|
|
 [2007-09-28]
損保料率機構集計、０７年５月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２００７年５月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数９８３万２５台、保険料（掛金）２８００億６２万円となった。前年同期比は０．７％増となった。
このうち、内国社は台数８９１万１８７９台、保険料は前年同期比０．７％増の２５７０億８４６万円を計上し、シェアは前年度から０．０３ポイントダウンして、９１．７９％となった。外国社は５万７０９１台、１．９％減の１４億５９３１万円で、シェアは０．５２％と前年度から０．０２ポイントダウン。
ＡＩＵが外国社全体の９３．４５％を占める。この結果、損保合計では８９６万８９７０台、０．７％増の２５８４億６７７７万円となり、全体の９２．３１％を占めた。一方、共済は合計で８６万１０５５台で、掛金は１．４％増の２１５億３２８５万円となった。シェアは７．６９％と前年度から０．０５ポイントアップした。 |
[2007-09-26]
損保料率機構集計、０７年６月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２００７年６月末現在の地震保険の契約件数をまとめた。
６月末の契約件数は１０８３万９８１８件となり、前年同期の１０３６万７５３７件に比べて４．６％増加した。
０７年６月末の実績を都道府県別に見ると、東京都の１７３万１４４３件（前年同期比３．２％増）をトップに、神奈川県１０２万８５４７件（同３．０％増）、愛知県８８万６７８３件（同５．３％増）、大阪府８２万７０２７件（同５．５％増）の４都府県で８０万件を超えている。
以下、千葉県（６３万４４２６件）、埼玉県（６０万６０３１件）、北海道（４８万５８７６件）、福岡県（４７万２８７６件）が続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。 |
[2007-09-20]
日本生命、１０年長期貸付基準金利引下げ
日本生命は、当面の１０年長期貸付基準金利を０．３０％引き下げて２．３５％とした。
適用開始は９月１１日から。
この金利は、１０年スワップレートをベースに、１０年物国債流通利回りなど、１０年前後の市場金利の水準と動向を総合的に勘案して同社が決定したもの。 |
[2007-09-11]
明治安田生命、災害に関するアンケート調査実施
明治安田生命は、８月１７日から２０日にかけて、全国を対象に災害に関するインターネットアンケート調査を実施、このたび調査結果をまとめた（有効回答数１２１１〈男性５９９人、女性６１２人〉）。
調査結果によると、９月１日の「防災の日」の由来（１）関東大震災の教訓を忘れない（２）台風に対して心構えを持つ―を知っている人は、約半数の４７．０％で、「何となく知っている（関東大震災の発生した日くらいは知っているが由来までは…）」は２８．６％、「全く知らない」人は、２４．４％となった。年齢別でみると、２０代男性で３７．０％、同女性で３５．８％と３人に１人が「防災の日」の由来を全く知らないと回答しており、若い年代の関東大震災への認知度が低いことが分かる。 |
[2007-09-05]
経済産業省、貿易特会２３６９億円計上
経済産業省は２００８年度貿易再保険特別会計予算を財務省に要求することを決めた。総額は２３６９億円（対前年度比１１％増）で、内訳は再保険費１７８０億円（同１５％増）、一般会計への繰り入れ４９２億円（同）、事務取り扱い費７億円（同）、国債整理基金特会への繰り入れ８００万円（６０％増）、予備費９０億円（同）をそれぞれ計上した。
一昨年の２００６年度と比較すると、再保険費は２１％の伸びを示しており、好調な世界的経済を背景に日本の輸出も伸びているため、貿易保険の引き受けが増加していることが背景にある。
一方、歳入面を見ると、総額２５９７億円（同７４％減）を計上。大幅に減少した理由は、今年度から貿易再保険特会にもほかの保険制度と同様に初めて積立金が設置され、それまでの前年度剰余金が積立金の方に回されたことで剰余金が減少したことによる。
貿易再保険特別会計は、戦争、内乱、債務問題に伴う通常の保険では負担できない企業活動のリスクをカバーするため、独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の保険引き受けに対し、国が再保険を引き受け、国内の企業の貿易投資活動を支援することに使われる。
