|
 [2014-12-25]
損保協会が広島土砂災害と長野県地震の保険金支払い状況を発表
損保協会は、８月の広島の土砂災害に係る支払保険金（見込み含む）と、１１月２２日に発生した長野県北部を震源とする地震に係る保険金の支払い状況を発表した。
それによると、広島土砂災害では合計で２６２３件・４８億２０００万円となった。内訳は、車両保険（商品車両含む）が１４５８台・１３億３０００万円、火災保険が１０４３件・３３億４０００万円、新種保険（傷害保険含む）が１２２件・１億５０００万円。自動車保険の支払保険金には商品の損害に対する支払保険金が含まれる。
一方、長野県北部での地震に関する支払件数は４９８件、支払金額は約４億５８８３万円となった。いずれも、１２月９日現在の会員２４社の合計。
|
[2014-12-25]
日本少額短期保険協会が１４年度中間決算概況を発表
日本少額短期保険協会（杉本尚士会長）は１２月１８日、２０１４年度中間期の少額短期保険業界の現況を発表した。それによると、１４年９月末日時点における業界全体の決算数値は、保有契約件数が前年同期比１１５．７％の６６８万件、収入保険料が同１０９．２％の３０１億円と堅調な伸びを示した。
１４年４月からの半期で３事業者が設立され、中間期末における事業者数は８０社となった。また、代理店数は全事業者合計で約３万７０００店となり、販売網の拡大が進んでいる。募集人資格取得者総数も１４万６９５４人となり、１５万人に迫ろうとしている。
種目別の内訳では、家財保険が契約件数・保険料収入で共に順調に推移し、全体の伸びをけん引した。生命保険は業界収入保険料の１３％を占めている他、ペット・費用保険についても昨年に引き続き、高い成長を持続し、存在感を示している。
|
[2014-12-24]
全国生協連が１１月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１４年１１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万５７０人となり、この結果、累計加入者数は１６９１万２５９４人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３２６１件で、累計３１２万１８８４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が８４６６人（占率１０．５１％）、次いで、東京８０３７人（同９．９８％）、大阪５５９８人（同６．９５％）、福岡４２６６人（同５．２９％）、愛知４２５９人（同５．２９％）、千葉４１９８人（同５．２１％）、静岡２７０９人（同３．３６％）、広島２４３１人（同３．０２％）、兵庫２４２１人（同３．００％）、茨城２２８８人（同２．８４％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３９万２３９４人（占率１４．１５％）でトップとなり、以下、東京１６６万６５３１人（同９．８５％）、大阪１３５万８８７４人（同８．０３％）、千葉１１６万５５８人（同６．８６％）、愛知８３万２７３３人（同４．９２％）、福岡７９万７１４１人（同４．７１％）、兵庫６０万６３９１人（同３．５９％）、広島５８万６８１８人（同３．４７％）、静岡５６万２３１６人（同３．３２％）、神奈川５５万５０１９人（同３．２８％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１０１８件（占率７．６８％）、埼玉９２５件（同６．９８％）、福岡９１３件（同６．８８％）、大阪９０３件（同６．８１％）、千葉７９６件（同６．００％）、兵庫７４５件（同５．６２％）、北海道５２９件（同３．９９％）、静岡４２６件（同３．２１％）、滋賀４０１件（同３．０２％）、新潟３９０件（同２．９４％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万６５０６件（占率１２．０６％）で他を大きくリード。
以下、東京２８万２５５１件（同９．０５％）、大阪２６万４５４８件（同８．４７％）、千葉２３万７９７９件（同７．６２％）、兵庫２０万７３０７件（同６．６４％）、福岡１９万２５５０件（同６．１７％）、神奈川１１万４６９７件（同３．６７％）、新潟１０万９１０３件（同３．４９％）、広島８万４８１７件（同２．７２％）、群馬８万４６６８件（同２．７１％）と続く。
|
[2014-12-22]
損保協会が加盟26社の１４年９月中間期決算概況を発表
