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 [2015-04-28]
損保料率機構が１４年１２月末の自賠責・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１４年１２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３３７７万９５２０台、保険料（掛け金）８９０５億４１３３万円となった。
このうち、内国社は台数３０８３万９７４０台、保険料は前年同月に比べわずかに減少し８１９４億９１５５万円。シェアは９２．０２％で前年同月比増減なし。
外国社は台数９５１５台、保険料は前年同月比１０．０％減の２億４０３５万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。
この結果、損保合計では３０８４万９２５５台、前年同月に比べわずかに減少し８１９７億３１９０万円となり、全体の９２．０５％を占めた。
共済は合計で２９３万２６５台、掛け金は前年同月比０．１％増の７０８億９４３万円となった。シェアは７．９５％と前年同月比０．０１ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜 ＝２８．９６（―）
▽東京海上日動 ＝２３．７４（２３．４１）
▽あいおいニッセイ同和損保 ＝１６．４０（１６．３４）
▽三井住友海上 ＝１５．３３（１５．３８）
▽富士火災 ＝２．８７（２．９５）
▽日新火災 ＝１．９４（１．９４）
▽共栄火災 ＝１．７６（１．７２）
▽朝日火災 ＝０．３３（０．３３）
▽ＡＩＵ ＝０．２６（０．２８）
▽大同火災 ＝０．２３（０．２３）
▽セコム損保 ＝０．１３（０．１３）
▽エース保険 ＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災 ＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム ＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１７９万５１５９台、保険料（掛け金）２００億３８１２万円で、４．７％の減収となった。自賠責全体に占める割合は２．２５％で、前年同月比０．１１ポイントダウンした。
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[2015-04-22]
保険毎日新聞社が１５年２月末の自動車・自賠責保険実績まとめる
本紙調査による２０１５年２月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中９社が増収となり、前年同期に比べて３．４％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、全社が減収、前年同期に比べ２．４％減。件数では全社で減少、２．１％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．７％、対物保険金額無制限の付帯率は９３．３％となった。
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[2015-04-21]
損保協会が自動車盗難事故で実態調査
損保協会はこのほど、「第１６回自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。損害保険各社が２０１４年１１月に保険金を支払った事案（自動車盗難３７２件、車上狙い・部品盗難６２６件）を対象に被害の大きい車種や部品をまとめたもの。それによると、７年連続ワースト１位だったハイエースの被害が大幅に減少し２位となり、プリウスがワースト１位になった。損保協会では同調査を２０００年から実施しており、今回が１６回目となる。
車種別では、２００７年調査から７年連続でワースト１位だったハイエースの被害が１４８件（構成比２３．９％）から４０件（同１０．８％）に大きく減少し、２位となった。ハイエースは１２年５月発売モデルから盗難防止装置であるイモビライザが全車標準装備されている。プリウスの被害は前年同数だったものの、ハイエースの被害が減少したためワースト１位となった。アクアは６件（同１．０％）から２３件（同６．２％）に増加しワースト４位。アクアが上位にランクインしていることから、防盗性能が高い最新車種でも被害に遭わないとは言い切れない。市場流通量の多い人気車種は窃盗犯に狙われるリスクも高いため、バー式ハンドルロックやセンサー式警報装置、ＧＰＳ追跡装置など複数の盗難防止装置を活用して自己防衛を行う必要がある。
車齢別では、初度登録から５年未満の車両盗難の割合が前年比１２．９ポイント増加した。その結果、前年比で３カ月短くなり、平均で７年６カ月となった。
カーナビの被害割合は前年の２６．４％から１０．９％に大きく減少しているが、その一方で、バッグ類、外装部品（バンパー・ドアミラーなど）、タイヤ・ホイールなどの被害品の割合は増加。盗難防止対策としては、①明るく見通しが良い②防犯カメラが設置され、場内に死角がない③夜間でも明るい照明やセンサーライトが設置されている④出入口にゲートが設置されており、関係車両以外は侵入できない―など窃盗犯に狙われにくい条件の駐車場選びをすることが重要だ。
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[2015-04-16]
