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 [2015-02-27]
保険毎日新聞社が１４年１２月末の自動車・自賠責保険実績まとめる
本紙調査による２０１４年１２月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中９社が増収となり、前年同期に比べて３．２％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、全社が減収、前年同期に比べ３．３％減。件数では全社で減少、３．２％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．４％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．５％となった。
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[2015-02-27]
ミュンヘン再保険が１４年決算概況を発表、前年同水準の好業績維持
ミュンヘン再保険はこのほど、２０１４年の決算概況を発表した。それによると、１４年の連結利益は３２億ユーロとなり、前年の３３億ユーロとほぼ同水準の好業績を維持。株主にもこの好業績が還元され、監査役会と年次株主総会の承認を条件として、１株当たり７．７５ユーロの配当が予定されており、前年の７．２５ユーロより増配となる。
グループ全体の営業利益は４０億ユーロ（４４億ユーロ、かっこ内１３年度、以下同じ）。株主資本はおよそ４１億ユーロ増えて３０３億ユーロとなり（１３年１２月末時点、２６２億ユーロ）、第４四半期だけでも１０億ユーロ以上の上積み。グループ全体としての主要業績指標となるリスク調整後の収益率（ＲＯＲＡＣ）は、１３．２％（１２．１％）と好調な伸びを示し、自己資本利益率（ＲｏＥ）は１１．３％（１２．５％）となった。
１４年１２月３１日時点での運用総額は２１８９億ユーロ（時価は２３５８億ユーロ）と、１３年末の２０２２億ユーロ（時価は２１０４億ユーロ）から増加し、グループ全体の運用利益（保険関連投資を除く）は、８０億ユーロ（７２億ユーロ）に増大した。
再保険事業分野は、連結利益のうち２９億ユーロ（２８億ユーロ）を占めた。営業利益は３億ユーロ減少して３３億ユーロ。グロスの保険料は２６８億ユーロ（２７８億ユーロ）に減少したが、その一因は為替レートの変動にあり、保険料収入のほぼ２％の減少をもたらした。
生命再保険は連結利益のうち４億ユーロ（４億ユーロ）、損害再保険は２５億ユーロ（２４億ユーロ）を占めた。
１４年のコンバインド・レシオは、正味経過保険料の９２．７％（９２．１％）と好成績を維持した。
自然災害による損害額は通年で５億３８００万ユーロ（７億６４００万ユーロ）で、２月に日本で発生した雪害が１４年における最大の損害事象だった。人為的災害による主要損害は通年で６億２５００万ユーロ（９億２５００万ユーロ）で、ロシアの製油所の爆発事故（１億５０００万ユーロ）、２件の航空機の墜落事故（５２００万ユーロ）を含む。
Ｌｉｆｅ ａｎｄ Ｈｅａｌｔｈ Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｐｒｏｐｅｒｔｙ―ｃａｓｕａｌｔｙ Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌという三つのセグメントにおけるＥＲＧＯ事業では、２億ユーロ（４億ユーロ）の利益を計上。また、Ｍｕｎｉｃｈ Ｈｅａｌｔｈの事業分野では１億ユーロ（２億ユーロ）の利益を計上した。
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[2015-02-26]
損保主要７社の１４年度第３四半期決算出そろう
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ）の２０１４年度第３四半期業績（１４年４月〜１２月３１日）が出そろった。それによると、３グループの連結業績は共に経常収益、経常利益で前年同期実績を上回った。
各グループ主要損保会社の正味収保（種目別）は次の通り。
【東京海上日動】
正味収保は１兆５１５９億円（前年同期比３．３％増）。種目別にみると、火災１９２７億円（同２．４％増）、海上４８２億円（同０．３％増）、傷害１３２６億円（同３．８％増）、自動車７３８５億円（同４．４％増）、自賠責２０５９億円（同２．８％増）、その他１９７７億円（同１．４％増）。
【日新火災】
正味収保は１０３２億円（同０．７％減）。種目別にみると、火災１１０億円（同２０％減）、傷害７４億円（同１％増）、自動車６２４億円（同２．８％増）、自賠責１５２億円（同１．４％増）、その他６９億円（同０．４％増）。
【三井住友海上】
正味収保〈自動車保険「もどリッチ」（満期精算型払戻金特約付契約）の払戻充当保険料を控除したベース〉は１兆７８８億円（同４．６％増）。種目別にみると、火災１６２０億円（同６．７％増）、海上４８６億円（同１２．６％増）、傷害１１０２億円（同３．２％増）、自動車４６９８億円（同３％増）、自賠責１３４３億円（同４．２％増）、その他１５３７億円（同６．８％増）。
【あいおいニッセイ同和損保】
正味収保は８７０２億円（同１％増）。種目別にみると、火災１０３０億円（同３．３％増）、海上６３億円（同２３．４％減）、傷害５３３億円（同５％減）、自動車５００８億円（同０．８％増）、自賠責１２５３億円（同２．５％増）、その他８１３億円（同３．４％増）。
【損保ジャパン日本興亜】
正味収保は１兆６３３９億円（同５．３％増）。種目別にみると、火災２３６０億円（同１８．２％増）、海上３９３億円（同１４．５％増）、傷害１４２７億円（同０．５％増）、自動車７７７３億円（同２．６％増）、自賠責２２７８億円（同２．８％増）、その他２１０６億円（同７％増）。
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[2015-02-25]
生保主要１５社の１４年度第３四半期業績出そろう
