生命（同１２．７％）、４位の東京海上日動フィナンシャル生命（同１１．８％）、５位の住友生命（同１１．７％）の４社が２けたを超えるシェアを確保した。中でも、東京海上日動フィナンシャル生命は、０６年度年間の増加額が１兆５６７億円と群を抜いたトップとなり、２位争いに一気に食い込んだ。年間増加額１兆円超は、前年度のハートフォード生命（１兆３８３０億円）に次ぐ、特筆すべき実績といえる。
ハートフォード生命の、２００７年３月末の変額年金の特別勘定資産残高は、３兆６６４６億２０００万円となり、資産残高シェアで２４．７％と、依然として２位以下を大きく引き離し、首位を堅持した。ただ、前年度１兆円を販売した反動もあってか、０６年度年間の増加額は、５１２９億３５００万円と半減し、同期間の増加額では４位に後退した。ただ、０７年２月に新商品「アダージオ３ＷＩＮ」を投入し、０６年度下半期には巻き返しの兆しを見せている。
資産残高の２〜５位の争いはし烈となった。三井住友海上メットライフ生命は資産残高２兆１３１８億１００万円と、２兆円を上回り２位を維持。アイエヌジー生命が資産残高１兆８７７０億８１００万円で３位を守ったものの、４位には資産残高１兆７４５０億７２００万円となった東京海上日動フィナンシャル生命が、住友生命（資産残高１兆７３２１億３６００万円）をかわし、浮上した。東京海上日動フィナンシャル生命は、提携金融機関が増加し、０６年度の年間増加額が１兆円を超え、期間増加額で他社を大きく引き離した。０６年度年間の増加額は、２位が住友生命（６６６７億８０００万円）、３位が三井住友海上メットライフ生命（６０８０億６６００万円）、４位がハートフォード生命、５位がアイエヌジー生命（３４７６億８００万円）となった。
資産残高の６位には９６０１億１００万円、シェア６．５％のマニュライフ生命、７位には６４２２億４９００万円、シェア４．３％のアリコジャパン、８位には６２６５億９９００万円、シェア４．２％の三井生命が続く。
０２年１０月からの個人年金商品の銀行窓販開始以来、０７年３月までの４年半で、変額年金の資産残高は２５倍となった。半期ベースで増加額を見ると、０２年度下半期が５４３２億円（０２年９月＝資産残高５８４２億円、０３年３月＝同１兆１２７４億円）、０３年度上半期が８９１２億円（０３年９月＝同２兆１８６億円）、０３年度下半期が１兆８４６億円（０４年３月＝同３兆１０３２億円）、０４年度上半期が１兆１２７０億円（０４年９月＝同４兆２３０２億円）、０４年度下半期が１兆５１８１億円（０５年３月＝同５兆７４８３億円）、０５年度上半期が２兆３７３９億円（０５年９月＝同８兆１２２２億円）、０５年度下半期が２兆８３９２億円（０６年３月＝同１０兆９６１４億円）、０６年度上半期が１兆７５４０億円（０６年９月＝同１２兆７１５４億円）、０６年度下半期が２兆１００３億円（０７年３月＝１４兆８１５７億円）と、０６年度上半期に前期比減少したものの、過去２年間、半年で２兆円規模の高水準の増加を示しており、銀行窓販を中心とした市場拡大がさらに加速している。
その背景には、取り扱い金融機関のすそ野の拡大が挙げられる。顧客基盤の大きな金融機関だけではなく、信用金庫などの地域金融機関を含め、新たな販売提携先を確実に増やしている生保が、実績を上げている。 |
[2007-06-06]
日本郵政公社、０６年度決算を発表
日本郵政公社が５月２３日に発表した２００６年度決算の概要によると、簡易生命保険業務の新契約の状況は保険件数が前年度比６２万件減の２３８万件、保険金額は同１兆５６５６億円減の６兆９０４１億円となった。年金保険は同６万件減の２７万件、年金額は同２９３億円減の１０１５億円。
保有契約は保険件数が前年度末比４０２万件減の５６９６万件、保険金額が同１０兆６９６５億円減の１５７兆１１５０億円。年金保険は同２６万件減の６７４万件、年金額は同７３３億円減の２兆４５９３億円となった。
経常収益は前年度比１兆９４６２億円減の１４兆７２５９億円。金利の上昇で資産運用収益が同１２６億円増の２兆５９９５億円となったが、保有契約の減少で保険料収入が同１兆９８６７億円減の９兆２４５０億円と低迷した。
経常費用は同１兆９２０３億円減の１４兆４３１７億円だった。満期となった保険が前年度に比べ減少したため、保険金などの支払金が同１兆９０７５億円減の１３兆５３６８億円となった。
経常利益は同２５９億円減の２９４１億円。保険料収入の減少などが響いた。
