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 [2007-08-29]
国土交通省、２００７年６月の住宅着工統計
国土交通省がまとめた２００７年６月の住宅着工統計によると、持家は減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、全体では増加となった。
６月の新設住宅着工戸数は１２万１１４９戸。前年同月比で６．０％増、３カ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は１０１２万７０００平方メートル、前年同月比２．９％増、３カ月ぶりの増加。季節調整済年率換算値では１３５万４０００戸。
持家は３万１６９５戸で前年同月比７．１％減、５カ月連続の減少。このうち民間資金による持家は２万８９５３戸で６．５％減、５カ月連続の減少、公的資金による持家は２７４２戸で１３．６％減、１９カ月連続の減少となった。
貸家は５万３４０６戸で１３．１％増、３カ月ぶりの増加。このうち民間資金による貸家は４万７７１９戸で９．４％増、３カ月ぶりの増加。公的資金による貸家は５６８７戸で５７．４％増、前月の減少から再び増加。
分譲住宅は３万４６２７戸で８．２％増、３カ月ぶりの増加。このうちマンションは２万２７３０戸で１６．２％増、３カ月ぶりの増加。一戸建住宅は１万１７５５戸で４．７％減、２カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比６．７％増となった。内訳は持家９．５％減、貸家１１．７％増、分譲住宅８．３％増。中部圏は総戸数で７．６％増、うち持家７．２％減、貸家２．７％増、分譲住宅５６．９％増。近畿圏は総戸数で１２．３％増、うち持家２．８％減、貸家２１．１％増、分譲住宅１１．４％増。その他地域は総戸数で２．４％増、うち持家７．２％減、貸家１４．６％増、分譲住宅７．９％減。
持家はすべての地域で減少、貸家はすべての地域で増加した。分譲住宅は首都圏、中部圏、近畿圏で増加、その他地域で減少した。
建築工法別には、プレハブが１万５０００戸で前月の減少から再び増加。ツーバイ・フォーは９２０３戸で３カ月連続の減少となった。 |
[2007-08-29]
損保料率機構、０６年度地震保険付帯率を発表
損保料率機構は、２００６年度中における新規契約火災保険に占める地震保険加入者の割合（付帯率）を都道府県別にまとめ、発表した。
それによると、付帯率は全国平均で昨年度より１．４ポイント増の４１．７％となり、４年連続での増加となった。県別にみると、付帯率が最も高いのは高知県で６９．２％、次いで愛知県が６２．７％となり、２県が６０％を超えた。付帯率５０％台は、宮城県（５８．４％）、宮崎県（５６．７％）、鹿児島県（５５．０％）、三重県（５３．０％）、岐阜県（５１．４％）、広島県（５０．２％）、徳島県（５０．２％）。
０５年度付帯率が５０％を超えた県が高知、愛知、宮城、宮崎、鹿児島の５県であったのに対し、０６年度はこの５県に加え三重・岐阜・広島・徳島でも５０％を超えており、地震保険に対する関心の高まりがうかがえる。
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[2007-08-27]
Ｊ・Ｄ・パワーアジア・パシフィック、「２００７年自動車保険顧客満足度調査」
通販か対面か？―ＣＳ調査・コンサルティングの専門機関であるＪ・Ｄ・パワーアジア・パシフィック（東京都港区）が行った「２００７年日本自動車保険顧客満足度調査」で、今年もダイレクト系損保に軍配が上がった。「自動車保険顧客満足度ランキング」「事故対応満足度ランキング」ともに、ダイレクト系損保が代理店系損保をポイントで上回った。また、両部門ともにチューリッヒが第１位となった。ただ、業界全体の傾向として昨年よりも自動車保険顧客満足度は低下している上、保険会社に対するイメージで「安心・信頼できる」と回答した人の割合が下がるなど、保険金の不払い問題が顧客満足度に影響を与えていることを示す結果と言えそうだ。
今年で４年目を迎えた同調査では、現在加入している任意自動車保険について（１）自動車保険顧客満足度（契約時の経験や商品・サービス内容に対する満足度）（２）事故対応満足度（事故対応に関わる満足度）を聞いた。
自動車保険の契約者を対象に０７年５月に郵送調査を実施し、１万２０４４人から回答を得た。そのうち、事故対応満足度の回答の対象（過去の当該損保加入時での事故経験含む）となったのは５１９９人。
自動車保険顧客満足度に影響を与えるファクターは「保険会社の安心感」（３５％）、「価格」（１６％）、「契約チャネル」（１５％）、「商品・サービス」（１５％）、「契約手続」（１１％）、「情報提供」（８％）の六つで、これらのファクターにおける複数の詳細項目に対しての、顧客の評価をもとに総合的な満足度スコアを算出した。