損保協会は１２月１６日、協会加盟会社２６社の２０１４年９月中間期決算概況を発表した。 それによると、自動車保険と火災保険の好調な伸びで正味収入保険料が４．８％増収。一方、正味支払保険金は２月に発生した雪害に対する火災保険の支払い増加を要因に、前年同期より増加した。経常利益は、保険引受収益の増益と高水準の資産運用粗利益によって大幅に増益し、中間純利益も前年同期から３８．７％増益となった。これは、同協会が中間決算の発表を始めた０５年以降最高水準となる。
正味収入保険料は、自動車保険や火災保険をはじめ主要な保険種目全般で増収し、対前年同期比４．８％（１８６１億円）増収の４兆４４３億円となった。正味支払保険金は、雪害に対する支払いが増加。全種目計では同３．７％（８１４億円）増加の２兆３０９８億円となったが、正味支払保険金の増加を超える正味収入保険料の増収で、損害率は前年同期に比べて０．８ポイントダウンの６２．４％となった。
保険引き受けに係る営業費及び一般管理費は、同１．９％増の５８３６億円。諸手数料及び集金費は、保険料の増収や消費税率の引き上げなどを要因に、同６．４％増の７１６５億円となった。事業費率は、保険引き受けに係る営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費とも増加したものの、正味収入保険料の増収により同０．２ポイントダウンの３２．１％だった。
保険引受利益は、正味支払保険金をはじめとする保険引受費用が同２．８％（１０３３億円）増加したが、正味収入保険料の増収に加え、２月の雪害での保険金支払いに伴う異常危険準備金の取崩益もあり、同１０６６億円の増益となった。
資産運用収益は、有価証券売却益の減少などで同３０３億円減益の２９９２億円。一方、資産運用費用は、国内株式市況が引き続き堅調だったため株式などの有価証券評価損などの減少により、同１７５億円減少して２８３億円となった。この結果、資産運用粗利益は同４．５％減益の２７０９億円。
経常利益は、保険引受利益の拡大に加え、引き続き高水準の資産運用収益で、同１１２０億円増益の４１７０億円。中間純利益は、同３８．７％増の２６３２億円となり、経常利益、中間純利益共に、中間期としては協会が中間期決算の発表を開始して以降、最高の水準となった。
総資産は、株価の上昇による株式の評価増や、円安による外国証券の評価増などもあり、前年度末比６０４６億円増加の２９兆５３４４億円。ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。
|
[2014-12-18]
保険毎日新聞社が１４年１０月末の自動車・自賠責保険実績まとめる
本紙調査による２０１４年１０月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中９社が増収となり、前年同期に比べて２．９％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、全社が減収、前年同期に比べて４．１％減。件数では全社で減少、４．１％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８８．９％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．３％となった。
|
[2014-12-16]
保険毎日新聞が損保一般種目速報成績調査をまとめる
本紙調査による２０１４年１１月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保５兆１２０６億円、対前年同期３．３％増となった。
【自動車】
収保は２兆３７９４億円で対前年同期３．５％増。全社で増収となった。商品の改定や契約件数の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は６４１１億円、３．９％減で全社が減収。契約件数の減少や新車販売の低調などで減収となった。
【火災】
収保は８１７３億円、６．３％増。７社中６社で増収となった。７月の地震保険の料率改定効果が寄与している。
【新種】
収保は６８２８億円、６．０％増。大口契約の更改増などが寄与し、全社で増収となった。
【傷害】
収保は４０６８億円、４．６％増。７社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は１９３０億円、１．３％増で４社が増収。大口契約の更改増で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品
」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
|
[2014-12-12]
損保料率機構が２０１４年８月末地震保険の集計まとめる
