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 [2007-03-30]
ステート・ストリート、３月の投資家信頼感指数発表
ステート・ストリート・コーポレーション（ＳＴＴ）のリサーチおよびトレーディング部門であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツは３月２０日、３月の投資家信頼感指数を発表した。
３月の指数によると、投資家信頼感は２月の９０．６（改定値）から１０．０ポイント上昇し１００．６になった。
地域別では、北米が１０１．９から１１５．１に大きく上昇した。
欧州では、２月から５．１ポイント低下し８７．４になったが、アジアは８２．５（改定値）からわずかに上昇し、８２．８となった。
投資家信頼感指数は、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのリサーチ部門であるステート・ストリート・アソシエイツ（ＳＳＡ）で、ハーバード大学のケン・フルート教授とＳＳＡのディレクターであるポール・オコネル氏によって開発された。投資家信頼感を定量的に測定し、機関投資家の実際の売買パターンを分析する同指数は、リスクに対する投資家センチメント、つまりポートフォリオに株式を組み入れる意欲の変化が持つ意味を正確に読み取る金融理論に基づいている。 |
[2007-03-30]
損保料率算出機構集計、０６年１１月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００６年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３０６４万４３９７台、保険料（掛金）８８５１億４４８万円となった。前年同期比は０．８％減となった。
このうち、内国社は台数２７８３万９０７８台、保険料は前年同期比０．９％減の８１４８億８１４３万円を計上し、シェアは前年度から０．０２ポイントダウンして、９２．０７％となった。外国社は１７万４６７５台、４．９％減の４４億８０１７万円で、シェアは０．５１％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９３．１６％を占める。この結果、損保合計では２８０１万３７５３台、前年同期から０．９％減の８１９３億６１６０万円となり、全体の９２．５７％を占めた。一方、共済は合計で２６３万６４４台で、掛金は０．２％減の６５７億４２８８万円となった。シェアは７．４３％と前年度から０．０５ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（ ）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．６３（２３．２３）
▽損保ジャパン
＝１９．６４（２０．２９）
▽三井住友海上
＝１４．４４（１４．６５）
▽あいおい損保
＝１３．８８（１３．６３）
▽日本興亜損保
＝８．７０（８．５８）
▽富士火災
＝３．７６（３．７５）
▽ニッセイ同和損保
＝３．１０（３．０６）
▽共栄火災
＝２．０１（２．０４）
▽日新火災
＝１．９５（１．８９）
▽朝日火災
＝０．４６（０．４７）
▽大同火災
＝０．２２（０．２１）
▽セコム損保
＝０．１９（０．１９）
▽エース保険
＝０．０５（０．０６）
▽セゾン自動車火災
＝０．０３（０．０３）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち、２２０万９５２６台、保険料（掛金）２５３億６２８０万円で、１．９％の減収。自賠責全体に占める割合は２．８７％で、前年度より０．０３ポイントダウンした。 |
[2007-03-29]
本社調査、０７年２月末の損保一般種目速報成績
本社調査による２００７年２月末の損保一般種目９社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。累計の一般種目合計は収保６兆３４３７億円、対前年同期から１．０％増となった。損保ジャパンと三井住友海上の２社は減収したが、他の７社は増収をキープした。一方、２月単月では損保ジャパン・三井住友海上・共栄火災以外の６社は増収となり、９社合計は１．２％増となった。
【自動車】
収保２兆９７９７億円、対前年度から０．１％減となり、前月末に続いてマイナスとなった。単月では損保ジャパン・三井住友海上・富士火災・共栄火災を除く５社は増収となったが、９社合計は横ばいで推移した。
【自賠責】
収保９４８８億円、１．３％増となった。政府からの保険料等充当交付金の減額により、契約者の保険料の負担額が増えた影響などで、累計は損保ジャパンを除く８社で増収した。
単月では損保ジャパンと共栄火災を除く７社が増収で、合計では０．９％の増収。
【火災】
収保９４６７億円、横ばいとなった。９社中５社が減収。あいおい損保は８．０％増と大きく伸びた。単月も９社中５社が減収で、９社合計は１．９％減となった。
【新種】
収保６８４３億円、５．５％増と賠償責任保険の販売が各社好調で、累計では三井住友海上以外の８社が増収。単月では東京海上日動が２３．９％増、あいおい損保が４３．６％増と大きく実績を伸ばした。
