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 [2007-04-25]
損保料率機構集計、０６年１２月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００６年１２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３３９０万６２０５台、保険料（掛金）９８０１億３３５９万円となった。前年同期比は０．８％減となった。
このうち、内国社は台数３０８２万２８９２台、保険料は前年同期比０．９％減の９０２８億８４４９万円を計上し、シェアは前年度から０．０２ポイントダウンして、９２．１２％となった。外国社は１８万９９７１台、５．２％減の４８億６８９５万円で、シェアは０．５０％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９２．９４％を占める。この結果、損保合計では３１０１万２８６３台、前年同期から０．９％減の９０７７億５３４４万円となり、全体の９２．６２％を占めた。一方、共済は合計で２８９万３３４２台で、掛金は０．３％減の７２３億８０１５万円となった。シェアは７．３８％と前年度から０．０４ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．６５（２３．２８）
▽損保ジャパン
＝１９．６８（２０．２９）
▽三井住友海上
＝１４．４７（１４．７０）
▽あいおい損保
＝１３．８３（１３．５９）
▽日本興亜損保
＝８．７０（８．５８）
▽富士火災
＝３．７６（３．７５）
▽ニッセイ同和損保
＝３．１０（３．０６）
▽共栄火災
＝２．００（２．０３）
▽日新火災
＝１．９６（１．９０）
▽朝日火災
＝０．４５（０．４６）
▽大同火災
＝０．２３（０．２２）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０６）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２３８万４９２９台、保険料（掛金）２７３億５０２１万円で、２．０％の減収。自賠責全体に占める割合は２．７９％で、前年度より０．０３ポイントダウンした。 |
[2007-04-24]
全国生協連、３月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００７年３月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１３万２７５４人となり、累計加入者数は１３０９万８２１人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万９５９１件で、累計では２５５万３２７４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の３月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万５００７人（占率１１．３０％）、次いで、東京１万２６８９人（同９．５６％）、大阪１万２５４０人（同９．４５％）、千葉８０５２人（同６．０７％）、福岡７２９８人（同５．５０％）、愛知６１５３人（同４．６３％）、兵庫４９５９人（同３．７４％）、広島４３３７人（同３．２７％）、静岡４２０３人（同３．１７％）、神奈川４１１０人（同３．１０％）、茨城３４３３人（同２．５９％）、宮城３０４８人（同２．３０％）で、この１２単組が３０００人を超えている。
累計加入者数でも埼玉が２２１万８４５７人（占率１６．９４％）でトップとなり、以下、東京１２８万９６６６人（同９．８５％）、大阪１１２万５７４９人（同８．６０％）、千葉９８万６０２６人（同７．５３％）、愛知６４万５９４１人（同４．９３％）、福岡５６万３２４５人（同４．３０％）、兵庫４８万４１７６人（同３．７０％）、広島４５万１５７４人（同３．４５％）、神奈川４３万３８０９人（同３．３１％）、静岡４０万７１００人（同３．１１％）、茨城３６万７６０８人（同２．８１％）、宮城３０万７８９３人（同２．３５％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の３月単月の加入件数を会員生協別に見ると、大阪の１８１６件（占率９．２７％）を最高に、埼玉１７３４件（同８．８５％）、東京１６１４件（同８．２４％）、千葉１５２９件（同７．８０％）、福岡１４６３件（同７．４７％）、兵庫１２５５件（同６．４１％）、神奈川１０６８件（同５．４５％）、愛知７０８件（同３．６１％）、新潟５９９件（同３．０６％）、茨城５１１件（同２．６１％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３３万６４４５件（占率１３．１８％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万４３２５件（同９．９６％）、大阪２３万７３８１件（同９．３０％）、千葉２０万８７８７件（同８．１８％）、兵庫１５万５５４７件（同６．０９％）、福岡１４万８１６０件（同５．８０％）、神奈川１０万２００５件（同４．００％）、新潟８万９５００件（同３．５１％）、茨城７万３７７９件（同２．８９％）、群馬６万９２１７件（同２．７１％）、広島６万９１８３件（同２．７１％）、宮城６万３７７１件（同２．５０％）、静岡６万１５９９件（同２．４１％）と続く。 |
