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 [2007-05-30]
明治安田生命、０７・０８年度経済見通しまとめる
明治安田生命は、２００７年１〜３月期のＧＤＰ速報値の発表を踏まえ、２００７・０８年度の経済見通しをまとめた。
それによると、日本のＧＤＰ成長率を実質で０７年度２．３％、０８年度２．６％、名目で０７年度２．４％、０８年度３．１％と予測している。
主要なポイントは次のとおり。
（１）０７年度前半の日本経済は、公的負担の増加などを背景に個人消費の増勢が弱まるほか、設備投資もこれまで堅調に推移してきた反動などから拡大ペースが鈍化すると見込まれる。米国景気の鈍化で輸出の伸びも低位にとどまり、やや弱めの成長が続くと予測。
（２）米国景気が徐々に持ち直すとみられる０７年度後半以降は、輸出や設備投資の増勢が回復し、景気回復のペースが徐々に速まると予想。企業部門の好調さが家計にも波及し、個人消費も次第に力強さを増す見通し。
（３）日銀は、景気や物価情勢の改善度合いに応じ、早めに金利水準の調整を行う方針。無担保コールレートは、０７年度末に１．００％、０８年度末に１．７５％に達すると予想する。 |
[2007-05-30]
損保料率機構集計、０７年１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３６５８万１３８９台、保険料（掛金）１兆５８２億８４９４万円となった。前年同期比は０．７％減となった。
このうち、内国社は台数３３２４万３０７８台、保険料は前年同期比０．７％減の９７４５億１１９９万円を計上し、シェアは前年度から０．０１ポイントダウンして、９２．０８％となった。外国社は２０万６０３０台、４．９％減の５２億８０３６万円で、シェアは０．５０％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９２．８５％を占める。この結果、損保合計では３３４４万９１０８台、前年同期から０．７％減の９７９７億９２３５万円となり、全体の９２．５８％を占めた。一方、共済は合計で３１３万２２８１台で、掛金は０．４％減の７８４億９２５９万円となった。シェアは７．４２％と前年度から０．０３ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．６３（２３．２６）
▽損保ジャパン
＝１９．６８（２０．２９）
▽三井住友海上
＝１４．４６（１４．６８）
▽あいおい損保
＝１３．８５（１３．６１）
▽日本興亜損保
＝８．７０（８．５７）
▽富士火災
＝３．７６（３．７５）
▽ニッセイ同和損保
＝３．１０（３．０５）
▽共栄火災
＝２．００（２．０２）
▽日新火災
＝１．９５（１．８９）
▽朝日火災
＝０．４５（０．４６）
▽大同火災
＝０．２３（０．２２）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０５）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２５４万１１台、保険料（掛金）２９０億７９６８万円で、１．８％の減収。自賠責全体に占める割合は２．７５％で、前年度より０．０３ポイントダウンした。
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[2007-05-29]
全国生協連、４月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２００７年４月末の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１１万４３１５人となり、この結果、累計加入者数は１３１５万５３４４人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３４９７件で、累計では２５６万１５６８件となった。
【生命共済】