全国生協連が３月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１５年３月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万３１６６人となり、この結果、累計加入者数は１７０１万２７８２人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万７５４３件で、累計３１４万１０９４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の３月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万２２５８人（占率１１．８８％）、次いで、東京９８１７人（同９．５２％）、大阪７９２３人（同７．６８％）、愛知５７８４人（同５．６１％）、千葉５３７６人（同５．２１％）、福岡５１９８人（同５．０４％）、神奈川３５２７人（同３．４２％）、静岡３１９６人（同３．１０％）、兵庫３１０５人（同３．０１％）、広島３０２９人（同２．９４％）で、１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万１９２２人（占率１４．１２％）でトップとなり、以下、東京１６７万５０９２人（同９．８５％）、大阪１３６万１６５７人（同８．００％）、千葉１１６万１６１９人（同６．８３％）、愛知８３万９６６７人（同４．９４％）、福岡８０万３６８３人（同４．７２％）、兵庫６０万７００３人（同３．５７％）、広島５８万９９７０人（同３．４７％）、静岡５６万４８９１人（同３．３２％）、神奈川５５万７５４６人（同３．２８％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の３月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１４６７件（占率８．３６％）、埼玉１４０４件（同８．００％）、大阪１３２６件（同７．５６％）、福岡１２６１件（同７．１９％）、兵庫１１４６件（同６．５３％）、千葉１０４６件（同５．９６％）、新潟５６６件（同３．２３％）、静岡５２５件（同２．９９％）、神奈川５０７件（同２．８９％）、北海道４８８件（同２．７８％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万６７４６件（占率１１．９９％）で他を大きくリード。
以下、東京２８万２４３３件（同８．９９％）、大阪２６万５３７６件（同８．４５％）、千葉２３万８６３６件（同７．６０％）、兵庫２０万８５２２件（同６．６４％）、福岡１９万３８１５件（同６．１７％）、神奈川１１万４５２１件（同３．６５％）、新潟１１万１２９件（同３．５１％）、群馬８万５６６７件（同２．７３％）、広島８万５５９９件（同２．７３％）と続く。
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[2015-04-15]
保険毎日新聞社が１５年３月末の損保一般種目成績まとめる
本紙調査による２０１５年３月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保７兆８７９７億円、対前年同期３．２％増となった。
【自動車】
収保は３兆６３７２億円で対前年同期３．４％増。全社で増収となった。新規契約件数の増加や保険料の単価アップなどが押し上げた。
【自賠責】
収保は１兆２０３億円、２．０％減で全社が減収。契約件数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は１兆３０８０億円、６．１％増。７社中６社で増収となった。地震保険の付帯率の上昇や１４年７月の地震保険の料率改定効果が寄与。
【新種】
収保は１兆１０９億円、４．２％増。契約件数の増加や大口契約の更改増などが寄与し、７社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は６０８５億円、３．５％増。７社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は２９４５億円、２．０％増で５社が増収。大口契約の更改増で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2015-04-09]
損保料率機構が２０１４年１２月末の地震保険契約件数を集計
損保料率機構は、２０１４年１２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年１２月末の保有契約件数は１６２３万４３２５件となり、前年同月の１５６０万１７８３件に比べて４．１％増加した。新契約件数は８９万９７０件となり、前年同月の９１万３０５７件に比べて２．４％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４１万７１０２件（前年同月比３．４％増）をトップに、神奈川県１４０万２３３１件（同３．１％増）、大阪府１２４万４０３２件（同４．３％増）、愛知県１２１万１００４件（同３．１％増）となっており、東京都が２４０万件、２～４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では長野県が８．３％増でトップ。以下、群馬県（６．４％増）、滋賀県（５．２％増）、岡山県（４．２％増）、山梨県（４．０％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-04-07]
損保料率機構が１４年１１月末の自賠責・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１４年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３０４９万６８４１台、保険料（掛け金）８０２６億４５３９万円となった。
このうち、内国社は台数２７７９万５７２７台、保険料は前年同月比０．６％減の７３７４億４４８６万円。シェアは９１．８８％で前年同月比０．０６ポイントダウンした。
外国社は８６４４台、前年同月比１０．３％減の２億１８２５万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。
この結果、損保合計では２７８０万４３７１台、前年同月比０．６％減の７３７６億６３１１万円となり、全体の９１．９０％を占めた。
一方で、共済は合計で２６９万２４７０台、掛け金は前年同月比０．４％増の６４９億８２２８万円となった。シェアは８．１０％と前年同月比０．０８ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜＝２８．９３（―）