「自動車保険顧客満足度ランキング」では、チューリッヒが１０００ポイント満点中６５４ポイントで４年連続第１位となった。「商品・サービス」「契約手続」「情報提供」で他社を上回った。第２位は６５１ポイントを得たソニー損保で、「保険会社の安心感」「契約チャネル」で他社より高い評価を獲得。
第３位にはアクサが入った。これに三井ダイレクト、アメリカンホームのダイレクト系損保が続き、これらにＡＩＵ、東京海上日動、全労済、ニッセイ同和損保など代理店系損保を加えた９社が業界平均を上回った。
【商品・サービスへの理解度が満足度に影響】
業界全体では、昨年に比べて自動車保険満足度が低下。特にダイレクト系損保で、低下幅が大きい。一方、ファクター別の評価を見ると、「保険会社の安心感」と「契約チャネル」でダイレクト系を上回る代理店系があるものの、「価格」「契約手続」「情報提供」ではダイレクト系が圧倒的に高い評価を得た。
さらに、今年の調査では、商品・サービスの内容および契約時の各種説明に対する理解度についての質問を設けている。
商品・サービスの内容について「理解している」または「だいたい理解している」と回答した人は、合計で８６％を占めた。しかし、「理解している」に限定すると、その比率は１２％にとどまり、顧客が商品・サービスの内容を総合的に深く理解している状況とは言えない。
理解度の高かった回答者は、低かった回答者より高い満足度を示す傾向が見られ、さらに次回も同じ保険会社で契約を継続する意向が強いという結果も出た。顧客満足度を高めるためには、商品・サービスの内容を顧客が十分に理解できる説明や情報を提供していくことが重要と言える。
【事故対応力強化が鍵に】
一方、事故対応満足度に影響を与えるファクターは「保険金支払」（３９％）、「経過報告・事故解決」（３１％）、「事故連絡の受付対応」（３０％）の三つで、これらにおける複数の詳細項目について、顧客の評価をもとに総合的に満足度スコアを算出した。
今年の「事故対応満足度ランキング」では、チューリッヒが６９５ポイントで第１位となった。同社は、ファクター別の評価では三つのファクターすべてがトップで、特に「事故連絡の受付対応」における評価は高かった。第２位はソニー損保、第３位は富士火災となり、続く日本興亜損保、東京海上日動、ニッセイ同和損保、損保ジャパン、三井住友海上を含めた８社が業界平均を上回った。
損保業界は一昨年以降、保険金の不払いが問題となっている。そのような中、同調査でも昨年と同様に「保険金支払」が、事故対応満足度に最も大きな影響を与えるファクターとなった。また契約している保険会社に対するイメージについては、「安心できる」と「信頼できる」を挙げた回答者は昨年はそれぞれ約５割だったのが、今年は４割弱に低下していた。業界全体で信頼の回復が必要であることを示している。
事故対応満足度と契約保険会社を選んだ際の理由の関係を分析したところ、事故対応満足度が高いほど保険会社を選んだ理由として「事故経験時の対応の良さ」「信頼できる保険会社」「２４時間対応などのサービスが充実」を挙げた回答者の比率が高くなる一方、「変更するのが面倒」という消極的な理由の回答率は低くなる傾向があった。
このことから、事故対応満足度は顧客が次の更新時に保険会社を選ぶ際に影響を与えていると考えられる。顧客基盤の強化のためにも、事故対応満足度の向上は不可欠と同社では分析している。 |
[2007-08-15]
Ｔ＆Ｄ保険グループ、０８年３月期第１四半期財務・業績概況発表
Ｔ＆Ｄ保険グループ（Ｔ＆Ｄホールディングス、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）は８月１０日、２００８年３月期第１四半期（０７年４月１日〜６月３０日）の財務・業績の概況を発表した。
それによると、生保会社３社合算の契約業績（個人保険・個人年金保険）で、新契約高は、１兆６１９６億円、前年同期から１１．８％の減少。保有契約高は、５９兆７８６５億円、前年同期末から１．０％（前年度末から０．２％）の減少となった。
個社別には、新契約高は、太陽生命が４５６１億円（前年同期比４４．０％減）、大同生命が１兆１２７１億円（同１２．３％増）、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が３６３億円（同９５．３％増）。保有契約高は、太陽生命が１７兆５５３３億円（前年同期末比１．７％減、前年度末比０．５％減）、大同生命が３９兆７２３９億円（同０．５％減、同０．０％減）、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が２兆５０９２億円（同２．５％減、同０．６％減）。 |