「生命共済」の４月単月の加入者数を会員生協別に見てみると、埼玉が１万２７８８人（占率１１．１２％）、次いで、東京１万１６５１人（同１０．１９％）、大阪１万８３４人（同９．４８％）、千葉６８８１人（同６．０２％）、福岡６５４６人（同５．７３％）、愛知５５７５人（同４．８８％）、静岡３７６５人（同３．２９％）、広島３７２７人（同３．２６％）、兵庫３２５３人（同２．８５％）、神奈川３１７５人（同２．７８％）となっており、この１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数でも埼玉が２２２万５７６５人（占率１６．９２％）でトップとなり、以下、東京１２９万６６４８人（同９．８６％）、大阪１１３万２１３９人（同８．６１％）、千葉９８万９７０９人（同７．５２％）、愛知６４万９０９１人（同４．９３％）、福岡５６万７０７５人（同４．３１％）、兵庫４８万５４５８人（同３．６９％）、広島４５万３６８４人（同３．４５％）、神奈川４３万５４３０人（同３．３１％）、静岡４０万９２４６人（同３．１１％）、茨城３６万８８３２人（同２．８０％）、宮城３０万９１２７人（同２．３５％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の４月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京の１２４３件（占率９．２１％）を最高に、埼玉１２３６件（同９．１６％）、福岡１１９１件（同８．８２％）、大阪１１５８件（同８．５８％）、千葉１０８７件（同８．０５％）、兵庫７４３件（同５．５０％）、神奈川５１４件（同３．８１％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３３万７１９３件（占率１３．１６％）でほかを大きくリード。以下、東京２５万５０００件（同９．９５％）、大阪２３万７９４９件（同９．２９％）、千葉２０万９４８８件（同８．１８％）、兵庫１５万６００９件（同６．０９％）、福岡１４万８９４４件（同５．８１％）、神奈川１０万２３２３件（同３．９９％）、新潟８万９７７３件（同３．５０％）、茨城７万４０１２件（同２．８９％）、群馬６万９３９９件（同２．７１％）、広島６万９２４５件（同２．７０％）、宮城６万３８９１件（同２．４９％）、静岡６万１８１４件（同２．４１％）の順になっている。 |
[2007-05-29]
本社調査、０７年度４月の損保一般種目速報成績
本社調査による２００７年４月末の損保一般種目９社成績（速報ベース）がまとまった。累計の一般種目合計は収保７３７４億円、対前年同期比で１．４％増となった。種目別には、自動車・傷害保険以外は増収でスタートを切った。
【自動車】
４月末で３５９７億円、０．１％減となった。増収したのは東京海上日動（０．９％増）、あいおい損保（０．３％増）、日本興亜損保（０．７％増）、富士火災（０．１％増）の４社のみで、９社中５社が減収となった。
【自賠責】
収保８２５億円、３．６％増となった。共栄火災以外は全社が増収でスタート。東京海上日動は１０．３％増と唯一の２けた増収となった。
【火災】
収保１０５６億円、１．４％増となった。三井住友海上（１４．９％増）と日本興亜損保（８．６％増）は大口契約の影響で大幅増収。ニッセイ同和損保も個人向け主力商品「ホームぴたっと」が好調で１２．３％増となった。
【新種】
収保１０２６億円、５．２％増となった。賠償責任保険の販売が各社好調で、９社中７社が増収となった。ニッセイ同和損保が１２．２％増となった。
【傷害】
収保５３０億円、２．３％減となった。第三分野商品の業務に対する業務停止命令を受けた東京海上日動は１９．２％減と大きく減収した。
【海上】
累計３４１億円、６．７％増と増収した。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が好調に推移している。三井住友海上、富士火災、共栄火災の３社が２けた増となった。 |
[2007-05-25]
損保上位９社０７年３月期決算を発表
損保上位９社が５月２３日までに発表した２００７年３月期決算によると、当期利益（単体ベース）は全社合計で２４７７億円と前期比１９．１％の大幅な減益となった。保険事業の収支を示す保険引受利益（保険引受収益から保険引受費用と営業費・一般管理費を控除）は、台風被害への支払いや保険金不払い問題などが響き、前期の４５９億円の黒字から、６社が赤字となるなど全社合計で８２７億円の赤字となった。利息配当金収入は６０９７億円と前期比１５．４％増、有価証券の含み益は前期比５％増の９兆１２３２億円だった。正味収入保険料は、業務停止命令を受けた損保ジャパン、三井住友海上など４社で減収となったが、全社合計では７兆１０５７億円と、前期比０．４％増となった。損害率は８社で悪化、事業費率は４社で悪化した。
正味収入保険料は、行政処分などの影響で増減の明暗が分かれた。あいおい損保が２．０％で増収率トップ。以下、東京海上日動が１．９％増、ニッセイ同和損保が１．４％増、富士火災が０．２％増、日新火災が０．１％増と５社が増収となり、４社が減収した。
