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 [2015-10-23]
損保料率機構集計 １５年６月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）３６７７億円、５．１％増
損保料率機構が集計した２０１５年６月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１４１２万４２０４台、保険料（掛け金）は前年同月比５．１％増の３６７７億４３４３万円となった。
このうち、内国社は台数１２８６万４１６３台、保険料は前年同月比５．４％増の３３７４億８４３６万円。シェアは９１．７７％で前年同月比で０．２５ポイント増加した。
外国社は台数３５６０台、保険料は前年同月比０．７％増の８８５８万円。シェアは０．０２％で前年同月比で０．０１ポイントの減少。
この結果、損保合計では１２８６万７７２３台、前年同月比５．４％増の３３７５億７２９５万円となり、全体の９１．８０％を占めた。
共済は合計で１２５万６４８１台、掛け金は前年同月比２．１％増の３０１億７０４８万円となった。シェアは８．２０％と前年同月比で０．２５ポイント減少した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．５４（―）
▽東京海上日動 ＝２３．８４（２３．２５）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．４５（１６．１９）
▽三井住友海上 ＝１５．４５（１５．１７）
▽富士火災 ＝２．８１（２．９５）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９７）
▽共栄火災 ＝１．７４（１．７８）
▽朝日火災 ＝０．３５（０．３４）
▽大同火災 ＝０．２６（０．２５）
▽ＡＩＵ ＝０．２５（０．２７）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１３）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち７３万７４６６台、保険料（掛け金）８３億７２５４万円で、４．０％の増収となった。自賠責全体に占める割合は２．２８％で、前年同月比で０．０２ポイント減少した。
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[2015-10-22]
保険毎日新聞社調査、１５年９月末 損保一般種目速報成績、累計は７．０％増
保険毎日新聞社調査による２０１５年９月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまり、７社の合計は収保４兆１５０５億円、対前年同期７．０％増となった。
【自動車】
収保は１兆８６３７億円で対前年同期３．４％増。全社で増収となった。商品改定や契約の増加、単価の上昇などが寄与した。
【自賠責】
収保は５０１２億円、４．７％増で６社で増収。単月では全社で減収となった。
【火災】
収保は７５９０億円、２６．５％増で全社で増収。単月でも全社が高い増収率を示した。商品・保険料改定前の駆け込み需要、新規契約の獲得や中途更改などが増収につながった。
【新種】
収保は５６８４億円、６．４％増。大口契約の更改増や一部商品の販売好調などで、７社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は３０４７億円、３．０％減。７社中３社で増収。
【海上】
収保は１５３２億円、１．８％増で３社が増収。減収は大口契約の更改減などが要因。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2015-10-20]
損保料率機構集計 ２０１５年７月末地震保険、保有契約件数 前年同期比３．５％増
損保料率機構は、２０１５年７月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年７月末の保有契約件数は１６５８万４５０７件となり、前年同月の１６０２万６５２１件に比べて３．５％増加した。新契約件数は８６万９５４３件となり、前年同月の８５万９２６１件に比べて１．２％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４５万９８９１件（前年同月比２．６％増）をトップに、神奈川県１４２万６５３４件（同２．７％増）、大阪府１２６万９３３１件（同３．４％増）、愛知県１２４万４０７５件（同３．３％増）、埼玉県９５万６３１３件（同３．６％増）の順で、上位は引き続き２％から３％台の増加率で推移。
新契約件数の増加率（前年同月比）では沖縄県が１５．０％増でトップ。以下、長崎県（１３．４％増）、佐賀県（１２．９％増）、熊本県・福岡県（１０．８％増）、大分県（９．７％増）の順。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-10-16]
全国生協連が９月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１５年９月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７１３万５８０３人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１７万３６０３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２３８万４４１７人（占率１３．９１％）でトップとなり、以下、東京１６８万９３８７人（同９．８６％）、大阪１３６万７３８７人（同７．９８％）、千葉１１６万４７００人（同６．８０％）、愛知８４万７２３５人（同４．９４％）、福岡８１万４３０６人（同４．７５％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万７９０１件（占率１１．９１％）で他を大きくリード。以下、東京２８万３１９０件（同８．９２％）、大阪２６万６４８２件（同８．４０％）、千葉２３万９７３１件（同７．５５％）、兵庫２１万７６７件（同６．６４％）、福岡１９万６３４４件（同６．１９％）と続く。
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[2015-10-06]
生保協会集計、１５年度７月末の生保事業概況、個人保険新規契約高７．６％増
生保協会はこのほど、２０１５年度７月末（１５年４月１日から７月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４１社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比４．２％増、金額は７．６％増加した。７月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．３％増となった。