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、太陽生命、三井生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、大同生命、朝日生命、総資産順）の２０１４年度第３四半期（１４年４月１日〜１２月３１日）業績が出そろった。保険料等収入は前年同期比で７社が増収となった。生命保険業の利益を示す基礎利益は１０社が増益となった。
保有契約年換算保険料は、かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、太陽生命、ソニー生命、大同生命が前年度末に比べて増加した。
新契約年換算保険料は、第一生命が前年同期比１１．４％増、住友生命が１１．１％増、ジブラルタ生命が１０．９％増、太陽生命が３５．７％増、三井生命が２２．４％増、ソニー生命が１９．１％増、大同生命が２０．６％増と２けたの伸びを示した。
保険料等収入は７社で増収となった。このうち、第一生命が前年同期比１０．３％増、太陽生命が３１．６％増、大同生命が１４．８％増と大幅な伸びを示した。日本生命は４．５％増、住友生命は１．７％増、ジブラルタ生命は２％増、メットライフ生命は８．６％増と堅調に推移した。
基礎利益は１０社で増益。日本生命が４３９８億円、かんぽ生命が３８９２億円、明治安田生命が３３４６億円、第一生命が３２２０億円、住友生命が２８０７億円の順となった。
総資産は前年度末比で１４社が増加した。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は、前年度末に比べて１４社で上昇した。最も高かったのはソニー生命で、２６４４．２％。その他、かんぽ生命（１６４８．７％）、大同生命（１３１９．３％）、富国生命（１１７６．０％）、明治安田生命（１０４１．８％）、メットライフ生命（１０３５．５％）で、１０００％を超える高い水準を確保した。
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[2015-02-19]
保険毎日新聞が損保一般種目速報成績をまとめる
本紙調査による２０１５年１月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保６兆３６４９億円、対前年同期３．１％増となった。
【自動車】
収保は２兆９１８３億円で対前年同期３．２％増。全社で増収となった。新規契約件数の増加や保険料の単価アップなどが押し上げの要因となった。
【自賠責】
収保は７９８３億円、３．０％減で全社が減収。契約件数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は１兆４４３億円、６．４％増。７社中６社で増収となった。契約件数増や１４年７月の地震保険の料率改定効果が寄与している。
【新種】
収保は８３８７億円、５．４％増。大口契約の更改増などが寄与し、全社で増収となった。
【傷害】
収保は５２６０億円、３．４％増。７社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は２３９１億円、１．０％増で４社が増収。大口契約の更改減などで減収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2015-02-17]
全国生協連が１月の生命・火災共済加入状況まとめる
全国生協連は、２０１５年１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で７万９７５９人となり、この結果、累計加入者数は１６９７万５５８４人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２５８６件で、累計３１３万６５８０件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が８６０４人（占率１０．７９％）、次いで、埼玉８１２６人（同１０．１９％）、大阪５４４３人（同６．８２％）、千葉４３３２人（同５．４３％）、福岡４３２６人（同５．４２％）、愛知４０９４人（同５．１３％）、広島２８０２人（同３．５１％）、静岡２７２１人（同３．４１％）、茨城２３１６人（同２．９０％）、神奈川２２９５人（同２．８８％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３９万７６３４人（占率１４．１２％）でトップとなり、以下、東京１６７万２８８３人（同９．８５％）、大阪１３６万１６５１人（同８．０２％）、千葉１１６万２７９４人（同６．８５％）、愛知８３万６３６７人（同４．９３％）、福岡８０万１１７２人（同４．７２％）、兵庫６０万７１４３人（同３．５８％）、広島５８万９３９９人（同３．４７％）、静岡５６万４１４７人（同３．３２％）、神奈川５５万６２４９人（同３．２８％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１０１０件（占率８．０２％）、埼玉９６９件（同７．７０％）、大阪９２４件（同７．３４％）、福岡８６６件（同６．８８％）、兵庫８４９件（同６．７５％）、千葉７８２件（同６．２１％）、静岡４４９件（同３．５７％）、広島４２３件（同３．３６％）、新潟４２０件（同３．３４％）、群馬４１９件（同３．３３％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万７２４１件（占率１２．０３％）で他を大きくリード。
以下、東京２８万３２２８件（同９．０３％）、大阪２６万５３２８件（同８．４６％）、千葉２３万８７４１件（同７．６１％）、兵庫２０万８３８５件（同６．６４％）、福岡１９万３４８４件（同６．１７％）、神奈川１１万４８３５件（同３．６６％）、新潟１０万９７８２件（同３．５０％）、群馬８万５３０１件（同２．７２％）、広島８万５２５４件（同２．７２％）と続く。
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[2015-02-16]