[2007-08-14]
全労済、６月末の「こくみん共済」実績［２００７年６月］
全労済の２００７年６月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。
全国合計の６月末の被共済者数は５４０万７２２７人（契約件数６８８万１１６２件）で、契約件数は、年始（０７年５月末）と比べて、４１２０件の純増となり、増加率は０．０６％。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万６７９６人（契約件数８０万２１７７件）、東日本地本２１５万１５６０人（同２７４万４１１８件）、中日本地本１５４万６１０７人（同１９４万１４４７件）、西日本地本９７万４０５５人（同１２７万３６３６件）、職域本部８８６人（９９３件）〈森林労連８８６人（同９９３件）、たばこ０人（同０件）の合計〉で、統合部全体では５３０万９４０４人（同６７６万２３７１件）。一方、単協（新潟）は、９万７８２３人（同１１万８７９１件）となっている。 |
[2007-08-13]
損保協会まとめ、新潟県中越沖地震保険金支払見込み
損保協会は８月９日、７月１６日に発生した新潟県中越沖地震にかかわる地震保険金支払見込額を取りまとめた結果、７月３１日現在、１８社合計で約６４億８０００万円となったと発表した。
県別では、新潟県が６３億８７００万円（証券件数６５０７件）と大半を占めた。同県内では柏崎市が３７億５０００万円（証券件数２５６０件）、長岡市が１２億４０００万円（同１８５２件）、刈羽郡が１億９０００万円（同１０９件）、そのほかの地域が１２億７００万円（同１９８６件）。
さらに長野県が４５００万円（同１４７件）、そのほかが４８００万円（同７０件）となった。
この結果、７月３１日現在の地震保険金支払見込額は、合計で６４億８０００万円、証券件数６７２４件となった。
過去の主な地震による地震保険支払保険金は次のとおり（見込み含む）。 |
[2007-08-10]
生保協会集計、５月末の生保事業概況［２００７年５月］
生保協会はこのほど、２００７年度５月末の生命保険事業概況（全３８社合計）を集計した。
５月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆１３２４億円（前年比１５．３％減）、個人年金保険６３９８億円（同６．６％減）、団体保険２３３５億円（同３４．１％減）、団体年金保険１１９億円（同１６７．９％増）。
また、０７年度累計（４〜５月）では、個人保険８兆３６０８億円（同１９．５％減）、個人年金保険１兆１９０２億円（同８．９％減）、団体保険１兆１１７９億円（同１１．５％増）、団体年金保険１２０億円（同１６１．０％増）。
一方、５月末の保有契約高は、個人保険１０１７兆８２７億円（同４．３％減）、個人年金保険８６兆７７２６億円（同７．４％増）、団体保険３７３兆９８０２億円（同２．１％減）、団体年金保険３３兆４３２億円（同１．３％増）となった。
０７年度中（４〜５月）の純増加金額を見ると、個人保険▲９兆２５３２億円、個人年金保険９０８９億円、団体保険１兆２７５３億円、団体年金保険▲７４１億円で、個人年金保険と団体保険が保有純増となっている。 |
[2007-08-06]
法務省統計、０６年末現在の外国人登録者
法務省入国管理局は５月、２００６年末現在における外国人登録者統計を発表した。それによると、外国人登録者数は２０８万４９１９人で、２００万人を突破した０５年末に引き続き過去最高記録を更新した。０５年末に比べ７万３３６４人（３．６％）、１０年前（９６年末）に比べ６６万９７８３人（４７．３％）の増加となり、１０年間で外国人登録者数は約１．５倍になった。外国人登録者の日本の総人口１億２７７７万人（「平成１８年１０月１日現在推計人口」総務省）に占める割合は、１．６３％となっている（０５年末は１．５７％）。
外国人登録者の国籍（出身地）は、合計１８８（無国籍を除く）、韓国・朝鮮が全体の２８．７％を占め、以下、中国（２６．９％）、ブラジル（１５．０％）、フィリピン（９．３％）、ペルー（２．８％）、米国（２．５％）と続く。韓国・朝鮮は、特別永住者数の減少を受け、近年減少傾向にあるが、中国は０５年末に比べ７．９％増加している。 |
[2007-08-06]
全労済、５月末「こくみん共済」実績［２００７年５月］
全労済の２００７年５月末「こくみん共済」県別加入状況がまとまった。全国合計の５月末の被共済者数は５４１万８人（契約件数６８７万５６９９件）で、契約件数は、年始（０６年５月末）と比べて、２９万８４８５件の純増、増加率は４．５４％となった。