７月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆３７８８億円（前年比８．８％増）、個人年金保険６５９０億円（同１２．７％減）、団体保険２６４２億円（同３１．６％増）、団体年金保険５億円（同９６．２％減）。
また、１５年度累計（１５年４月～７月）では、個人保険２３兆６４５１億円（同７．６％増）、個人年金保険２兆６６１４億円（同７．９％減）、団体保険１兆２０２５億円（同２．９％減）、団体年金保険３８億円（同９１．３％減）。
７月末の保有契約高は、個人保険８５８兆７３３４億円（同０．３％増）、個人年金保険１０４兆６６０億円（同０．２％減）、団体保険３７３兆４１２１億円（同０．２％増）、団体年金保険３３兆３９８２億円（同１．４％増）となっている。
１５年度中（１５年４月～７月）の純増加金額は、個人保険１兆３００８億円、個人年金保険▲６５０億円、団体保険が２８４２億円、団体年金保険は４２６億円となっている。
７月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆１４０１億円（前年比６．１％増）、保険金１兆８０億円（同５．９％減）、年金３７１１億円（同１０．３％減）、給付金３４３８億円（同０．９％減）、解約返戻金７１２１億円（同１５．４％増）、その他返戻金１７９８億円（同４９．５％増）、事業費３１０４億円（同１０．６％増）を計上した。
また、１５年度累計（１５年４月～７月）では、収入保険料１２兆３１４６億円（同２．９％増）、保険金４兆２４１６億円（同４．９％減）、年金１兆５５７８億円（同７．９％減）、給付金１兆３７５４億円（同０．３％減）、解約返戻金３兆１７７４億円（同３４．０％増）、その他返戻金７８５０億円（同７１．７％増）、事業費１兆４３２１億円（同５．８％増）となっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８１兆９３６２億円（構成比８０．５％）、貸付金３６兆５３９９億円（同１０．４％）、有形固定資産６兆２７７６億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆１５５７億円（同１．２％）、金銭の信託３兆６５６８億円（同１．０％）、コールローン３兆３１３４億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆８３８７億円（同０．８％）となっている。
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[2015-10-02]
損保協会東北支部調査、車両事故の３０％が駐車場、車同士の接触も多い
損保協会東北支部（高橋裕委員長：あいおいニッセイ同和損保）では、同支部が行った「東北６県の車両事故実態に関するモニタリング調査」の結果、車両事故の多くが駐車場内で発生していることが分かった。
このことから、同支部では損保各社を通じて契約者への注意喚起を行うとともに、東日本高速道路㈱東北支社の協力を得て、東北６県（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島）の高速道路のパーキングエリア・サービスエリア計５６カ所で、注意喚起ポスターなどによる啓発の活動を実施する。
今回の調査では、車両事故の３０．３％が駐車場内で発生しており、前回（２０１３年）の調査より１．０ポイント上昇した。
駐車場内での車両事故のうち、車同士の事故が６０．０％を占め、他の車の動静に注意を払う必要がある。
また、駐車場内の施設物（壁・フェンス・街灯など）との接触事故も２６．５％と高い比率となっており、駐車場内の施設物に注意し、バックをするときはバックミラーと目視の両方での確認が大切だということを示している。
駐車場内は軽度の事故が多いものの、賠償問題などの解決には多くの時間と労力を要し、当事者にとって大きな負担となる。
同支部では、事故防止・軽減に向けて、さまざまな業界・団体などと連携した取り組みを推進していくとしている。
このモニタリング調査の対象地域は東北６県で、期間は１４年１月～１２月、サンプル数２８万９４２１件だった。概要は次の通り。
▽車両事故の割合
ａ．駐車場内 ３０．３％
ｂ．その他（道路上など） ６９．７％
▽駐車場内事故の概要
ａ．自動車同士の接触・衝突 ６０．０％
ｂ．施設物（壁・フェンス・街灯など）との接触 ２６．５％
ｃ．落書き・飛来物等による損傷 ５．２％
ｄ．当て逃げ １．５％
ｅ．盗難 ０．１％
ｆ．その他 ６．７％
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[2015-10-02]
保険毎日新聞社調査、１５年７月末の自動車・自賠責保険実績、任意自動車は３．８％増
保険毎日新聞社調査による２０１５年７月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中１１社が増収となり、前年同期に比べて３．８％増となった。
自賠責保険は、１１社中１０社が増収、前年（国内１２社合計）に比べ７．５％増。件数でも１１社中１０社で増加し、８．０％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で９０．１％、対物保険金額無制限の付帯率は９３．７％となった。
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[2015-10-01]
全国生協連まとめ、８月の生命・火災共済実績、生命共済１，７１１万１，８７０人
全国生協連は、２０１５年８月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７１１万１８７０人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１６万４８５４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２３８万２３９９人（占率１３．９２％）でトップとなり、以下、東京１６８万７２０６人（同９．８６％）、大阪１３６万６５０９人（同７．９９％）、千葉１１６万４３１７人（同６．８０％）、愛知８４万５９２５人（同４．９４％）、福岡８１万２５９７人（同４．７５％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万７５０６件（占率１１．９３％）で他を大きくリード。以下、東京２８万２８７２件（同８．９４％）、大阪２６万６０１５件（同８．４１％）、千葉２３万９２４３件（同７．５６％）、兵庫２１万８６件（同６．６４％）、福岡１９万５５４５件（同６．１８％）と続く。
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