【傷害】
収保５１４２億円、１．０％増。累計では三井住友海上を除く８社が増収した。
単月では三井住友海上・あいおい損保・日新火災を除く６社が減収で、９社合計は０．６％減となった。
【海上】
収保２７０１億円、６．６％増で、種目別では最も増収率が高い。世界貿易の拡大で、外航にかかわる船舶・貨物保険が好調に推移している。累計では全社が増収となった。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…東京海上日動、日新火災 |
[2007-03-28]
生保協会集計、０６年度１２月末の生保事業概況［２００６年１２月］
生保協会はこのほど、２００６年度１２月末の生命保険事業概況（全３８社合計）を集計した。
１２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆１９９３億円（前年比８．８％減）、個人年金保険７８１８億円（同２．５％減）、団体保険６２９３億円（同３０９．２％増）、団体年金保険１億円（同１６．７％増）。
また、０６年度累計（４〜１２月）では、個人保険５２兆６８２２億円（同１３．７％減）、個人年金保険６兆６０８７億円（同５．５％増）、団体保険３兆８５０８億円（同１６．６％減）、団体年金保険２２億円（同４７．７％減）。
一方、１２月末の保有契約高は、個人保険１０３８兆４８６２億円（同３．９％減）、個人年金保険８４兆６５０４億円（同７．１％増）、団体保険３７３兆８５４２億円（同１．７％減）、団体年金保険３２兆８６０２億円（同１．７％増）となった。
０６年度中（４〜１２月）の純増加金額を見ると、個人保険▲３２兆８４５億円、個人年金保険４兆２３４０億円、団体保険▲６兆７４１０億円、団体年金保険１１６０億円で、個人年金保険と団体年金保険が保有純増となっている。
１２月単月の主要収支状況は、収入保険料２兆４５６２億円（前年比９．１％減）、保険金５０８３億円（同１．６％増）、年金１８４８億円（同７．６％増）、給付金２９６３億円（同６．０％増）、解約返戻金４８７１億円（同１４．８％減）、その他返戻金９８７億円（同２８．２％増）、事業費４２２５億円（同１．２％増）となっている。
また、０６年度累計（４〜１２月）では、収入保険料２０兆４７７４億円（前年比１．３％減）、保険金４兆２９７８億円（同１４．６％減）、年金１兆３７２２億円（同７．４％増）、給付金２兆６５０６億円（同１．４％増）、解約返戻金４兆３６０億円（同８．４％減）、その他返戻金７３１８億円（同４１．１％減）、事業費２兆７１１１億円（同１．１％増）などとなっている。
総資産の１２月末残高は２０１兆８２０７億円（うち運用資産は１９６兆２８４億円、構成比９７．１％）。
主な資産運用状況を見ると、有価証券１４０兆６００９億円（構成比６９．７％）、貸付金３５兆９８８４億円（同１７．８％）、有形固定資産６兆８１８１億円（同３．４％）、買入金銭債権４兆３６９８億円（同２．２％）、現金および預貯金２兆４３３７億円（同１．２％）、金銭の信託２兆６３８５億円（同１．３％）、コールローン２兆６７３４億円（同１．３％）。 |
[2007-03-27]
損保協会、０６年度自動車盗難事故実態調査の結果発表
損保協会は３月１９日、「２００６年度自動車盗難事故実態調査結果報告」を発表した。同調査は、全国で発生した自動車本体盗難事故および車上ねらい（部用品盗難含む）事故で、０６年１１月の１カ月間に車両保険金を支払った事案３４７０件を対象に実施したもの。
この結果、車上ねらい（調査総数２６８４件）の被害品では、昨年同様に「カーナビ」が３９．２％で１位となった。２位の「外装部品（バンパー・ドアミラーなど）」は９．５％、「バッグ類」７．８％、「オーディオ」６．０％と続く。車のクラス別にみても、いずれも「カーナビ」の被害が多かった。
車上ねらいの平均被害額（保険金支払額）は、高価なカーナビ盗難の増加もあって、昨年より約８万円上昇し３９万円。カーナビのほか、外装部品が被害に遭う盗難事故も増加しており、転売目的の窃盗が増えていると考えられる。
車上ねらいは、車両本体盗難と比べると、ミニバンやコンパクトが被害多発車に多く含まれる。
車両本体盗難では、ＲＶ車が盗難上位５車種のうち３車種を占める一方、軽自動車の盗難が増加傾向にある。三大都市圏別にみると、関東ではＲＶ車、中部では高級乗用車、近畿では軽自動車が盗難に遭う割合が高い。
また、初年度登録から５年以上経過した車の盗難が、全盗難車の半分以上を占めている。 |
[2007-03-27]
生保各社で料率改定
【ソニー生命】
ソニー生命は、標準生命表等の改定に伴い、４月２日から個人保険および個人年金保険の保険料率を改定し、新契約・更新契約に適用する。
これにより、定期保険（第１分野商品）は、予定死亡率等の改定により、保険料はおおむね引き下げとなる。総合医療保険（第３分野商品）は、予定死亡率の改定と合わせて予定入院率等についても改定を行い、契約年齢や種目によっては、保険料が引き上げになる場合と、引き下げになる場合がある。
個人年金保険（平準払種目）は、予定死亡率の改定により、保証期間付終身年金は保険料が引き上げとなる。