損保料率機構は、２０１４年８月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年８月末の保有契約件数は１６０５万９６２７件となり、前年同月の１５３７万１５１６件に比べて４．５％増加した。新契約件数は６６万４９０１件となり、前年同月の６７万５６８４件に比べて１．６％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３９万８８３９件（前年同月比４．０％増）をトップに、神奈川県１３９万１２２１件（同３．５％増）、大阪府１２３万２９８件（同４．９％増）、愛知県１２０万５７６２件（同２．７％増）となっており、東京都が２３０万件、２〜４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では岐阜県が１４．１％増でトップ。以下、愛知県（１２．３％増）、群馬県（５．５％増）、佐賀県（５．１％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
|
[2014-12-11]
かんぽ生命が主要契約状況（１４年４月〜１４年９月末）を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月〜１４年９月の主要契約状況を発表した。
４月〜９月の新規契約件数は、個人保険が１２４万２８８０件、個人年金保険が８万５７７１件となった。個人保険のうち、普通養老が４０万５１７５件で３割強（３２．６０％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が３兆５９８１億２９００万円、個人年金保険が３０７５億９００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆１２０５億８４００万円で３割強（３１．１４％）を占めた。
９月単月の新規契約件数は、個人保険が２０万２３２８件、個人年金保険が１万６４６２件となった。個人保険のうち、普通養老が７万７８８件で３割半（３４．９９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が６０２０億４１００万円、個人年金保険が５７８億６０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２０００億２００万円で３割強（３３．２２％）を占めた。
１４年９月末の保有契約件数は、個人保険が１２６５万７５１３件、個人年金保険が１２７万３１０７件となった。個人保険のうち、普通養老が５２８万４０７２件で４割強（４１．７５％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３６兆５６７７億７３００万円、個人年金保険が３兆５９７１億２６００万円となった。
個人保険では、普通養老が１３兆２５２７億１８００万円（３６．２４％）、特別養老が１０兆６０７３億３６００万円（２９．０１％）で、２商品で６割半となっている。
|
[2014-12-11]
生保協会が１４年度９月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度９月末（１４年４月１日から１４年９月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．９％減、金額は０．８％減少した。９月末の個人保険の保有契約は件数で５．４％増、金額で０．３％減となった。
９月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆８９２５億円（前年比３．１％減）、個人年金保険７５３０億円（同２５．０％増）、団体保険１７１３億円（同３１．２％増）、団体年金保険０億円（同６６．５％減）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年９月）では、個人保険３２兆６０８５億円（同０．８％減）、個人年金保険４兆２９１５億円（同２６．４％増）、団体保険１兆５７５５億円（同８．８％増）、団体年金保険４４７億円（同２３６１．２％増）。
９月末の保有契約高は、個人保険８５５兆８２５３億円（同０．３％減）、個人年金保険１０４兆４３３１億円（同１．３％増）、団体保険３７２兆６２４４億円（同０．７％増）、団体年金保険３３兆９９６億円（同２．４％増）となっている。
１４年度中（１４年４月〜１４年９月）の純増加金額は、個人保険▲１兆７１５３億円、個人年金保険６４４４億円、団体保険１兆３３５５億円、団体年金保険３５７５億円となっている。
