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 [2015-09-29]
損保料率機構集計 ２０１５年６月末地震保険、保有契約件数 前年同期比３．３％増
損保料率機構は、２０１５年６月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年６月末の保有契約件数は１６５５万８２７２件となり、前年同月の１６０２万８０８９件に比べて３．３％増加した。新契約件数は７５万２２１０件となり、前年同月の７３万９５３１件に比べて１．７％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４５万４２６５件（前年同月比２．６％増）をトップに、神奈川県１４２万３８６３件（同２．６％増）、大阪府１２６万６７８４件（同３．５％増）、愛知県１２５万１４１４件（同０．９％増）、埼玉県９５万３９１８件（同３．７％増）の順で、上位はおおむね２％から３％台の増加率で推移している。
新契約件数の増加率（前年同月比）では佐賀県が１８．５％増でトップ。以下、岡山県（１６．１％増）、富山県（１４．７％増）、長野県（１４．５％増）、山梨県・熊本県（１３．４％増）の順。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-09-24]
損保料率機構が１５年５月末の自賠責・共済成績を集計、保険料（掛け金）２６５４億円、４．０％増
損保料率機構が集計した２０１５年５月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１０２３万３６９６台、保険料（掛け金）は前年同月比４．０％増の２６５４億３５４９万円となった。
このうち、内国社は台数９２９万９４６６台、保険料は前年同月比４．１％増の２４３０億５２５４万円。シェアは９１．５７％で前年同月比で０．１１ポイント増加した。
外国社は台数２６０９台、保険料は前年同月比１．７％増の６５０４万円。シェアは０．０２％で前年同月比で０．０１ポイント減少した。
この結果、損保合計では９３０万２０７５台、前年同月比４．１％増の２４３１億１７５９万円となり、全体の９１．５９％を占めた。
共済は合計で９３万１６２１台、掛け金は前年同月比２．７％増の２２３億１７９０万円となった。シェアは８．４１％と前年同月比０．１ポイント減少した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．６７（―）
▽東京海上日動 ＝２３．７１（２３．１０）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．３１（１６．１１）
▽三井住友海上 ＝１５．３０（１５．０５）
▽富士火災 ＝２．８３（２．９８）
▽日新火災 ＝１．９１（１．９７）
▽共栄火災 ＝１．７７（１．８２）
▽朝日火災 ＝０．３５（０．３４）
▽ＡＩＵ ＝０．２６（０．２８）
▽大同火災 ＝０．２６（０．２５）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１３）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責は５２万５１２２台、保険料（掛け金）５９億８８８４万円で、３．１％の増収となった。
自賠責全体に占める割合は２．２６％で、前年同月比０．０１ポイント減少した。
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[2015-09-17]
保険毎日新聞社調査、損保一般種目速報成績、１５年８月末
保険毎日新聞社調査による２０１５年８月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保３兆３５４６億円、対前年同期４．３％増となった。
【自動車】
収保は１兆５６１５億円で対前年同期３．６％増。全社で増収となった。商品改定や新規契約の増加、個人契約を中心とするノンフリート契約の伸展などが寄与した。
【自賠責】
収保は４１２４億円、７．２％増で全社が増収。契約件数の増加などが要因。
【火災】
収保は５２２５億円、７．８％増。全社で増収となった。大口契約の更改増、保険料改定を控えた長期契約増加による家計分野（主に個人向け）での増収などが寄与した。単月では、一部地域での中途更改の発生により特に増率が高かったところもある。
【新種】
収保は４６６４億円、５．２％増。大口契約の更改増などにより、７社中６社で増収。スポット契約や大口契約の減少により単月では減収となったところもある。
【傷害】
収保は２６３８億円、２．４％減。７社中３社で増収。
【海上】
収保は１２７８億円、２．５％増で４社が増収。大口契約の更改増などが後押しした。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2015-09-10]
生保協会集計、１５年度６月末の生保事業概況、個人保険新規契約高７．２％増
生保協会はこのほど、２０１５年度６月末（１５年４月１日から６月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比４．４％増、金額は７．２％増加した。６月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増、金額で０．３％増となった。
６月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険７兆２６８９億円（前年比１２．７％増）、個人年金保険８８８７億円（同１０．２％増）、団体保険１９９０億円（同８１．７％増）、団体年金保険１億円（同７０．０％減）。
また、１５年度累計（１５年４月〜６月）では、個人保険１７兆２６６２億円（同７．２％増）、個人年金保険２兆２３億円（同６．１％減）、団体保険９３８２億円（同９．６％減）、団体年金保険３３億円（同８９．２％減）。
６月末の保有契約高は、個人保険８５８兆２６４億円（同０．３％増）、個人年金保険１０３兆９７８６億円（同０．１％減）、団体保険３７３兆４１０５億円（同０．３％増）、団体年金保険３３兆１９１５億円（同０．８％増）となっている。
１５年度中（１５年４月〜６月）の純増加金額は、個人保険５９３８億円、個人年金保険▲１５２４億円、団体保険２８２６億円、団体年金保険▲１６４０億円となっている。