三利源は死差益が約７２００億円、費差益が約７１００億円、利差損が約１兆３１００億円となり、合計は前年度のマイナス６９７億円から１８７５億円改善し、１１７７億円となった。三利源合計に追加責任準備金からの機械的戻入額４０１２億円を加えた基礎利益は５１８９億円で、前年度比１６４８億円増加。
０７年度については、営業体制の整備・営業力の向上に努め、新契約保険料２２０億円の確保を目指す。資金運用については、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）を適切に行うとともに、国内債券を中心とした長期・安定的運用を実施する。また、引き続き調達コストを削減し、費用対効果を踏まえた経費使用の徹底などで業務運営の効率化に努める。 |
[2007-06-04]
生保各社で０６年度業績発表
【日本生命】
日本生命は個人保険・個人年金保険の新契約高が年換算保険料ベースで前年度比横ばいの２７２６億円となった。第三分野商品が同１５．８％減の５０２億円と低迷したが、銀行窓販における貯蓄性商品は約１割増加した。
死亡保障額で見た新契約高は同２５．４％減の１１兆４４９５億円で、新契約件数は８．３％減少。解約・失効は同８％減少し、３年連続で改善した。
保有契約は年換算保険料で前年度末比０．７％減の３兆２７８８億円、死亡保障額で同５．６％減の２３９兆９２６１億円となった。
営業職員数は７．３％減の５万１６０８人。ただ、営業職員の教育・育成プログラムの見直しの成果で、基幹職員の在籍数は８３３３人と３．５％増加している。代理店数は税理士代理店を中心に委託活動を進めた結果、７２８２件と５．２％増加。うち銀行窓販は０．６％増の３１３機関となった。
銀行窓販の収入保険料は前年度比１２３．４％増の１９６１億円と大幅な伸びを示した。団体保険の保有契約高は前年度末比１．１％増の８４兆３９６９億円と１９９８年度末以降、９年連続の増加となった。
保険料等収入は団体保険・団体年金の保険料収入が増えたため、前年度比０．２％増加。保険金等支払金は満期を迎える一次払い養老保険が減ったことなどで、同１３．８％減少した。事業費は同２．１％増となった。
基礎利益は資産運用利回りが向上したことなどを受け、７３００億円と前年度と比べ９６３億円増加。
逆ざや額は約３００億円で、同１２００億円減少。危険差益は約５９００億円、費差益は約１７００億円だった。
経常利益は３３０６億円と前年度比１１３１億円減少した。責任準備金は同３４０５億円増の９６４３億円を繰り入れた。
このうち、２８０４億円は逆ざやを前倒しで償却し、配当還元体制を確かなものとするための追加責任準備金。
個人年金を対象に２００７年度から５年間合計で約１兆２０００億円を積み増す。
【第一生命】
第一生命は決算のポイントとして「財務の健全性が向上した」（渡邉光一郎常務）ことを第一にあげた。
具体的には（１）利息及び配当金等収入の増加により、逆ざやが大幅に改善した（２）フロー収益からの価格変動準備金等の繰り入れにより、自己資本は２００７年度末目標の２兆円をほぼ視野にとらえた（３）株価および首都圏の地価上昇により、含み益が大幅増加するととともに、国内株式の含み益は１６年ぶりに３兆円の大台を突破（４）安定した利益水準を背景として、個人保険は３年連続の増配―となった。
個人保険・個人年金の保有契約高は１８２兆３７６５億円で前年度比４％減。同新契約高は１０兆４９５９億円で前年度比１９．０％減。解約・失効高は１３兆６１４６億円で前年度比７．４％減と７年連続で改善した。
一方、保有契約の年換算保険料は、個人保険は１．７％減の１兆８６９５億円、個人年金は１２．６％増の２６１６億円となり、合計で０．１％減の２兆１３１１億円。うち第３分野は２．５％増の４８２６億円。新契約の年換算保険料は前年度比０．６％増の１６６１億円。このうち個人年金分野は、銀行窓販向けに昨年４月発売の積立利率変動型個人年金保険「ナイスセイリング」が販売好調で、４９．７％増の３３０億円。
団体保険の保有契約高は、消費者信用団体生命保険の解約を主因として、１．９％減の５４兆１３０億円。団体年金の受託資産残高は、第一生命グループ全体で１１兆４８４４億円で６．８％増。総資産は３３兆５７８２億円で、対前年度比約１兆円の増。基礎利益は利息配当金等の収入増加により、逆ざや額が大幅減少した結果、６．０％増の４９７８億円となった。
資産全体の含み損益では、国内株式の含み損益が３兆６３７億円と１６年ぶりに３兆円台に乗った。実質純資産額は６兆１９２３億円と８８４２億円増加。ソルベンシー・マージン比率は前年度末１０９５．５％から１１６１．８％へ上昇。