９月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆３１９０億円（前年比４．３％増）、保険金１兆１６９９億円（同１．４％増）、年金３８０８億円（同８．０％増）、給付金３２１６億円（同７．３％増）、解約返戻金７７７２億円（同２５．０％増）、その他返戻金１４０２億円（同１０４．６％増）、事業費５０７４億円（同０．７％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年９月）では、収入保険料１８兆３００９億円（同５．６％増）、保険金６兆５９７４億円（同８．７％減）、年金２兆５１９５億円（同２３．９％増）、給付金１兆９９６５億円（同１．８％減）、解約返戻金３兆７１９６億円（同９．８％減）、その他返戻金７４３３億円（同４１．２％増）、事業費２兆２１２２億円（同２．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２９２兆８６１６億円（構成比８１．７％）、貸付金３７兆３６５１億円（同１０．４％）、有形固定資産６兆３１４１億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆７８３３億円（同１．３％）、金銭の信託２兆９９０６億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆６９２３億円（同０．８％）、コールローン２兆６６４５億円（同０．７％）となっている。
|
[2014-12-09]
損保料率機構集計 １４年７月末の自賠責・共済成績
損保料率機構が集計した２０１４年７月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１７０５万２８７８台、保険料（掛け金）４４５７億６８１９万円となった。
このうち、内国社は台数１５５２万２１２５台、保険料は前年同月比０．２％減の４０９０億４７２万円。シェアは９１．７５％で前年同月比０．１６ポイントダウンした。
外国社は４５３４台、前年同月比１０．０％減の１億１３８３万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。１４年４月からアメリカンホームは内国社として集計している。
この結果、損保合計では１５５２万６６５９台、前年同月比０．２％減の４０９１億１８５５万円となり、全体の９１．７８％を占めた。
一方、共済は合計で１５２万６２１９台で、掛け金は前年同月比１．９％増の３６６億４９６４万円となった。シェアは８．２２％と前年同月比０．１６ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（）内は前年同月。
▽東京海上日動＝２３．３９（２３．２３）
▽損保ジャパン＝２０．５０（２０．２７）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．３０（１６．４５）
▽三井住友海上＝１５．１６（１５．３０）
▽日本興亜損保＝８．６６（８．９３）
▽富士火災＝２．９４（２．９９）
▽日新火災＝１．９７（１．９３）
▽共栄火災＝１．７７（１．７３）
▽朝日火災＝０．３４（０．３４）
▽ＡＩＵ＝０．２７（０．２９）
▽大同火災＝０．２５（０．２５）
▽セコム損保＝０．１３（０．１４）
▽エース保険＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち９２万５７５５台、保険料（掛け金）１０３億７３１０万円で、４．６％の減収。自賠責全体に占める割合は２．３３％で、前年同月比０．１１ポイントダウンとなった。
|
[2014-12-09]
生保各社１４年度上半期報告 朝日生命
朝日生命の新契約業績は、同社の注力する第三分野を中心に伸展し、収支・財務面ともに総じて堅調に推移した。
新契約年換算保険料（新契約＋転換純増加）は１１４億円で前年同期比１．３％増。そのうちの第三分野部分は７７億円で、代理店委託数が増加したことなどにより前年同期比７．１％増となった。具体的には、伊藤忠商事と共同で設立したマーケティング会社を通じたマーケット開発・推進や代理店チャネル専用商品「スマイルシリーズ」などが寄与している。
消滅契約年換算保険料（死亡・満期を除く）は１１６億円で、前年同期比９３．７％と抑制した。また、契約の継続率は７月目９６．４％（前年同期比０．１％減）、１３月目９３．６％（同０．５％増）、２５月目８６．９％（同０．７％増）となり営業職員による契約継続の取り組みが奏功している。
保有契約年換算保険料は５４６３億円で前年度末比１．１％減だが、第三分野だけを見ると１７１５億円で前年度末比０．８％増と増加している。第三分野の占率もアップしている。
