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 [2015-07-31]
保険毎日新聞社調査、１５年５月末の自動車・自賠責保険実績
保険毎日新聞社調査による２０１５年５月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１１社合計）は、１２社中１１社が増収となり、前年同期に比べて４．０％増となった。
自賠責保険は、１１社中１０社が増収、前年（国内１１社合計）に比べ８．８％増。件数でも１１社中１０社で増加し、９．３％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．７％、対物保険金額無制限の付帯率は９３．３％となった。
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[2015-07-28]
全国生協連、６月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１５年６月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入者数は１７０８万９８１８人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１５万１３７９件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２４０万８８９３人（占率１４．１０％）でトップとなり、以下、東京１６８万１７１２人（同９．８４％）、大阪１３６万４３４９人（同７．９８％）、千葉１１６万３３０９人（同６．８１％）、愛知８４万３７１１人（同４．９４％）、福岡８０万９０８１人（同４．７３％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万７００１件（占率１１．９６％）で他を大きくリード。以下、東京２８万２３３８件（同８．９６％）、大阪２６万５４０９件（同８．４２％）、千葉２３万８８６０件（同７．５８％）、兵庫２０万９１２６件（同６．６４％）、福岡１９万４５８５件（同６．１７％）と続く。
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[2015-07-24]
保険毎日新聞社調査、損保一般種目速報成績（再掲）
【訂正】７月１６日付６面に掲載の「本紙調査 損保一般種目速報成績」の記事につき、表・本文共に誤った内容となっておりました。お詫びするとともに、以下の通り、訂正後の記事と表をあらためて掲載いたします。
保険毎日新聞社調査による２０１５年６月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保２兆７２０億円、対前年同期４．０％増となった。
【自動車】
収保は９７５２億円で対前年同期４．０％増。全社で増収となった。
新規契約件数の増加や商品改定などが押し上げた。
【自賠責】
収保は２４７８億円、９．０％増で全社が増収。契約件数の増加などが寄与した。
【火災】
収保は３１４６億円、４．０％増。７社中６社で増収となった。
地震保険料率の改定による家計分野での増収などが寄与した。大口契約の更改減などにより当月では減収となったところもある。
【新種】
収保は２８７５億円、３．３％増。
大口契約の更改増や賠責種目での工事増などによる増収が寄与し、７社中５社で増収となった。
【傷害】
収保は１６７１億円、０．８％減。７社中４社で増収。
【海上】
収保は７９５億円、２．４％増で５社が増収。大口契約の更改増などが寄与した。
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[2015-07-16]
保険毎日新聞社調査、損保一般種目速報成績
保険毎日新聞社調査による２０１５年６月末の損保一般種目７社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。７社の一般種目合計は収保２兆４７８３億円、対前年同期４．１％増となった。
【自動車】
収保は１兆１４５８億円で対前年同期４．０％増。全社で増収となった。新規契約件数の増加や商品改定などが押し上げた。
【自賠責】
収保は２９０１億円、９．１％増で全社が増収。契約件数の増加などで増収となった。
【火災】
収保は３８２７億円、３．５％増。７社中６社で増収となった。地震保険料率の改定による家計分野での増収などが寄与した。大口契約の更改減などにより当月では減収となったところもある。
【新種】
収保は３５０３億円、４．６％増。大口契約の更改増や賠責種目での工事増などによる増収が寄与し、７社中５社で増収となった。
【傷害】
収保は１９５０億円、３．１％減。７社中４社で増収。
【海上】
収保は１１４２億円、６．０％増で６社が増収。大口契約の更改増などが寄与した。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2015-07-15]
少短協会の１４年度決算概況、保有契約５８２万件
一般社団法人日本少額短期保険協会は７月６日、２０１４年度の決算概況を発表した。それによると、１５年３月末日時点における業界全体の保有契約件数は対前年比１０８．２％の５８２万件、収入保険料は同１１０．４％の６４０億円と堅調な伸びを示した。