[2007-04-24]
本社調査、２００７年３月末の損保一般種目速報成績
本社調査による２００７年３月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保７兆１６４６億円、対前年同期から０．７％増となり、３年連続の増収を確保した。年度中に業務停止処分を受けた損保ジャパンと三井住友海上の２社は減収となったが、他の７社は増収した。ただ９社合計で、前年度の３．２％増との比較では成長は鈍化している。
【自動車】
収保３兆３７２３億円、対前年度から０．３％減となり、２年連続の増収とはいかなかった。前年度末は０．４％増と４年ぶりの増収で上向きかけた同種目だが、保険金の未払いという重大な“不備”が見つかり、各社とも対応に追われた。業務停止処分を受けた損保ジャパン（１．８％減）と三井住友海上（２．１％減）の２社が大きく実績を落としたことが特に影響し、９社合計は２年ぶりにマイナスに転じた。
【自賠責】
収保１兆８２５億円、０．４％増となった。政府からの保険料等充当交付金の減額により、契約者の保険料の負担額が増えた影響などで、累計は増収基調にあったが、３月単月は全社が減収するなどし、累計では０．４％増にとどまった。
【火災】
収保１兆８５６億円、０．１％増となった。９社中４社が減収。あいおい損保が７．７％増と最も伸びた。３月単月では、損保ジャパンと共栄火災を除く７社が増収した。
【新種】
収保７６４８億円、３．７％増と企業業績の回復基調により、賠償責任保険のニーズが増加したことなどで、三井住友海上を除く８社は増収となり、全種目中で新種保険だけ前年度の増収率（３．０％増）を上回った。
【傷害】
収保５５９０億円、０．７％増。累計では三井住友海上を除く８社が増収した。第三分野商品が大きく貢献したものだが、同種目でも未払いが発覚し、新たに行政処分を下された会社もあり、今年度の実績に影響を及ぼす可能性が強い。
【海上】
収保３００４億円、６．７％増で、前年度（６．９％増）と同様に大きく伸びた。種目別では最も増収率が高い。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が好調に推移しており、全社が増収となっている。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2007-04-23]
ＪＡＩＦＡ、窓販全面解禁の見送りで金融庁へ要望書を提出
ＪＡＩＦＡ（（社）生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会）は、銀行などによる生命保険販売解禁について、拡大解禁に反対する立場で取り組みを行っている。銀行での生命保険販売が２００５年１２月２２日に追加解禁されたことやモニタリングが開始されるなど、銀行の参入により、顧客やＪＡＩＦＡの活動に問題が生じることを懸念している。
ＪＡＩＦＡは、モニタリングに取り組む中で「窓販モニタリングアンケート」をＪＡＩＦＡ発行機関紙プリーティの誌面やパンフレットを通じて実施し、会員と会員の顧客から５２３０件の情報を得た。
【要望】
▽ＪＡＩＦＡは、銀行窓販の全面解禁の見送りを要望する。
銀行窓販に反対する主な理由（１）生命保険はワンストップ・ショッピングにはなじまない（２）銀行の保障性商品の販売にワンストップ・ショッピングによる利便性向上は認められない（３）銀行による保障性商品販売は、広範かつ深刻な弊害が予想される（４）銀行の保障性商品販売は、保険制度の健全性にも大きな影響を与える懸念がある。
【アンケート結果】
▽銀行の窓口パンフレットに保険会社の名前が入っていなかった
▽銀行口座に退職金の入金があってすぐに保険加入を勧められた
▽融資の金利を下げる条件で保険加入を勧められた
▽顧客は銀行の保険に加入したと思っている
▽定期預金に加入（預入れ）したと思っていたが「保険証券」が届いた
▽預金を希望したのに、元本割れリスクのある商品を勧められた
▽融資と保険商品をセットにして販売している
▽保険商品のリスク説明が不十分である
▽銀行の融資担当者と保険担当者が一緒に訪ねてきた
▽銀行が変額年金、一時払養老以外の生命保険を勧めている
【総括要望】
当協会は、生命保険の銀行窓販の拡大と全面解禁について強く反対してきたが課題は山積みしており、０７年１２月にも予定される全面解禁施行は、一般国民消費者の利便性には到底つながるものではなく、現在実施されているモニタリング期間終了までにこれ以上の拡大がなされないことに加え、制度実施是非の見直しを含めて検討されるよう要望する。 |
[2007-04-20]
全労済、０７年２月末「こくみん共済」実績［２００７年２月］
全労済の２００７年２月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の２月末の被共済者数は５３８万４６人（契約件数６８０万３２０２件）で、契約件数は、年始（０６年５月末）と比べて、２２万５９８８件の純増となり、増加率は３・４４％。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６２万９３０９人（契約件数７８万６５８１件）、東日本地本２１４万９３３８人（同２７２万４８６７件）、中日本地本１５３万６０９４人（同１９１万５４０２件）、西日本地本９６万７９０７人（同１２５万８９２７件）、森林労連４６８人（同５６９件）で、統合部全体では５２８万３１１６人（同６６８万６３４６件）。一方、単協（新潟）は、９万６９３０人（同１１万６８５６件）となっている。 |