基礎利益は１１７億円（前年同期比２７億円減）。そのうち費差益と危険差益は、保有契約の減少に伴い、それぞれ１０億円減少、３０億円減少となった。また、逆ざや額は、高予定利率契約の満期などによる予定利息の減少により前年同期比１３億円改善した。経常利益は２４０億円（前年同期比３６億円減）、中間純剰余は１７４億円（同７６億円減）。
財務については、有価証券全体で２９５９億円の含み益となった。国内株式は７３４億円の含み益、国内債券は１９７９億円の含み益。ソルベンシー・マージン比率は６０９．１％で前年度末比４０．１％増、実質純資産は７０４３億円で前年度末比９００億円増となった。
同社では、今年度は中期経営計画「Ａｃｔｉｏｎ（３カ年計画）」の最終年度を迎えている。年度末に向けては、販売の軸に据えている保障性商品（死亡保障、医療保障・介護保障等の第三分野）の保有契約（年換算保険料）を反転させることで、安定したフロー収益の確保と自己資本の拡充を図る方針だ。
具体的には、好調な販売が続いている２０１２年発売の介護保険「あんしん介護」や引受基準緩和型医療保険「かなえる医療保険」に加え、今年１０月に発売した引受基準緩和型死亡保障商品「かなえる終身保険」「かなえる定期保険」で拡販を目指す。
「介護保険は、準備している人は全体的に少ない。シンプルで保障内容の充実した『あんしん介護』で新規顧客の開拓を推進する。さらに、１０月に投入した新商品で体調に不安を抱える方の契約拡大も図る」としている。
|
[2014-12-09]
生保主要１５社１４年度第２四半期業績
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、アフラック、ジブラルタ生命、メットライフ生命、三井生命、太陽生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、大同生命、朝日生命、総資産順）の２０１４年度第２四半期（１４年４月１日〜９月３０日）決算が出そろった。それによると、保険料等収入は９社で増加、また、生命保険本業の利益を示す基礎利益は１１社で増加となった。
保有契約年換算保険料はかんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、アフラック、ジブラルタ生命、メットライフ生命、太陽生命、ソニー生命、大同生命で前年度末に比べ増加した。
新契約年換算保険料は、８社が増加。第一生命は、前年度に実施した料率改定に伴う販売減からの回復に加え、相続準備のための貯蓄性商品の販売が増加し、成長分野である第三分野の販売も好調に推移した。その他、住友生命、ジブラルタ生命、三井生命、太陽生命、ソニー生命、大同生命、朝日生命も主力商品などの新契約が好調に推移している。一方、アフラックは医療保険の販売は好調だったものの、がん保険や第一分野の販売が減少した。
保険料等収入は日本生命、第一生命、住友生命、ジブラルタ生命、メットライフ生命、三井生命、太陽生命、ソニー生命、大同生命が増収となり、６社が減収となった。
基礎利益は、金融環境の改善などに伴って、１１社が増加した。中でも、メットライフ生命は１２２億円（前年同期）の赤字から３００億円の黒字に転じた。これは、保険料引き上げに伴う標準責任準備金の積み増し負担が軽減したことに加え、運用資産の期限前償還益の増加、円安による最低保証にかかる責任準備金の負担軽減などが要因となっている。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は前年度末に比べて１４社で上昇した。ソルベンシー・マージン比率は１１年度からより厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持している。特に、ソニー生命（２５１０．４％）、かんぽ生命（１６３１．５％）、大同生命（１２９５．３％）、富国生命（１１２９．２％）、太陽生命（１０３７．５％）、明治安田生命（１００３．６％）、メットライフ生命（１００３．１％）で１０００％を超える高水準を確保している。
|
[2014-12-05]
住友生命が１４年９月末ＥＥＶを開示、３兆３３４１億円に
住友生命は１１月２８日、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（ＥＥＶ）原則に基づいて計算した２０１４年９月末のＥＥＶを開示した。
それによると、１４年９月末のＥＥＶは、前年度末（３兆１１９８億円）から２１４２億円増加し、３兆３３４１億円となった。内訳は、修正純資産が２兆６７４８億円（前年度末比３９２３億円増）、保有契約価値６５９３億円（同１７８０億円減）。また、新契約価値は１３年度上期から２０４億円減少して７０５億円となった。