国土交通省が２０１４年１２月の建築着工統計を発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年１２月の新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、全体で１４．７％の減少となった。一方、このような影響のない前々年同月と比べると０．６％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比１．１％の増加となった。
１２月の新設住宅着工戸数は７万６４１６戸。前年同月比で１４．７％減、１０カ月連続で減少した。床面積は６２６万８０００平方メートルで、同１９．５％減、１１カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は８８万３０００戸で前月の減少から再び増加。
持ち家は２万３７２５戸で前年同月比２５．５％減、１１カ月連続で減少した。
このうち民間資金による持ち家は２万１２９３戸で同２５．９％減、１０カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２４３２戸で同２１．９％減、２０カ月連続の減少となった。民間資金による持ち家が減少し、公的資金による持ち家も減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は３万２４７８戸、前年同月比８．９％減で、６カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万９１９７戸で同９．３％減、６カ月連続の減少、公的資金による貸家は３２８１戸で同５．１％減、４カ月連続の減少となった。
分譲住宅は１万９６０６戸で前年同月比１０．５％減、２カ月連続の減少。このうちマンションは８７０９戸で同１０．５％減、３カ月ぶりの減少。一戸建て住宅は１万７６３戸で同１０．５％減、８カ月連続で減少している。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１０．４％減となった。内訳は持ち家が同２３．２％減、貸家が同９．５％減、分譲住宅が同３．３％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１７．０％減、このうち持ち家が同２７．８％減、貸家が同２．３％減、分譲住宅が同２６．５％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比２１．１％減、このうち持ち家が同２５．１％減、貸家が同８．５％減、分譲住宅が同３３．０％減。
その他地域は総戸数で前年同月比１４．９％減、このうち持ち家が同２５．９％減、貸家が同１０．９％減、分譲住宅が同７．９％増加した。
建築工法別では、プレハブが１万３１２５戸で２カ月連続の減少。ツーバイフォーは１万７５８戸で１０カ月連続の減少となった。
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[2015-02-16]
かんぽ生命が主要契約状況（１４年４月〜１４年１１月末）を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月〜１４年１１月の主要契約状況を発表した。
４月〜１１月の新規契約件数は、個人保険が１６０万９７２件、個人年金保険が１０万１２３２件となった。個人保険のうち、普通養老が５２万５５１９件で３割強（３２．８２％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆６６３５億９８００万円、個人年金保険が３６２０億１７００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆４５５６億４００万円で３割強（３１．２１％）を占めた。
１１月単月の新規契約件数は、個人保険が１６万４７７１件、個人年金保険が７０２６件となった。個人保険のうち、普通養老が５万３９８１件で３割強（３２．７６％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４９１８億６１００万円、個人年金保険が２４６億４１００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１４９７億２７００万円で３割強（３０．４４％）を占めた。
１４年１１月末の保有契約件数は、個人保険が１２９３万２３０９件、個人年金保険が１２８万６３９１件となった。個人保険のうち、普通養老が５３６万９２１０件で４割強（４１．５２％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３７兆３７５７億９４００万円、個人年金保険が３兆５９７２億８７００万円となった。
個人保険では、普通養老が１３兆４７２４億４０００万円（３６．０５％）、特別養老が１０兆７３１４億９５００万円（２８．７１％）で、２商品で６割半となっている。
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[2015-02-16]
生保協会が１４年度１１月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度１１月末（１４年４月１日から１４年１１月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４２社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．４％減、金額は１．９％減少した。１１月末の個人保険の保有契約は件数で５．４％増、金額で０．２％減となった。
１１月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆７５２２億円（前年比５．５％減）、個人年金保険８２２７億円（同３．２％増）、団体保険１８５０億円（同３６．７％減）、団体年金保険０億円（同６４．６％減）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年１１月）では、個人保険４３兆８５０８億円（同１．９％減）、個人年金保険５兆６５５５億円（同２１．７％増）、団体保険１兆９３６３億円（同５．４％減）、団体年金保険４４８億円（同２０７０．２％増）。