【明治安田生命】
明治安田生命の０６年度新契約年換算保険料（個人保険・個人年金保険）は１０１８億円で前年度比２２．８％伸展した。（１）０６年１月スタートの「明治安田再生プログラム」（２）商品認可解除後、０６年９月に投入した新商品「年金ひとすじ」が下半期に好調（３）０６年１１月発売の「７ガード」の好調―などが奏功。
０６年度下半期新契約業績は０４年度の水準まで回復しており、殿岡裕章常務は「業績の回復基調が確かなものになったと実感している」と述べている。
また、明治安田再生プログラムに基づく、コンサルティング・アフターサービスをより重視する営業への変革により、継続率や解約・失効状況も大幅に改善。
解約・失効年換算保険料は１０１６億円で前年度比２５．７％減少し、解約・失効高は２９．８％減少、解約・失効率は２．１７ポイント減少した。
基礎利益は４５８２億円で引き続き安定的な収益力を堅持しており、一般勘定資産に対する比率も１．７７％と業界トップレベルの水準。逆ざやは、８３３億円で前年度比２２％の改善。「５年程度で逆ざやを解消できる」見込みだ。
また「これまで以上に契約者還元に軸足を置く決算」とし、剰余金処分額のうち社員配当準備金繰入額が１７７２億円と、前年度比１４％増。個人保険・個人年金保険の毎年配当タイプでは、３年連続の増配を実施。５（３）年ごと利差配当タイプ商品については、「利差配当を一部引き上げた」ほか「剰余の貢献度の高い契約に対して配当を行う保険料比例の特別配当（ハートフル配当）」を新設した。
Ｓ／Ｍ比率は１３５４．９％で、前年度末比１７５．０ポイント上昇。主要な資産すべてで含み益を確保し、国内株式含み損益ゼロ水準はＴＯＰＩＸで７００ポイント程度、日経平均で７０００円程度。
【住友生命】
住友生命は個人保険・個人年金の新契約年換算保険料が１９５６億円となり、前年度比６．２％の減収となった。解約・失効年換算保険料は１１５３億円で前年度比３．７％と改善傾向が続く。これにより、保有契約年換算保険料は２兆２９６億円（前年度比１８％、３６７億円増）となった。
新契約については、同社販売シェアの１２％を占める銀行窓販で変額年金の伸びが続いており、変額年金の新契約と転換年換算保険料合わせて６７４億円と前年度比８．２％進展した。金融機関代理店数３２５店（３月末現在）、銀行窓販による一時払収入保険料は５３５０億円で前年度比０．５％増と堅調に推移。一方、伸び率が減少に転じたのは第三分野で１３％減となった。
基礎利益は資産運用の収益増により３０２８億円と前年度比１３．６％増加。保険関係差益と費差益はわずかに減少、死差益は微増にとどまったが、逆ざやが前年度に比べ４０２億円改善したことが功をなした。この結果、基礎利益を源泉に２２８５億円を積み増しした内部留保は９５９０億円となり、同社の目標１兆円まであと一歩で到達する見込みとなった。
ソルベンシー・マージン比率は前年度９４９．７％より１１８．９ポイント上昇して１０６８．６％と「十分な水準を確保できた」（花岡浩二常務取締役）と評した。健全性確保のために、２００６年以降に個人年金の支払いを開始する契約者を新契約とみなし、年金開始時点での最新の標準基礎率と標準利率を適用して責任準備金の積み増しをすることで、逆ざやが５年でほぼ解消する見通しとなった。
また、運用環境の好転や死亡率の改善状況に応じて中高齢層を中心に一部契約を増配。介護保険商品など３年ごとに死亡率の見直しを行い、特別配当を実施した。
今後、同社が掲げるコンセプト、「品質向上」を図る指標として「契約率の改善」を目指し、サービス体制を強化する。花岡常務は国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の負債の時価評価測定と資産負債一体評価への動きに触れ「保険会計の国際標準は目前。保有契約価値の向上に向けて資産負債を総合的に管理するＡＬＭを意識して長期債に投資し、統合的なリスク管理を行うために時価ベースの試算を実施している」と展望した。 |
[2007-06-04]
国内損保大手５社、０７年３月期連結業績を発表
国内損保大手５社は５月２３日、０７年３月期連結業績を発表した。好調な企業業績を背景に民間設備投資が増加したことや、住宅投資がおおむね堅調に推移したことなどが、損保各社の保険料収入に寄与した。また株高や日銀による利上げの影響などで、利息および配当金収入は各社とも増加した。しかし、台風１３号などの自然災害の影響や自動車保険などの保険金不払い問題が表面化し、経営面で厳しい環境に置かれた１年でもあった。こうした中、ミレアホールディングスと日本興亜損保を除く３社が最終利益である当期純利益で減益となった。