１４年度は新たに５業者が設立され、年度末の業者数は８２社となった。新規設立会社の内訳は、家財系３社、ペット系２社となっている。保有契約件数、収入保険料ともに増加しており、成長基調を持続している。
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[2015-07-09]
損保料率機構が２０１４年度末地震保険契約件数を集計
損保料率機構は、２０１４年度末（１５年３月末）の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年度末の保有契約件数は１６４８万９４８２件となり、前年度末の１５８３万８１４４件に比べて４．１％増加した。新契約件数（１４年度累計）は９５８万４９８４件となり、前年度の９５５万６４０３件に比べて０．３％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４４万６９２９件（前年同期比３．２％増）をトップに、神奈川県１４１万８１７９件（同３．０％増）、愛知県１２６万１２６４件（同６．１％増）、大阪府１２５万８１５３件（同３．８％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１２０万件を超えている。
新契約件数（累計）の前年度比では愛知県が６．５％増でトップ。以下、山梨県（５．４％増）、群馬県（５．３％増）、長野県（４．５％増）、岡山県（４．１％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-07-08]
損保料率機構が１５年２月末の自賠責・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１５年２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３９９６万９７３５台、保険料（掛け金）１兆５８２億７３０９万円となった。
このうち、内国社は台数３６４８万３７４５台、保険料は前年同月比０．３％増の９７３６億１８４万円。シェアは９２．００％で前年同月比では変化はなかった。
外国社は台数１万１４５４台、保険料は前年同月比７．７％減の２億９０６１万円で、シェアは０．０３％と前年同月比の０．０２％から０．０１ポイントアップした。
この結果、損保合計では３６４９万５１９９台、前年同月比０．３％増の９７３８億９２４５万円となり、全体の９２．０３％を占めた。
共済は合計で３４７万４５３６台、掛け金は前年同月比０．６％増の８４３億８０６５万円となった。シェアは７．９７％と前年同月比０．０１ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜＝２８．９３（―）
▽東京海上日動＝２３．８３（２３．５０）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．４１（１６．３３）
▽三井住友海上＝１５．３０（１５．３３）
▽富士火災＝２．８５（２．９３）
▽日新火災＝１．９３（１．９２）
▽共栄火災＝１．７４（１．７１）
▽朝日火災＝０．３３（０．３３）
▽ＡＩＵ＝０．２５（０．２７）
▽大同火災＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保＝０．１２（０．１３）
▽エース保険＝０．０２（０．０２）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２０３万３１２８台、保険料（掛け金）２２６億６８６０万円で、４．５％の減収となった。自賠責全体に占める割合は２．１４％で、前年同月比０．１１ポイントダウンした。
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[2015-07-08]
全国生協連、１４年度事業概況・決算概況、総加入数２０５０万件、受入共済掛金は５８７８億円
QQ]全国生協連はこのほど、２０１４年度（１４年４月１日〜１５年３月３１日）の事業概況および決算概況を発表した。それによると、１４年度の総加入数は２０５０万件、受入共済掛金は５８７８億円となり、そのうち１７１１億円が割戻金となる。また、「総合保障型」「新型火災共済」において制度改善を行った。
【事業概況】
２０１４年度（１４年４月１日〜１５年３月３１日）は３９都道府県で事業を行い、全ての共済の１４年度末加入数は前年度比１０１．５％の２０５７万９９８３件となった。
中でも、生命共済（こども型・総合保障型・入院保障型・熟年型・熟年入院型）の１４年度末加入数は、前年度比１０１．９％の１７０１万２７８２人となり、日本の人口の８人に１人が加入する共済制度となった。
また、主力である「こども型」と「総合保障型」「入院保障型」を合わせた年間新規加入数は９７万１９８０人となり、１４年度末加入数は「こども型」が２８５万５８５７人、「総合保障型」「入院保障型」は１０５３万９７８９人と、１０００万人を超えている。「熟年型」「熟年入院型」の１４年度末加入数は前年度比１１２．１％と高い伸びを示し、３６１万７１３６人となった。
なお、住宅や家財のさまざまなリスクをカバーする新型火災共済の年間新規加入数は１６万７３２９件となり、１４年度末加入数は前年度比１０２．２％の３１４万１０９４件となった。