１１月末の保有契約高は、個人保険８５７兆４７５６億円（同０．２％減）、個人年金保険１０５兆２１６０億円（同１．４％増）、団体保険３７２兆９７６０億円（同０．６％増）、団体年金保険３３兆１２９０億円（同２．３％増）となっている。
１４年度中（１４年４月〜１４年１１月）の純増加金額は、個人保険▲６５０億円、個人年金保険１兆４２７３億円、団体保険１兆６８７０億円、団体年金保険３８６９億円となっている。
１１月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５９１６億円（前年比３．０％減）、保険金９４１９億円（同１２．２％減）、年金４３０７億円（同１６．５％増）、給付金２８６５億円（同１．２％減）、解約返戻金９１４２億円（同３６．８％増）、その他返戻金１８２６億円（同１３６．７％増）、事業費３２６７億円（同０．１％減）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年１１月）では、収入保険料２３兆５７６７億円（同４．７％増）、保険金８兆６２２５億円（同９．２％減）、年金３兆３７０７億円（同２１．７％増）、給付金２兆６０４４億円（同１．５％減）、解約返戻金５兆２１９５億円（同３．１％減）、その他返戻金１兆７１６億円（同５０．８％増）、事業費２兆８０１６億円（同２．９％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７９兆３１００億円（構成比８０．４％）、貸付金３７兆３５２９億円（同１０．８％）、有形固定資産６兆３５３８億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆１５５億円（同１．２％）、金銭の信託３兆３１７０億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆５１０４億円（同０．７％）、コールローン２兆３６００億円（同０．７％）となっている。
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[2015-02-10]
ソニーフィナンシャルＨＤが第３四半期決算速報を発表
ソニーフィナンシャルホールディングスは２月４日、２０１５年３月期第３四半期連結累計期間（１４年４月１日〜１４年１２月３１日）（注）の決算速報を発表した。それによると、経常利益が前年同期から２３．２％増加し、７５８億円となった。これは、経常収益が生保事業、損保事業、銀行事業の全てで増加したことによるもの。また同時に、主に生保事業において資産運用収益が増加したため、通期連結業績予想を上方修正した。なお、同社は２月１３日に決算発表を行う予定。
今回発表された２０１５年３月期第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、損保事業、銀行事業で増加したものの生保事業で減少し、前年同期比２．５％減の１兆２１８億円となった。経常利益については、三つの事業全てで増加しており、前年同期比２３．２％増の７５８億円、四半期純利益は４３．０％増の５０５億円となった。
事業別で見ると、生保事業は、好調な新契約の獲得により第３四半期連結累計期間（４月〜１２月期）としては過去最高の新契約高となり、保有契約高は堅調に推移した。
しかし、経常収益は、資産運用収益が増加した一方、保険料等収入の減少により、前年同期に比べ減収となった。保険料等収入の減少は、前年第３四半期（１０〜１２月期）に一時払養老保険の駆け込み需要があったことによるもの。経常利益は、一般勘定における有価証券売却益が増加したこと、積立利率変動型終身保険における、標準利率改定による減益要因がなくなったことなどにより、前年同期に比べ増益となった。
損保事業は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことにより、経常収益は前年同期に比べ増収となった。経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下などにより損害率が低下したことから、前年同期に比べ増益となった。
また、主に生保事業において、有価証券売却益などの資産運用収益の増加により、当第３四半期連結累計期間の実績が想定を上回って推移したことを受けて、１４年５月１４日に公表した１５年３月期の連結業績予想を上方修正している。経常収益は１０．７％増の１兆３１８０億円、経常利益１８．２％増の９１０億円、当期純利益１２．２％増の５５０億円にそれぞれ数値を修正した。
なお、当期純利益の予想には、政府の税制改正大綱に基づいて、想定される法人税減税に伴う繰延税金資産の取り崩しの影響を織り込んでいる。
（注）連結業績の範囲には、ソニーフィナンシャルホールディングス、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、スマートリンクネットワーク、ＳｍａｒｔＬｉｎｋ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｌｉｍｉｔｅｄならびに、持分法適用会社としてソニーライフ・エイゴン生命、ＳＡ Ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｌｔｄ．が含まれている。
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[2015-02-05]
損保料率機構が２０１４年１０月末の地震保険契約件数を集計