実施体制としては、保険利用者が相手国の取引先との関係で輸出不能や代金回収不能が発生した場合、保険事故としてＮＥＸＩは保険利用者に保険金を支払い、経済産業省はＮＥＸＩに再保険金を支払う。相手国において取引先と政府との間に支払保証などの関係がある場合には、保険金支払いの後、相手国政府との間で支払い分の回収を実施しているのが貿易保険制度の特徴。相手先の返済能力を勘案して国が前面に立ち、回収を行うことで長期的に収支を均衡させる事業運営を実施している。 |
[2007-09-04]
アドバンテッジ・リスク・マネジメント、身体障がい者の退職理由を調査
アドバンテッジ・リスク・マネジメント（東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長）は、障がい者を対象に就職・転職支援を提供する人材紹介事業アドバンテッジキャリアを展開、約２５００人の障がい者を登録しているが、８月６日から１５日の期間、登録者のうち就労経験および退職経験のある身体障がい者を対象に「退職理由のホンネに関するアンケート調査」をウェブ上で実施した（有効回答数１０３）。
それによると、最も多かった退職理由は、「職場内の人間関係に不満があった」（２６％）で、以下、「仕事内容にやりがいがなかった」（１３％）、「通勤に関する問題があった」（１１％）が続く（上位３項目）。
また、実際には退職時の理由は複数にわたるケースが多いため、理由ごとに会社を辞めたくなった経験があるかどうかを聞いたところ、「ある」と回答したものの上位４項目は、「仕事内容にやりがいがなかった」（７０％）、「給与に関する不満があった」（６７％）、「会社にとっての自分の必要性について疑問を感じだ」（６１％）、「キャリアアップができなかった」（６０％）となった。
今回の調査を受け、独立行政法人国立特殊教育総合研究所主任研究員の太田容次氏は、「退職の決定打となった理由では、３位に通勤に関する問題があげられ、雇用条件の環境整備の問題があるが、多くはコミュニケーションなどの人間関係や仕事に対するやりがいといった一般的な内容をあげている。身体障がいを含めた障がいに対するケアを含めて、キャリア発達を支援する個別支援計画による計画的な支援が必要といえるだろう。退職理由ごとの経験率では、仕事内容や自己有用感、キャリアアップ、人間関係による悩みが半数以上の回答からみられ、一般的に身体障がいの場合に多いと思われている、物理的な環境整備については少数となっている。
このことは、継続的な雇用継続のための支援が求められていることを示唆しているだろう」とコメントしている。
|
[2007-09-04]
ステート・ストリート、８月の投資家信頼感指数発表
ステート・ストリート・コーポレーション（ＳＴＴ）のリサーチおよびトレーディング部門であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツは８月２１日、８月の投資家信頼感指数を発表した。
８月の指数は前月比１３ポイント上昇し９９．３となった。地域別に見ると、北米市場の上昇幅が最も大きく、リスク選好度は前月比２１ポイント高の１１６．５まで上昇した。
対照的に、欧州市場では７月以降投資家の間で模様眺め気分が強まり、指数は８６．４へ４ポイント低下した。アジアでも手控え気分が根強く、８３．５から８４．１へ小幅な上昇にとどまった。
投資家信頼感指数は、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのリサーチ部門であるステート・ストリート・アソシエイツ（ＳＳＡ）で、ハーバード大学のケン・フルート教授とＳＳＡのディレクターであるポール・オコネル氏によって開発された。投資家信頼感を定量的に測定し、機関投資家の実際の売買パターンを分析する同指数は、リスクに対する投資家センチメント、つまりポートフォリオに株式を組み入れる意欲の変化が持つ意味を正確に読み取る金融理論に基づいている。
機関投資家がポートフォリオに組み入れる株式の割合が大きいほど、彼らのリスク選好度または信頼感は高いことになる。
今回の結果について、フルート教授は「米サブプライムローン危機を引き金にした市場混乱の余波の中で、８の投資家信頼感指数が上昇したことは矛盾するように見えるかもしれない。しかし、すべての売りには買い方がいることを考えると、それほどではないように思われる。多くの市場参加者は過去２週間巨額の株式を売却してきたが、その中に機関投資家は含まれていない。むしろ彼らは買い方に回っており、広範な市場セクターにわたりそれなりに魅力的な価格水準で資産を積み増している」と指摘している。
オコネル氏は「北米投資家が７月前半に株式のネット・セラーであったことは注目に値する。８月の資産配分戦略に基づき、彼らは前月と比較してはるかに魅力的な価格で資産を買い戻すことができた。ステート・ストリートの株式フロー・データも、株式相場の混乱が始まった７月２３日以降、機関投資家が一貫して株式を購入していることを示している」とコメントした。 |