【決算概況】
１４年度末現在の資産合計は前年度比１０６．６％の６９４１億円となった。資産は投機的な運用を行わず、保全と安全運用に努めている。その結果、現金・預金が６１０６億円、国債などを合わせると資産全体の９４．５％を占める６５５６億円となった。
負債合計は、前年度比１０５．４％の４５３５億円となった。このうちの大半を、共済金や割戻金の支払いに充てるための共済準備金が占めている。
純資産合計は、前年度比１０９．０％の２４０５億円で、自己資本比率（資産合計に占める純資産合計の割合）は３４．７％となった。
１４年度の正味受入共済掛金は、生命共済と新型火災共済など全ての共済を合わせて前年度比１０２．３％の５８７８億円、正味支払共済金は３２３６億円で給付率は前年度比０．６ポイント増加し、５５．１％となった。
また、将来の巨大災害などの発生に備えるための異常危険準備金として、正味受入共済掛金の２．５％、１４９億円を計上した。一方で、１４年度も経費節減に努めたが、消費税率引き上げの影響もあり、事業費率は前年度比０．２ポイント増の１１．８％となった。
この結果、事業剰余金は１７６９億円となり、そのうち１７１１億円を割戻引当金として計上し、共済事業全体の割戻率は２９．５％となった。
営利を目的としない県民共済グループは、預った掛金がいかに加入者の役に立つことができたかを示す数値として「還元率」を指標としている。１４年度は８４．６％（共済金の給付率５５．１％＋割戻率２９．５％）を加入者に還元することができた。
【制度改善】
４月１日に、主力コースである「総合保障型」の保障を掛金据え置きで増額して、３９都道府県の保障を統一した。
これまで「総合保障型」は各県ごとの危険率（死亡率）に応じて、同一掛金でも保障額は４つのグループに分かれていた。今回の制度改善により、保障項目ごとに４グループのうち最も高い保障額に合わせ、それぞれ増額することで各県の保障を統一した。
なお、県民共済の制度改善は、対象となる加入者には自動的に改善後の保障が適用される。今回は「総合保障型」に加入の約８７０万人が手続き不要で、改善後の保障が適用されている。
また、１４年１２月１日に「新型火災共済」の風水害等見舞共済金の保障範囲が拡大された。
これまで、大雪や台風などの影響でカーポートなどの付属建物等に損害があった場合は保障の対象外だった。しかし、近年多発している自然災害の被害状況を踏まえ、住宅に加入で付属建物等が風水害などにより１０万円を超える損害（床上、床下浸水を除く）を被った場合、一律５万円を支払いできる制度に改善した。
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[2015-07-06]
日本地震再保険、２０１４年度の決算概況発表、再保険スキーム改定で正味収保が増加
日本地震再保険は６月３日、２０１４年度の決算概況を発表した。保険契約の件数、収入保険料が増加し、再保険スキームの改定に伴う政府の再保険割合が減少した結果、差引の正味収入保険料は １０８９億円（前年度比１８．２％増）と大幅に増加した。一方、正味支払保険金は１１年の東北地方太平洋沖地震などで９５億円（同３６．３％減）だった。
正味収入保険料から受再保険手数料などを控除した正味保険料４６８億円と運用益１５億円の合計４８４億円（前年度比１７．１％増）を危険準備金に積み増した。また、支払備金１９億円を危険準備金に戻し入れ、正味支払保険金９５億円、損害調査費１４億円、広告宣伝費３億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、危険準備金は４１７０億円（同１０．３％増）となった。この危険準備金に未経過保険料積立金と払戻積立金を加えた結果、責任準備金は５５６７億円（同１１．５％増）となった。なお、払戻積立金については、１４年度中に月掛地震保険契約が満了したことにより危険準備金へ振り替えている。
受託金勘定の元受保険会社などの危険準備金については、差引正味保険料と運用益の合計４３億円（同６．４％減）を積み増した。また、広告宣伝費１０億円を取り崩した結果、危険準備金は７４７億円（同３．０％増）となった。
資産運用については、安全性と流動性を第一義に収益性を加味して進めた結果、税引き前の運用益は業務勘定で１５億円、受託金勘定は２億円となり、運用資産は６２４０億円を計上した。
１４年度の損益は、利息および配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税および住民税を減算した結果、３００万円の当期純利益となった。
同社では事業の経過について、収入保険料が前年度に続いて増加した一方、支払保険金は東北地方太平洋沖地震の支払いがピークを過ぎたことから、前年度に比べて大幅に減少したと説明。資産運用では、運用益が前年度を大きく下回った理由として、金利が低下する中、利回りの高い債券の償還が進んだことを挙げた。
また、こうした状況の下、巨大地震・連続地震に対応した施策や、「首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化」などの施策を中心に確実に実行してきたことで、第３次中期経営計画をほぼ計画どおりに達成し終了することができたとしている。
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