６月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆４８６９億円（前年比８．７％増）、保険金１兆１１１７億円（同０．８％増）、年金４１２１億円（同１０．１％減）、給付金３４００億円（同１０．７％増）、解約返戻金８０４３億円（同２５．３％増）、その他返戻金１４７３億円（同７４．８％増）、事業費５１５９億円（同１．５％増）。
また、１５年度累計（１５年４月〜６月）では、収入保険料９兆１７４５億円（同１．８％増）、保険金３兆２３３５億円（同４．６％減）、年金１兆１８６７億円（同７．１％減）、給付金１兆３１６億円（同０．１％減）、解約返戻金２兆４６５３億円（同４０．６％増）、その他返戻金６０５１億円（同７９．６％増）、事業費１兆１２１７億円（同４．５％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券３０２兆７８２７億円（構成比８２．１％）、貸付金３６兆５０８９億円（同９．９％）、有形固定資産６兆２５６６億円（同１．７％）、現金および預貯金４兆３７７２億円（同１．２％）、金銭の信託３兆５５７２億円（同１．０％）、コールローン２兆９６１０億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆７７２４億円（同０．８％）となっている。
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[2015-09-08]
損保料率機構集計 １５年４月末の自賠責・共済成績、保険料（掛け金）１７９８億円、４．８％増
損保料率機構が集計した２０１５年４月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数６９２万６２５２台、保険料（掛け金）は前年同月比４．８％増の１７９８億７５４６万円となった。
このうち、内国社は台数６３１万８１２９台、保険料は前年同月比５．１％増の１６５２億２２４５万円。シェアは９１．８５％で前年同月比で０．３３ポイント上昇した。
外国社は台数８４７台、保険料は前年同月比１８．２％増の２１６７万円。シェアは０．０１％で前年同月比で増減なし。
この結果、損保合計では６３１万８９７６台、前年同月比５．１％増の１６５２億４４１２万円となり、全体の９１．８７％を占めた。
共済は合計で６０万７２７６台、掛け金は前年同月比０．６％増の１４６億３１３３万円となった。シェアは８．１３％と前年同月比０．３４ポイント減少した。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．８９（―）
▽東京海上日動 ＝２３．９１（２３．２２）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．２７（１６．０８）
▽三井住友海上 ＝１５．２５（１４．９８）
▽富士火災 ＝２．８４（２．９７）
▽日新火災 ＝１．８９（１．９４）
▽共栄火災 ＝１．７４（１．８１）
▽朝日火災 ＝０．３５（０．３４）
▽ＡＩＵ ＝０．２７（０．２８）
▽大同火災 ＝０．２６（０．２５）
▽セコム損保 ＝０．１１（０．１２）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち３０万３８２３台、保険料（掛け金）３４億８９４９万円で、３．３％の増収となった。
自賠責全体に占める割合は１．９４％で、前年同月比０．０３ポイントダウンした。
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[2015-09-03]
損保料率機構が２０１５年５月末の地震保険保有契約件数を集計
損保料率機構は、２０１５年５月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年５月末の保有契約件数は１６４３万１６５８件となり、前年同月の１５８７万７０３８件に比べて３．５％増加した。新契約件数は６７万２１９件となり、前年同月の６８万１０８５件に比べて１．６％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４３万８８３６件（前年同月比２．７％増）をトップに、神奈川県１４１万６８３０件（同２．７％増）、大阪府１２６万６８９件（同３．４％増）、愛知県１２２万１４７件（同３．０％増）、埼玉県９４万８００８件（同３．７％増）の順で、いずれも前年比増加率は２％強から３％強という結果になった。
新契約件数の増加率（前年同月比）では長野県が１０．４％増でトップ。以下、佐賀県（７．７％増）、富山県（６．６％増）、香川県（５．４％増）、岡山県（５．４％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-09-01]
損保料率機構公表、地震保険付帯率５９％超、前年度比１．２ポイントの伸び
損害保険料率算出機構（理事長：森嶌昭夫名古屋大学名誉教授、損保料率機構）は、２０１４年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめ、８月２５日に公表した。
その結果、全国平均で５９．３％となり、前年度の５８．１％より１．２ポイント伸びたことが分かった。
付帯率は、０３年度以降１２年連続して増加したことになる。
付帯率が高い県上位５県は、宮城県（８５．３％）、高知県（８３．３％）、宮崎県（７４．６％）、岐阜県（７２．３％）、徳島県（７１．７％）だった。その他、鹿児島県（７１．５％）、愛知県（７１．２％）の両県も付帯率が７０％を超えている。
また、増加ポイント（１３年度と１４年度の付帯率の差）が高い県上位５県は、１位が栃木県、群馬県、山梨県（２．５ポイント）、２位が長野県、岡山県（２．４ポイント）だった。
損保料率機構では、この統計を各自治体の防災活動や国民の防災意識の向上、地震保険の普及のために役立ててほしいとしている。
※付帯率について：地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を示すもの。同機構では毎年、会員である損害保険会社から報告のあった保険契約データに基づき、付帯率を集計、公表している。
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