主力の自動車保険は３兆３７６６億円（前期３兆３７２７億円）と前期比０．１％の微増ながら２期連続の増収。トップはあいおい損保の１．７％増で、以下、東京海上日動が１．６％増、ニッセイ同和損保が０．９％増、日新火災が０．２％増と４社が増収。
損害率は８社で悪化し、全社で６０％を超えた。最も低かったのが富士火災の６１．３％、以下、東京海上日動の６１．５％、ニッセイ同和損保の６２．０％、日新火災の６２．１％と続く。最も高かったのは日本興亜損保の６５．５％。
事業費率は５社で改善。最も低かったのは東京海上日動の３０．７％で、三井住友海上の３０．８％、損保ジャパンの３０．９％、ニッセイ同和損保の３２．３％、あいおい損保の３２．７％と続く。
この結果、収益性の目安となるコンバインド・レシオ（損害率と事業費率の合算）が最も低かったのが東京海上日動の９２．２％。以下、三井住友海上の９３．９％、ニッセイ同和損保の９４．３％と続く。最も高かったのは日本興亜損保の１０１．０％で、１００．７％の共栄火災と２社が１００％を上回った。
保険引受利益は６社で赤字となり、損保ジャパン（１０１億円）、東京海上日動（７９億円）、あいおい損保（１０億円）の３社だけがプラス。利息配当金収入は８社で２けたの伸びとなった。
ソルベンシー・マージン比率は８社が１０００％を超える水準となった。
また、不払い問題などにかかわる保険金・保険料の顧客への実際返戻額は、全社合計で２９４億円を超えた。
これらの結果、税引後損益は日本興亜損保、富士火災、共栄火災を除く６社が減益となった。 |
[2007-05-24]
損保料率機構集計、２月末の地震保険契約件数
損保料率機構は、２００７年２月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。２月末の契約件数は１０６８万３１３１件となり、前年同期の１０１４万２５９９件に比べて５．３％増加した。
０７年２月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７１万６０３３件（前年同期比４．２％増）をトップに、神奈川県１０２万３０９件（同４．５％増）、愛知県８７万３６９０件（同６．１％増）、大阪府８１万１２１件（同５．８％増）の４都府県で８０万件を超えている。
以下、６０万件台で千葉県（６２万５５６７件）、５０万件台で埼玉県（５９万９０７６件）の順。４０万件台で北海道（４８万１４２７件）、福岡県（４５万８０５６件）が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2007-05-24]
損保協会、０６年度第４四半期の苦情・相談受付状況
損保協会はこのほど、２００６年度第４四半期（０７年１月１日〜３月３１日）の苦情・相談受付状況をまとめ、概要を報告した。苦情・相談の受付総件数は３万５５件で、前年度同期（２万２０９７件）と比べ、大幅に増加した（３６．０％増）。
今期の受付総件数は過去３年間でも特に目立って多くなっており、四半期単独としては初めて３万件を超えた。
その要因として、（１）０７年１月に地震保険、０７年３月に自賠責保険について広報活動を行ったため、これらの保険やキャンペーンの内容に関する問い合わせが急増した（２）保険会社が契約者に交付する「契約概要」や「注意喚起情報」などの重要事項説明書の普及に伴い、保険会社の相談窓口と併せて表示されている損保協会の相談窓口に誤って問い合わせを行う顧客が一段と増加した。また、年度末に近づくにつれ、学生総合保険などの団体契約にかかわる問い合わせが非常に増えた―ことが想定されている。
ただ、前期に大きく取り上げられた保険金の支払いや火災保険における引き受け関連の諸問題の影響に加え、３月１４日に新たに損保会社１０社が行政処分を受ける事態となったことから、保険会社への不信感を増大させた顧客が、保険会社の提示内容の適否などについて確認を求めてきたケースが多々あったことも一因と考えられている。
保険種類ごとの受付件数を見ると、自賠責・自動車保険の受付件数（２万９３１件）が大多数を占めていることに変わりはないが、今期は件数では前年度同期と比べ１１０６件（５．６％）増加しているものの、全体に占める割合では６９．６％となり、前年度同期の８９．７％から２０．１ポイント減少している。