損保料率機構は、２０１４年１０月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年１０月末の保有契約件数は１６１７万３０３５件となり、前年同月の１５４９万６７８８件に比べて４．４％増加した。新契約件数は７４万８８６件となり、前年同月の７８万９７３５件に比べて６．２％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２４１万７８０件（前年同月比３．４％増）をトップに、神奈川県１３９万８４７２件（同３．３％増）、大阪府１２３万９１００件（同４．７％増）、愛知県１２０万９７２２件（同３．５％増）となっており、東京都が２４０万件、２〜４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では群馬県が３．１％増でトップ。以下、山梨県（増減なし）、石川県（０．３％減）、沖縄県（０．９％減）、山形県（１．１％減）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2015-02-02]
国土交通省が２０１４年１１月の建築着工統計をまとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年１１月の新設住宅着工戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、持ち家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で１４．３％の減となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比１．８％の微減となった。
１１月の新設住宅着工戸数は７万８３６４戸。前年同月比で１４．３％減、９カ月連続で減少した。床面積は６４３万２０００平方メートルで、同２０．７％減、１０カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は８８万８０００戸で４カ月ぶりに減少した。
持ち家は２万４４６２戸で前年同月比２９．３％減、１０カ月連続で減少した。
このうち民間資金による持ち家は２万２０２２戸で同２９．５％減、９カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２４４０戸で同２７．０％減、１９カ月連続の減少となった。民間資金による持ち家が減少し、公的資金による持ち家も減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は３万２６５５戸、前年同月比７．４％減で、５カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万９４０８戸で同７．５％減、５カ月連続の減少、公的資金による貸家は３２４７戸で同６．６％減、３カ月連続の減少となった。
分譲住宅は２万戸で前年同月比６．０％減、前月の増加から再びの減少に転じた。このうちマンションは９２５５戸で同２．４％増、２カ月連続の増加。一戸建て住宅は１万６０２戸で同１２．５％減、７カ月連続で減少している。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比７．９％減となった。内訳は持ち家が同２２．３％減、貸家が同６．１％減、分譲住宅が同６．５％減。
中部圏は総戸数で前年同月比２５．０％減、このうち持ち家が同３１．１％減、貸家が同１４．３％減、分譲住宅が同２５．１％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１２．５％減、このうち持ち家が同３３．２％減、貸家が同４．３％減、分譲住宅が同１０．１％減。
その他地域は総戸数で前年同月比１７．３％減、うち持ち家が同３０．５％減、貸家が同１０．５％減、分譲住宅が同１３．６％増。
建築工法別では、プレハブが１万２６０１戸で前月から再びの減少。ツーバイフォーは１万４９９戸で９カ月連続の減少となった。
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[2015-02-02]
損保料率機構が１４年９月末の自賠責・共済成績を集計
損保料率機構が集計した２０１４年９月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２３７９万２６７台、保険料（掛け金）６２４７億８３９３万円となった。
このうち、内国社は台数２１６７万５２４２台、保険料は前年同月比０．５％減の５７３９億１６３８万円。シェアは９１．８６％で前年同月比０．０７ポイントダウンした。
外国社は６５０７台、前年同月比１１．３％減の１億６４２７万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。１４年４月からアメリカンホームは内国社として集計している。
この結果、損保合計では２１６８万１７４９台、前年同月比０．５％減の５７４０億８０６５万円となり、全体の９１．８８％を占めた。
一方、共済は合計で２１０万８５１８台、掛け金は前年同月比０．４％増の５０７億３２８万円となった。シェアは８．１２％と前年同月比０．０８ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽損保ジャパン日本興亜＝２９．１０（―）
▽東京海上日動＝２３．５０（２３．３３）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．２５（１６．３６）
▽三井住友海上＝１５．３８（１５．４１）
▽富士火災＝２．９１（２．９７）
▽日新火災＝１．９４（１．９１）
▽共栄火災＝１．７５（１．７１）
▽朝日火災＝０．３３（０．３３）
▽ＡＩＵ＝０．２６（０．２９）
▽大同火災＝０．２４（０．２４）
▽セコム損保＝０．１３（０．１４）
▽エース保険＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１３２万８５０９台、保険料（掛け金）１４８億１２４０万円で、６．４％の減収。自賠責全体に占める割合は２．３７％で、前年同月比０．１５ポイントダウンとなった。
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