各社別に見ると、売り上げに当たる経常収益で最も伸びたのはミレアホールディングスで、同社は、日新火災の連結子会社化などによる正味収保の増加や変額個人年金の販売増、利息及び配当金収入の増加などにより、前年度から２４．１％増の、約４兆２１８６億円となった。
三井住友海上は昨年６月に、金融庁から受けた行政処分の影響により、損害保険事業の単体の正味収保が、減収となった影響が大きく、経常利益、当期純利益ともに前年度から大きく減益した。
ただ、欧州地域での子会社の業容拡大などが寄与し、保険引受収益・経常収益ともに増収を確保した。
損保ジャパンも昨年度の行政処分の影響などにより、損保事業で自動車保険などが減収となったことに加えて、損保ジャパンひまわり生命による新規生保販売が低迷したことなどで、保険引受収益および経常収益が前年度から減少した。
同社の当期純利益は前年度から８．１％の減益となったが、生保事業が連結決算上で初の黒字化を達成したことなどで、連単倍率が１．２９倍となり、初めて１倍を超える結果となった。
あいおい損保は損保正味収保と生命保険料で増収した上、利息・配当金収入が増加したことなどで保険引受収益と経常収益は前年度から増加したが、当期純利益は、前期に計上した特別利益がなくなり、２２．１％減と大きく減益した。
日本興亜損保は損保正味収保が減収となるなど、保険引受収益が前年度から減少したが、経常収益は、前年度から２．８％増を確保。
当期純利益は有価証券の売却益などが寄与し、前年度から４８．８％増の大幅増益となった。 |
[2007-06-01]
生保９社の０６年度業績
生保大手・中堅９社の２００６年度業績が５月３０日に出そろった。個人保険・個人年金の保有契約高は前年度末比５．１％減の８９４兆９４５９億円と９００兆円を割り込み、１０年連続で減少した。新契約高も前年度比２０．０％減の４７兆７４００億円と大幅に落ち込み、６年連続減少となった。一方、解約・失効高は前年度比１１．６％減の６６兆７８５４億円と５年連続で大幅な改善を示した。契約高の減少が続く中、近年、各社が比重を高めていた医療保険などの第三分野も、新契約年換算保険料で三井生命を除く８社が前年度に比べて実績を落とした。本業の利益を示す基礎利益は６社で増加し、うち５社が２けたを超える伸びとなり、前年度比８．２％増の２兆３８５３億円となった。これまで生保の経営を圧迫してきた逆ざや額は、運用環境の好転を受け、絶対額の大きい大手社などで大幅な改善（減少）が続いている。（２面に関連記事）
各社の業績（掲載順は総資産の順）を見ると、保有契約高では太陽生命、新契約高では大同生命とそれぞれ１社が増加したにとどまり、死亡保障マーケット自体が引き続き縮小していることを反映する形となった。
一方、近年、各社が注力してきた医療保険などの第三分野商品の契約動向を見る指標とされている年換算保険料では、第三分野の新契約で三井生命が前年度比１割強の伸びを示したが、８社で前年度に比べ実績を落とし、伸びが一服した。保有契約では大同生命を除く８社が前年度末比増加となり、保有契約全体の増加には寄与していることを示した。
また、銀行窓販での実績も新契約年換算保険料の増減を左右した。定額年金と一時払い終身を伸ばした日本生命、定額年金の新契約が急増した第一生命は前年度比で微増。伸びが鈍化したものの変額年金で高水準を維持した住友生命は減少を軽微にとどめた。一方、変額年金の販売が激減した三井生命と定額年金の販売が大きく落ち込んだ富国生命が、前年度比２割を超える大幅減となった。
基礎利益は６社が増益となり、うち５社で２けたを超える大幅な伸びとなった。内訳となる三利源を見ると、危険差益（主に死差益）のウエートが大きいことは変わらないが、伸展に関しては逆ざや額の減少が大きく寄与した会社がほとんどだ。景気回復による運用環境の好転の影響が反映された形だ。中でも、日本生命が逆ざや額を１２００億円減らし、３００億円となったのが目立つ。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は、全社で前年度末実績を上回り、７社が１０００％を超える高水準となった。
営業職員数は９社合計で２１万２８７人となり、前年度より１万３１３４人、５．９％減少した。近年、反転の気配を見せていたが、全社で減少となった。 |