一方、火災保険は前年度同期と比べ、件数で１４４０件増（２４６．６％増）、傷害保険は前年度同期比２１９３件増（７６６．８％増）となった。この背景として、例えば火災保険については、地震保険関係も含めた件数であるため、地震保険の広報活動の影響を受けたこと、火災保険引き受け時の保険料の算出や保険金額の設定に関する問題の影響が継続したことが考えられている。
今期受け付けた苦情の総件数は５５４６件。このうち、相談者の意向により保険会社へ解決を依頼した事例（「保険会社への解決依頼事例」）は５８２件で、保険会社への解決依頼には至らなかったものの相談者から不満足の表明があった事例（「不満足の表明事例」）は４９６４件だった。中身を分析してみると、「保険金」に関するものが４７７９件（８６．２％）と大半を占めており、「契約・募集行為」に関するものが３２７件（５．９％）、「契約の管理・保全・集金」に関するものが２９０件（５．２％）となっている。
「保険会社への解決依頼事例」受付件数は５８２件で、前期をさらに上回り過去最高の受付件数を更新。この件数は前年度同期（２９８件）と比較すると、２８４件の増加（９５．３％増）、前期（５０９件）と比べても７３件の増加（１４．３％増）となっている。今期の特徴は、前期と比べ保険会社などの「対応・態度」に関するものや「提示内容」に関するものの増加が目立つことだ。 |
[2007-05-15]
国土交通省、２００７年３月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００７年３月の住宅着工統計によると、首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏全圏域で増加し、分譲マンションも全圏域で増加した。
３月の新設住宅着工戸数は９万９４８８戸。前年同月比で５．５％増、３カ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は８５４万２０００平方メートル、前年同月比５．０％増、前月の減少から再び増加。季節調整済年率換算値では１３０万４０００戸。
持家は２万６０７８戸で前年同月比４．８％減、２カ月連続の減少。このうち公庫融資による持家は３４７戸で４２．８％減、８６カ月連続の減少。民間資金による持家は２万３９０９戸で４．３％減、２カ月連続の減少となった。
貸家は３万９６６３戸で２．０％増、３カ月ぶりの増加。このうち公的資金による貸家は４３３６戸で２０．２％増、４カ月ぶりの増加。民間資金による貸家は３万５３２７戸で０．１％増、前月の減少から再び増加。
分譲住宅は３万３５１１戸で２２．１％増、３カ月ぶりの増加。このうちマンションは２万２６１６戸で３７．３％増、３カ月ぶりの増加。一戸建住宅は１万８３２戸で０．３％増、前月の減少から再び増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比３．７％増となった。内訳は持家４．４％減、貸家３．６％減、分譲住宅１３．１％増。中部圏は総戸数で１１．３％増、うち持家０．６％増、貸家１９．３％増、分譲住宅１２．４％増。近畿圏は総戸数で１１．６％増、うち持家１７．６％減、貸家１１．６％減、分譲住宅５９．１％増。そのほかの地域は総戸数で２．５％増、うち持家３．０％減、貸家６．３％増、分譲住宅１２．２％増。
持家は中部圏で増加、首都圏、近畿圏、その他地域で減少した。貸家は中部圏、その他地域で増加、首都圏、近畿圏で減少した。分譲住宅はすべての地域で増加した。
建築工法別には、プレハブが１万７１５戸で４カ月連続の減少。ツー・バイ・フォーは７７３７戸で前月の減少から再び増加した。 |
[2007-05-14]
アニコムクラブ、犬猫の死亡原因調査結果を発表
アニコムクラブ（東京都新宿区、武村俊治理事長）が「どうぶつ健保」のデータをもとに、犬猫の死亡原因について調査を行ったところ、犬猫ともに「事故」の占める割合が高く、２番目であることが分かった。
犬の「事故」は散歩中や自宅から出ていってしまったことによる交通事故が大半を占め、猫の「事故」の多くは、交通事故や高い所からの落下によるもの。また、猫の「感染症」は、屋外でのほかの猫とのけんかや接触が原因であることが多くなっている。
アニコムクラブでは、「獣医療の発達、飼い主のペットの健康に関する意織の高まりから犬猫の長寿化が進み、がんによる死亡が増えた反面、飼い主の不注意による事故での死亡が依然として多いことから、再度、飼い主の責任を見つめ直す必要がある。大切な家族の一員を危険から守るためには、犬の散歩時には必ずリードを使用する、室内でもリードやケージなどを利用し、勝手に外に出ていかないよう気をつけることが大切である。また、猫の場合でも室内で飼育するのが望ましいといえる」としている。
