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 [2015-05-27]
全国生協連が４月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１５年４月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の加入
者数は１７０３万７８８７人となった。一方、「火災共済」の加入件数は３１４万６７７４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の加入者数は、埼玉が２４０万４０８７人（占率１４．１１％）でトップとなり、以下、東京１６７万７７３
７人（同９．８５％）、大阪１３６万２１５４人（同７．９９％）、千葉１１６万１９６３人（同６．８２％）、愛知８４万１
０３１人（同４．９４％）、福岡８０万５５７８人（同４．７３％）の順。
【火災共済】
「火災共済」の加入件数は、埼玉が３７万７００６件（占率１１．９８％）で他を大きくリード。以下、東京２８万２６９
５件（同８．９８％）、大阪２６万５６２８件（同８．４４％）、千葉２３万８８７１件（同７．５９％）、兵庫２０万８９１
０件（同６．６４％）、福岡１９万４１５８件（同６．１７％）と続く。
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[2015-05-21]
国土交通省が２０１５年３月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１５年３月の新設住宅着工戸数は、持ち家、分譲住宅は減少したが、貸家が増加したため、全体で前年同月比０．７％の増加となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比１．７％の増加となった。
３月の新設住宅着工戸数は、６万９８８７戸。前年同月比で０．７％増、１３カ月ぶりの増加となった。床面積は５７９万１０００平方メートルで、同２．１％減、１４カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は９２万戸で２カ月連続の増加となった。
持ち家は２万１３５２戸で前年同月比１．４％減、１４カ月連続で減少した。
このうち民間資金による持ち家は１万９１４０戸で同１．７％減、１３カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２２１２戸で同１．６％増、２３カ月ぶりの増加となった。公的資金による持ち家は増加したが、民間資金による持ち家が減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は３万２４３戸、前年同月比４．６％増で、９カ月ぶりの増加。このうち民間資金による貸家は２万６８７７戸で同５．２％増、９カ月ぶりの増加、公的資金による貸家は３３６６戸で同０．１％減、７カ月連続の減少となった。
分譲住宅は１万７５６０戸で前年同月比４．９％減、前月の増加から再びの減少。このうちマンションは７５７５戸で同８．６％減、前月の増加から再びの減少。一戸建て住宅は９８８７戸で同１．６％減、１１カ月連続で減少している。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比５．２％増となった。内訳は持ち家が同５．２％減、貸家が同１４．３％増、分譲住宅が同０．６％減。
中部圏は総戸数で前年同月比５．２％増、このうち持ち家が同１．１％減、貸家が同８．２％増、分譲住宅が同１５．０％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比３．０％減、このうち持ち家が同２．１％減、貸家が同４．９％増、分譲住宅が同１３．７％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２．９％減、このうち持ち家が同０．４％増、貸家が同４．４％減、分譲住宅が同１３．２％減少した。
建築工法別では、プレハブが１万１５９５戸で５カ月ぶりの増加。ツーバイフォーは８９３６戸で２カ月連続の増加となった。
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[2015-05-21]
保険毎日新聞社が１５年４月末損保一般種目速報成績まとめる
本紙調査による２０１５年４月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保８２４９億円、対前年同期４．２％増となった。
【自動車】
収保は４０１３億円で対前年同期４．０％増。全社で増収となった。新規契約件数の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は７７４億円、１７．５％増で全社が増収。契約件数の増加や前年度の反動増などが要因。
【火災】
収保は１２３０億円、４．５％増。７社中５社で増収となった。１４年７月の地震保険料率改定効果などが寄与している。
【新種】
収保は１２５６億円、０．１％減。大口の更改減などのため、７社中５社で減収となった。
【傷害】
収保は６７６億円、０．４％増。７社中６社で増収。個別契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は２９８億円、３．４％増で５社が増収。大口契約の更改増などで増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2015-05-20]
損保協会北海道支部が水道凍結による保険事故発生状況まとめる
損保協会北海道支部（三輪隆司委員長＝損保ジャパン日本興亜）は５月１４日、２０１４年度に北海道内で発生した水道凍結事故による火災保険の保険金支払額を調査し、結果を公表した。それによると、１４年度の保険金支払いは２７９０件、１５億６３４７万円で、前年度の３６４０件、２０億２０４２万円から減少したことが分かった。１４年度は北海道が暖冬だったために対前年度比では減少したと考えられるが、依然として水道凍結事故発生件数は高水準となっている。
１４年度は冬季全体を通じて暖冬だったが、時期や地域によっては水道凍結事故のリスクが例年より高まることもあった。１２月には旭川、帯広、釧路などでマイナス１０度を超える日が連続し、年始には札幌市で冷え込みが厳しくなった。道東では急速に発達した低気圧により暴風雪が複数回発生し事故が多発した。また、住宅屋根のスノーダクトに関連する事故（スノーダクト内の排水管が凍結し、融雪水が排水されずに建物内に漏水する事故）などや、長期間不在にした住宅やアパートで水道凍結事故の予防策である「水抜き」が不十分だったことによる事故も多発している。
水道凍結事故の損害額は事故の状況により異なるが、１４年度の調査では、上層階で発生した事故による水濡れ損害が下層階まで拡大した結果、大きな損害となったケースがあった。また、ここ数年の間に同一物件で複数回事故が発生したケースもあり、「水抜き」の確実な実践などの再発防止策が講じられていない可能性が考えられる。
近年、道内では「雪災や風災に遭ったことにして、保険金で住宅を修理しないか」などと勧誘する住宅修理（リフォーム）業者の存在が問題となっており、本年度の調査では、こうした業者が水道凍結事故を理由に勧誘しているケースもあった。
同支部では、１４年度に、道内各地の消費生活センター、地元の大手賃貸住宅管理会社、大学生協などと連携して、同事故が多発する年末年始を中心に道内に広く事故防止を呼び掛けた。今後も関係機関との連携をさらに強化し、引き続き注意喚起を図っていく方針だ。
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[2015-05-01]
損保料率機構が２０１５年１月末の地震保険保有契約件数を集計
損保料率機構は、２０１５年１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１５年１月末の保有契約件数は１６２６万６０９３件となり、前年同月の１５６５万６７６９件に比べて３．９％増加した。新契約件数は６７万６４７件となり、前年同月の６６万１１８６件に比べて１．４％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４１万８３５５件（前年同月比３．１％増）をトップに、神奈川県１４０万４５７３件（同３．０％増）、大阪府１２４万６８６５件（同４．１％増）、愛知県１２１万１２４７件（同３．０％増）となっており、東京都が２４０万件、２〜４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では富山県が１２．８％増でトップ。以下、山形県（１１．０％増）、山梨県（１０．７％増）、岡山県（１０．２％増）、鳥取県（１０．０％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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