養老保険、学資保険および個人年金保険の一時払種目については、予定利率を現行の年１．０％から年１．５％に引き上げるため、保険料は引き下げとなる。ただし、個人年金保険の保証期間付終身年金については、予定死亡率の改定の影響により保険料はおおむね引き上げとなる。
なお、積立利率変動型終身保険、変額保険、養老保険（一時払を除く）、学資保険（一時払を除く）、生前給付保険、終身介護保障保険、変額個人年金保険などについては、保険料率の改定を行わない。
【ＡＩＧエジソン生命】
ＡＩＧエジソン生命は、予定死亡率（生保標準生命表）の改定等により、保険料計算用に用いる予定死亡率を改定し４月２日から保険料率の改定を行う。個人保険、個人年金保険、団体保険、それに付加する特約（一部を除く）が改定の対象となる。
個人保険においては、死亡保障分野（第一分野）は一部の商品を除き保険料を引き下げ、医療保障分野（第三分野）は現行の保険料を維持する。なお、無配当死亡保障特約０２（定期型・終身型）については、一部の若年層を除き保険料を引き下げる。
団体保険は、一部の商品を除き保険料計算用の予定死亡率を見直す。
【三井生命】
三井生命は、４月２日から、標準生命表の改定に伴い、個人保険・個人年金保険・団体保険の保険料率を改定する。 |
[2007-03-07]
ＮＴＴレゾナントと三菱総研、小学生の放課後の過ごし方で調査
インターネットアンケート・サービス「ＧＯＯリサーチ」を共同で提供するＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所は、小学生向けポータルサイト「キッズＧＯＯ」（ｈｔｔｐ：／／ｋｉｄｓ．ＧＯＯ．ｎｅ．ｊｐ／）で、小学生を対象に放課後の過ごし方に関する調査を実施した。有効回答者数は１５００人。
今回の調査結果から、小学生の放課後の過ごし方として、夕方午後３時から４時に帰宅する子どもが半数近くを占める一方で、１割以上の子どもが午後５時以降に帰宅していることが分かった。また、誰と一緒に下校するかという質問に対して、「友達と一緒」が６割以上と最も多くを占めたが、「一人で下校している（１６．５％）」という回答が「学校や地域で決められているグループ（１２．３％）」を上回っている。
１割以上の子どもが午後５時以降に帰宅するという結果および、一人で下校するという子どもが１６．５％いるという結果から、子どもの下校時の安全面での不安を印象付ける内容となった。
さらに、一人で家にいる時にしていることを尋ねたところ、男女ともに、ゲーム、テレビ、マンガが上位を占めたが、ゲームについては男子の回答が女子より高いこと、趣味については男子の回答が女子の半数以下となっていることから、男子は一人の時間をゲームに費やし、女子は趣味にも時間を費やす傾向にあることがうかがえる。
また、塾や習い事に通っている頻度について質問したところ、約３分の２の子どもが週に２日以上なんらかの塾や習い事に通っている状況が明らかとなった。
同調査は、「ＧＯＯリサーチ」として初めて子ども自身を調査対象として実施したオープン調査となり、国内最大級の子ども向けポータルサイト「キッズＧＯＯ」上で、２００６年１０月２４日から１１月７日にかけて実施した。
今後、ＧＯＯリサーチでは、「キッズＧＯＯ」上で小学生を対象としたオープン調査を定期的に実施していく予定。 |
[2007-03-05]
ロイター・ジャパン、２月の「ロイター個人投資家調査」を発表
ロイター・ジャパンは２月２６日、「ロイター個人投資家２月調査」の結果を発表した。
２月の日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家ＤＩは、プラス６０となり、前月のプラス５２から改善し、過去４番目の高水準となった。強気と回答した中には、ＧＤＰ発表などを踏まえて「日本経済のファンダメンタルズの堅調さと、米国経済の回復基調の顕在化」（６０代男性）といった声や、円安基調、企業業績の伸び、投資に向かう個人マネーなどが理由として挙げられた。
一方、弱気とした回答者からは、「消費者が景気回復を実感できていない」（４０代男性）や、「内需が弱く為替など海外要因に左右される」（５０代男性）などの見方が示された。さらに現在関心のある金融商品を選んでもらう質問では、国内株式や国債の人気が低下する一方で、預貯金、外国株式、株式投信の人気が高まり、株式投信で選好する国・地域を聞いた質問では、北米、ブラジル、ロシア、インドの人気が高まる結果となった。
主要３３業種のうち、２００７年度に上昇が期待されるセクターを選んでもらったところ、１位は金利上昇に伴う収益拡大への期待が集まる「銀行業」で全体の１６％を占め、２位は景気回復による取引の活発化や地価上昇などから「不動産業」（１１％）となった。３位には「鉄鋼」「輸送用機器」「電気機器」が各７％を占めて並んだ。
他方、パフォーマンスが最も悪そうなセクターの１位は、「その他金融業」で全体の２１％を占め、グレーゾーン金利廃止で消費者金融の淘汰（とうた）が進むなどの意見が挙げられた。２位は公共事業の減少や談合問題などに悩む「建設業」が９％、３位は個人消費の低迷を背景に「小売業」が８％を占めている。
同アンケート調査は２月１５日から１８日にかけて実施され、７３４人から回答を得た。 |