被共済者数を地域本部別に見ると、北日本地本６３万７００２人（契約件数８０万１１４３件）、東日本地本２１５万４５２９人（同２７４万４１８４件）、中日本地本１５４万６１７４人（同１９３万９３３３件）、西日本地本９７万３７６０人（同１２７万１６０１件）、森林労連７８０人（同８９０件）で、統合部全体では５３１万２２４５人（同６７５万７１５１件）。一方、単協（新潟）は、９万７７６３人（同１１万８５４８件）となっている。 |
[2007-08-03]
アフラック・インコーポレーテッド、０７年第２四半期の業績発表
アフラック・インコーポレーテッド（本社：米国ジョージア州コロンバス、ダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者）は７月２４日、２００７年第２四半期（４〜６月）の業績を発表した。
それによると、収益合計は円安ドル高の影響を受け、前年同期の３６億９７００万ドルから３７億６４００万ドル（４３６２億４６００万円から４４４１億５２００万円、１ドル＝１１８円換算、以下同じ）となった。当期純利益は、前年同期の４億８００万ドル（４８１億４４００万円）（希薄化後１株当たり０．８１ドル〈９５．５８円〉）から４億１５００万ドル（４８９億７０００万円）（希薄化後１株当たり０．８４ドル〈９９．１２円〉）となった。今四半期の当期純利益には、資産運用実現益９００万ドル（１０億６２００万円）（希薄化後１株当たり０．０２ドル〈２．３６円〉）と、ＳＦＡＳ第１３３号の適用により、同社の優先社債に関連した通貨スワップ金利部分の公正価値の変動から発生した損失１００万ドル（１億１８００万円）（希薄化後１株当たりの金額は０．０１ドル〈１．１８円〉以下につき０とする）が含まれる。なお、０６年第２四半期の当期純利益には、０５年にスタートした債券入替取引の完了に伴う、資産運用実現益３１００万ドル（３６億５８００万円）（希薄化後１株当たり０．０６ドル〈７．０８円〉）と、ＳＦＡＳ第１３３号の適用による利益１００万ドル（１億１８００万円）（希薄化後１株当たりの金額は０．０１ドル〈１．１８円〉以下につき０とする）が含まれる。 |
[2007-08-02]
警察庁・ＪＡＦ、チャイルドシート使用状況調査の結果発表
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）は７月１０日、合同で実施したチャイルドシート使用状況の全国調査（５月２６日〜６月４日）の実施結果をまとめ、発表した。
それによると、対象乳幼児（６歳未満）のチャイルドシート使用率は４６．９％で、前年比を２．５ポイント下回った。
このほか、「車両シートにそのまま着座」３３．７％、「保護者の抱っこ」１０．５％、「大人用シートベルト着用」５．５％、「チャイルドシートにそのまま着座」３．４％となっている（全国１０１カ所・乳幼児１万３０９５人対象）。
シート使用率を年齢層別に見ると、１歳未満が７３．７％（前年比１．３ポイント増）、１歳〜４歳４７．２％（同３．８ポイント減）、５歳２５．０％（同３．３ポイント減）となっており、乳児では７割を超える使用率は、成長に従い３割以下にまで下がっている。
シートの取り付け・着座状況（東京・愛知・大阪の計６カ所で調査）については、適切に取り付けられていたものは乳児用シート２６．９％、幼児用シート２３．５％（全体２５．１％）、適切に着座されていたのは、乳児用シート３６．１％、幼児用シート３９．５％、学童用シート６７．２％（全体４７．８％）にとどまった（ＪＡＦで定めた判定基準をすべてクリアしたものの割合）。 |
[2007-08-02]
内閣府、「貯蓄から投資へ」に関する世論調査の結果を公表
内閣府は６月２８日、「『貯蓄から投資へ』に関する世論調査」の結果をまとめ、公表した。同調査は、「貯蓄から投資へ」に関する国民の意識を調査し今後の施策の参考とするため、５月１７日から２７日にかけて、全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査員による個別面接形式で実施されたもので、１７２８人（有効５７．６％）から回答を得た。それによると、国の方針である「貯蓄から投資へ」という言葉も内容も知っているとした人の割合は１８．３％、「貯蓄から投資へ」という言葉だけは聞いたことがあるとした人の割合は３２．３％で、言葉も内容も知らないとした人の割合が４９．３％と約半数を占めた。
国民の多くが投資より貯蓄を選ぶ理由としては、「お金は銀行や郵便局に預けていれば安心だと思うから」が５２．３％と過半数を占めた。「株式や投資信託は、収益を期待できる半面、元本が減る可能性もあるから」４３．３％、「株式や投資信託のことをよく知らないから（商品性が分かりにくいから）」４０．２％、「株式や投資信託をどのように購入したらよいか分からないから」３２．２％、「証券会社や証券市場に対する不信感が強いから」２８．４％となっている（複数回答・上位５項目）。 |