犬と猫の死亡原因は次のとおり。
〈犬の死亡原因〉
▽悪性腫瘍（がん） １３．２％▽事故 １２．６％▽感染症 ８．２％▽呼吸器疾患 ６．６％▽消化器疾患 ６．３％▽神経疾患 ６．１％▽循環器疾患 ５．０％▽肝疾患 ２．９％▽泌尿器疾患 １．８％▽内分泌疾患 １．８％▽その他・不明 ３５．５％
〈猫の死亡原因〉
▽感染症 ２０．９％▽事故 １１．６％▽泌尿器科疾患 ９．５％▽循環器科疾患 ８．３％▽悪性腫瘍（がん） ６．９％▽呼吸器疾患 ３．６％▽肝疾患 ３．０％▽消化器科疾患 ２．４％▽神経疾患 １．５％▽内分泌疾患（糖尿病） １．５％▽その他・不明 ３０．８％
＊２００５年１２月１日〜０７年３月３１日に「どうぶつ健保」死亡解約の手続きをした犬３８０頭、猫３３５頭のデータを集計 |
[2007-05-14]
生保協会集計、２月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２００６年度２月末の生命保険事業概況（全３８社合計）を集計した。
２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆１２９２億円（前年比２５．４％減）、個人年金保険７７０８億円（同３．２％減）、団体保険５８２７億円（同６８．８％減）、団体年金保険８億円（同３６２．１％増）。
また、０６年度累計（４〜２月）では、個人保険６２兆４１９１億円（同１５．３％減）、個人年金保険７兆９９４２億円（同４．３％増）、団体保険４兆７０５３億円（同３３．５％減）、団体年金保険３３億円（同３３．９％減）。
一方、２月末の保有契約高は、個人保険１０３１兆５３４８億円（同４．０％減）、個人年金保険８５兆４３７７億円（同７．０％増）、団体保険３７３兆２１７７億円（同２．１％減）、団体年金保険３２兆９４５３億円（同１．６％増）となった。
０６年度中（４〜２月）の純増加金額を見ると、個人保険▲３９兆３５９億円、個人年金保険５兆２１２億円、団体保険▲７兆３７７５億円、団体年金保険２０１１億円で、個人年金保険と団体年金保険が保有純増となっている。
２月単月の主要収支状況は、収入保険料２兆１１５０億円（前年比２．９％減）、保険金４６８０億円（同４．１％減）、年金２４９９億円（同１２．６％増）、給付金４４１９億円（同４．４％増）、解約返戻金４９４７億円（同３．０％増）、その他返戻金５８１億円（同３４．２％減）、事業費２６２９億円（同０．１％増）。
また、０６年度累計（４〜２月）では、収入保険料２４兆６７０３億円（前年比１．３％減）、保険金５兆１９７９億円（同１２．６％減）、年金１兆７４０９億円（同８．２％増）、給付金３兆３６６４億円（同２．２％増）、解約返戻金４兆９４７６億円（同５．６％減）、その他返戻金８４６４億円（同３９．５％減）、事業費３兆２４５４億円（同１．０％増）などとなっている。
総資産の２月末残高は２０２兆９３０５億円（うち運用資産は１９６兆６７５７億円、構成比９６．９％）。
主な資産運用状況を見ると、有価証券１４２兆３４９億円（構成比７０．０％）、貸付金３５兆４０４５億円（同１７．４％）、有形固定資産６兆８０４５億円（同３．４％）、買入金銭債権４兆３４５９億円（同２．１％）、現金および預貯金２兆６００７億円（同１．３％）、金銭の信託２兆６５６４億円（同１．３％）、コールローン２兆３１８３億円（同１．１％） |
[2007-05-14]
エース・リミテッド、０７年第１四半期の業績を発表
エース・リミテッドは４月２４日（現地時間）、２００７年３月３１日までの第１四半期において、優先配当金支払い後の純利益が前年同期の４億８９００万ドル（普通株式１株あたり１．４６ドル）を上回り、７億１００万ドル（１株当たり２．１０ドル）となったことを発表した。
当四半期の純実現利益（損失）を除いた税引後利益は、前年同期の４億７７００万ドル（１株当たり１．４３ドル）から６億６３００万ドル（１株当たり１．９８ドル）に増加した。
なお、前年同期の０６年第１四半期には、保険業界のさまざまな業務運営について政府機関が進めてきた調査との関連で、それら政府機関との和解に備えて８０００万ドル（税引前）を費用計上しており、上記の前年同期の各金額はその影響を織り込んだ金額である。
当四半期のコンバインド・レシオは８７．１％、株主資本利益率は年率換算で１８．５％であった。 |
[2007-05-11]
日本共済協会、０６年度の相談所受付状況