[2007-04-19]
損保協会まとめ、平成１９年能登半島地震の地震保険支払見込額
損保協会は４月１７日、３月２５日に発生した「平成１９年能登半島地震」にかかわる地震保険金支払見込額を取りまとめた結果、４月１７日現在、１８社合計で約１８億２０００万円となったと発表した。
県別では、石川県が１６億６４００万円（証券件数２２３４件）と大半を占めた。同県内では、七尾市が６億１００万円（証券件数８２２件）、輪島市が４億３４００万円（同４５８件）、珠洲市が７１００万円（同１３９件）、そのほかの地域が５億５８００万円（同８１５件）となった。
さらに、富山県が１億２６００万円（同２１４件）、福井県が１００万円（同２件）、そのほかが３０００万円（同２１件）となった。
この結果、４月１７日現在の地震保険金支払見込額は、合計で１８億２１００万円、証券件数２４７１件となった。
過去の主な地震による地震保険支払保険金は次のとおり。
（１）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、１９９５年１月１７日）７８３億円（２）芸予地震（２００１年３月２４日）１６９億円（３）福岡県西方沖を震源とする地震（２００５年３月２０日）１６３億円（４）平成１６年新潟県中越地震（２００４年１０月２３日）１４６億円（５）十勝沖地震（２００３年９月２６日）５９億円（６）福岡県西方沖を震源とする地震（２００５年４月２０日）５２億円（７）鳥取県西部地震（２０００年１０月６日）２９億円（８）宮城県沖を震源とする地震（２００３年７月２６日）２２億円（９）宮城県沖を震源とする地震（２００３年５月２６日）１９億円（１０）平成１９年能登半島地震（２００７年３月２５日）１８億円
（注）日本地震再保調べ（「平成１９年能登半島地震」は損保協会調べ） |
[2007-04-05]
国土交通省、０７年２月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００７年２月の新設住宅着工統計によると、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。２月の新設住宅着工戸数は８万７３６０戸。前年同月比で９．９％減、２カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は７４３万３０００平方メートル、前年同月比７．４％減、７カ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値では１１９万９０００戸。
持家は２万２９８３戸で前年同月比７．８％減、３カ月ぶりの減少。このうち公庫融資による持家は３４９戸で３２．５％減、８５カ月連続の減少。民間資金による持家は２万９８１戸で８．４％減、３カ月ぶりの減少となった。
貸家は３万４０３０戸で１４．８％減、２カ月連続の減少。このうち公的資金による貸家は２７０１戸で３９．４％減、３カ連続の減少。民間資金による貸家は３万１３２９戸で１１．７％減、６カ月ぶりの減少。
分譲住宅は２万９６２３戸で６．３％減、２カ月連続の減少。このうちマンションは１万８９２６戸で６．９％減、２カ月連続の減少。一戸建住宅は１万６３５戸で４．７％減、４カ月ぶりの減少となった。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１１．５％減となった。内訳は持家１０．０％減、貸家１８．４％減、分譲住宅７．６％減。中部圏は総戸数で１７．４％減、うち持家４．８％減、貸家２２．６％減、分譲住宅２４．６％減。近畿圏は総戸数で１１．９％減、うち持家１６．３％減、貸家１６．８％減、分譲住宅４．２％減。そのほかの地域は総戸数で４．７％減、うち持家４．９％減、貸家７．７％減、分譲住宅０．１％減。
２月は持家、貸家、分譲住宅ともにすべての地域で減少した。
建築工法別には、プレハブが１万９８１戸で３カ月連続の減少。ツーバイ・フォーは６２６０戸で１８カ月ぶりの減少。 |
[2007-04-03]
損保料率機構集計、０６年１２月末の地震保険契約件数
損保料率機構は、２００６年１２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１２月末の地震保険契約件数は１０５９万９５４３件となり、前年同期の１００２万６４４８件に比べて５．７％増加した。
０６年１２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７０万３８６４件（前年同期比４．６％増）をトップに、神奈川県１０１万２７９１件（同４．７％増）、愛知県８６万５６８０件（同６．４％増）、大阪府８０万３５１０件（同６．１％増）の４都府県で８０万件を超えている。
以下、６０万件台で千葉県（６２万１９１４件）、５０万件台で埼玉県（５９万５０９２件）の順。４０万件台で北海道（４７万８１０６件）、福岡県（４５万１７２７件）が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