▽東京海上日動＝２３．６４（２３．３７）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．３９（１６．３９）
▽三井住友海上＝１５．３１（１５．３６）
▽富士火災＝２．８８（２．９６）
▽日新火災＝１．９４（１．９４）
▽共栄火災＝１．７６（１．７３）
▽朝日火災＝０．３３（０．３４）
▽ＡＩＵ＝０．２７（０．２９）
▽大同火災＝０．２３（０．２４）
▽セコム損保＝０．１３（０．１４）
▽エース保険＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１６５万４４３８台、保険料（掛け金）１８４億７６１９万円で、５．４％の減収となった。自賠責全体に占める割合は２．３０％で、前年同月比０．１２ポイントダウンした。
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[2015-04-03]
生保協会が１４年度１月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度１月末（１４年４月１日から１５年１月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．２％増、金額は１．０％減少した。１月末の個人保険の保有契約は件数で５．３％増、金額で０．２％減となった。
１月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆１０７９億円（前年比６．４％増）、個人年金保険５３２３億円（同４．８％減）、団体保険７３２１億円（同２１．６％増）、団体年金保険０億円（同４６．９％減）。
また、１４年度累計（１４年４月～１５年１月）では、個人保険５４兆４０７億円（同１．０％減）、個人年金保険７兆９４億円（同１９．１％増）、団体保険２兆７６０６億円（同９．５％減）、団体年金保険４４９億円（同１８１６．６％増）。
１月末の保有契約高は、個人保険８５５兆７０８７億円（同０．２％減）、個人年金保険１０４兆４４０４億円（同１．１％増）、団体保険３７３兆４６５０億円（同０．５％増）、団体年金保険３３兆１７２０億円（同２．０％増）となっている。
１４年度中（１４年４月～１５年１月）の純増加金額は、個人保険▲１兆８３１９億円、個人年金保険６５１７億円、団体保険２兆１７６１億円、団体年金保険４２９９億円となっている。
１月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆７５５２億円（前年比８．７％増）、保険金９６９３億円（同１２．３％減）、年金３７２６億円（同６．７％増）、給付金３０１４億円（同１．５％減）、解約返戻金５７８６億円（同１０．６％増）、その他返戻金２３８０億円（同１２５．４％増）、事業費３２０８億円（同１３．７％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１５年１月）では、収入保険料２９兆９４２６億円（同５．７％増）、保険金１０兆８１８１億円（同８．８％減）、年金４兆２４７１億円（同１８．７％増）、給付金３兆２７０３億円（同０．２％減）、解約返戻金６兆８６３３億円（同２．８％増）、その他返戻金１兆４４４８億円（同６６．０％増）、事業費３兆６４３７億円（同３．１％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７７兆４１０２億円（構成比８０．０％）、貸付金３７兆３９８６億円（同１０．８％）、有形固定資産６兆３４０４億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆３７１億円（同１．２％）、金銭の信託３兆２４１４億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆９２１９億円（同０．８％）、コールローン２兆５２６２億円（同０．７％）となっている。
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[2015-04-03]
かんぽ生命が１４年４月～１５年１月の主要契約状況を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月～１５年１月の主要契約状況を発表した。
１４年４月～１５年１月の新規契約件数は、個人保険が１９７万６１８５件、個人年金保険が１１万７８９３件となった。個人保険のうち、普通養老が６４万６３９５件で３割強（３２．７１％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が５兆７９１４億６００万円、個人年金保険が４２０７億７８００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆７８９４億４９００万円で３割強（３０．９０％）を占めた。
１月単月の新規契約件数は、個人保険が１８万７３２件、個人年金保険が７９１４件となった。個人保険のうち、普通養老が５万８１８６件で３割強（３２．１９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５４２７億４５００万円、個人年金保険が２７６億３４００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１６０７億３０００万円で３割弱（２９．６１％）を占めた。
１５年１月末の保有契約件数は、個人保険が１３２２万７５８４件、個人年金保険が１３０万８０８件となった。個人保険のうち、普通養老が５４５万５３６６件で４割強（４１．２４％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３８兆２５５２億２５００万円、個人年金保険が３兆６００５億１９００万円となった。
個人保険では、普通養老が１３兆６９２１億４０００万円（３５．７９％）、特別養老が１０兆８７３２億５３００万円（２８．４２％）で、２商品で６割強となっている。
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