日本共済協会（石川太茂津会長）は４月２４日、共済相談所が２００６年度に受け付けた相談・苦情などをまとめ、発表した。それによると、同相談所が０６年４月からの１年間に受け付けた相談・苦情件数は１２８９件（前年比８％増）で、前年度の１１９４件を上回った。
相談先別受付状況を見ると、「会員団体について」の相談は９５３件で全体の７４％を占めている。次いで「任意団体」が２２５件、「会員以外の共済法人」が７０件、「協会について」および「その他」が４１件となっている。
相談・苦情別に見ると、相談件数は５７７件、苦情件数は６７６件、加入手続き、資料請求やその他が３６件となっている。
相談・苦情の特徴は次のとおり。
▽インターネットの普及に伴い、日本共済協会や金融庁などのホームページを見て相談してくるケース、あるいは、生保協会、損保協会および自治体の消費生活相談センターの紹介により、相談してくる案件が増加。
▽会員団体に対する相談・苦情は、依然自動車共済が最多。
▽相談については前年同期に比べ減少しているが、苦情については大幅に増加。交通事故の支払い・対応に関する苦情ならびに生命共済、火災（建更）共済関係の苦情がともに増加傾向にある。
▽任意団体（無認可共済）については、前年度より減少したものの、４月から改正保険業法が施行されたこともあり、問い合わせは依然として多い。
▽多数の保険会社で、不適切な保険金の不払いが発覚した問題を受け、過去の支払案件も含め不払いではないのかという相談が多く寄せられた。
▽大手損保で、ツーバイフォー住宅について規定よりも割高な保険料を受け取っていた問題を受け、火災共済の契約者から掛金適用誤りはなかったのかという相談が多く寄せられた。
また、０６年度の紛争解決支援案件として、１０件の申し立てがあった。 |
[2007-05-01]
マンパワー・ジャパン、「中高年労働者の労働力」で調査
マンパワー・ジャパン、「中高年労働者の労働力」で調査総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは４月２３日、第１四半期マンパワー雇用予測調査の追加質問として「中高年労働者の労働力」（注１）に関する結果をまとめた。今回の調査は、今後予測される少子高齢化に伴い、企業が限られた労働力の活用、特に中高年労働者の人材活用にどのように取り組み、どのような戦略を立てているかの結果を得るために、グローバル規模で実施したもの。今回の追加質問「中高年労働者の労働力」は、既に発表したマンパワー雇用予測調査「人材不足」に関する追加質問に続く第２弾となる。
回答のあった９２５社の日本の企業のうち、５０歳以上の採用に関して具体的な戦略を立てていると回答した企業は１２％という結果を得た。業種別では、５０歳以上の採用に最も積極的であるのは「運輸・公益」分野の１８％。地域別では、大阪の１５％が最高値だった。
一方、９２５社のうち、定年延長や雇用継続などの制度を整備していると回答した企業は、全体の８３％という結果を得た。業種別では、定年延長や雇用継続制度に最も積極的なのは「製造」の９２％となっている。地域別では、東京の８７％が最も高い数値となっている。
日本の企業は、少子高齢化による労働力の減少に関し深刻な状況に直面している。さらに昨年の４月には、改正高年齢者雇用安定法（注２）が施行され、今後企業が、ジョブシェアリングなど柔軟な働き方の選択肢を積極的に取り入れるなど、中高年労働力の活用を視野に入れたさまざまな雇用形態を模索していくことが予想される。 |
[2007-05-01]
損保料率機構集計、０７年１月末現在の地震保険契約件数［２００７年１月］
損保料率機構は、２００７年１月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。１月末の契約件数は１０６２万９５８１件となり、前年同期の１００６万８９０９件に比べて５．６％増加した。
０７年１月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７０万８１９４件（前年同期比４．５％増）をトップに、神奈川県１０１万５０４８件（同４．７％増）、愛知県８６万８１１８件（同６．２％増）、大阪府８０万５８７９件（同５．９％増）の４都府県で８０万件を超えている。
以下、６０万件台で千葉県（６２万２８４７件）、５０万件台で埼玉県（５９万６６１７件）の順。４０万件台で北海道（４７万９３１１件）、福岡県（４５万４２４７件）が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