|
[2014-12-04]
明治安田生命が１４年９月末ＥＥＶを開示、４兆７２４５億円に
明治安田生命は、企業価値を表す指標として、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下、ＥＥＶ）原則に基づき、２０１４年９月末の市場整合的手法によるＥＥＶを開示した。
それによると、１４年３月末から５０５９億円増加し、４兆７２４５億円となった。内訳を見ると、修正純資産は７６８８億円増加し、４兆５６８７億円、保有契約価値は２６２８億円減少し１５５７億円となった。新契約価値は、１３年度上期から１６７億円増加し、１０５１億円となった。
|
[2014-12-04]
生保各社２０１４年度上半期決算発表：富国生命、合算新契約高２年連続増
富国生命とフコクしんらい生命の合算の新契約高は、貯蓄性商品に対するニーズの高まりを背景にフコクしんらい生命の金融機関窓販が増加したことなどにより前年同期比３．０％増の９１８７億円となった。新契約高の前年同期比増加は２年連続。２社合算の保険料等収入は前年同期比４．１％増の３７８１億円。
新契約の増加は、具体的には、来年１月の相続税法改正に向けて営業職員が活用する資料の作成や研修の実施、信用金庫営業担当者向けの相続税研修や相続対策セミナーの開催などにより一時払終身保険の販売が伸展したことが寄与している。新契約年換算保険料は１７３億円で前年同期比２１．９％増。保有契約年換算保険料は５５９１億円となり、前年度末比０．５％増加した。
２社合算の基礎利益は、富国生命の利差益が大幅に増加したことなどで前年同期比８．６％増の４５０億円となり、４期連続の増加を達成した。利差益の増加は、為替相場の円安傾向を受けたことが主因で、同社では「今後も極端な円高への揺り戻しがなければ安定した利差益を確保できる見通し」としている。
連結ソルベンシー・マージン比率は、２０１１年度の開示以降着実に伸展し、前年度末比３１．５ポイント上昇の１１５１．５％と高い健全性を維持した。富国生命単体のソルベンシー・マージン比率は、中間純剰余によるマージンの積み上げやその他有価証券の評価差額の増加などにより、前年度末比２９．３ポイント上昇の１１２９．２％となった。
一般勘定資産は、前年度末に比べ１４５４億円増加して６兆２７８９億円（前年度末比２．４％増）。運用は、ＡＬＭの観点から公社債や貸付などの円金利資産を柱に据え、それを補完し収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産などへの分散投資を行っている。前年度と同様に国内金利が極めて低水準で推移したため、国内公社債の代替として為替ヘッジを付した外国公社債中心の資金配分を行い、流動性に優れた米国債などを積み増した。リーマン・ショック以降投資を抑制していた株式については今年度から積み増しを再開している。
フコク生命グループでは営業職員と金融機関窓販を大きな２本柱としているが、今年４月には営業職員制度を大幅に改正した。査定と給与体系を大きく変更し、基幹職員とマネージャーの給与の底上げを図った。契約の継続に対する評価も上げ、マネージャーに対しては育成の評価を高くしている。こうした施策が奏功し、営業職員の定着率がアップしている。
|
[2014-12-04]
生保各社２０１４年度上半期決算発表：三井生命、新契約年換算保険料２６．８％増
三井生命の個人保険の新契約年換算保険料は、主力商品「ベクトルＸ」や医療保険の販売が好調に推移したことから、前年同期比６．６％増の１３４億円となった。
また、個人年金保険は、４月に発売した外貨建個人年金保険「ドリームフライト」の販売が好調だったことから大幅に進展し、個人保険・個人年金保険合計では同２６．８％増の１６８億円となった。
解約・失効年換算保険料は、前年同期比８．６％減の１０３億円と改善。解約・失効率は、０．１２ポイント改善の２．２１％だった。
個人保険・個人年金保険合計の保有契約年換算保険料は、解約・失効・満期などによる減少が新契約を上回っており、前年度末比０．４％減の５１２７億円。一方、１３年度末に保有反転した団体保険の保有契約高は、同０．２％増の１３兆６６８７億円となった。
主要収支の状況では、保険料等収入は、外貨建個人年金保険の販売好調に伴い、前年同期比０．２％増の２７１０億円。利息および配当金等収入は、企業業績の回復により、国内株式配当金は増加したが、低金利の継続により、同３．３％減の５９１億円だった。また、保険金等支払金は、同６．７％減の２６９９億円。事業費は、人件費・物件費の削減などにより、同２．６％減の４８６億円となった。
基礎利益は、費差損益の改善により、前年同期から１４億円増加し、２８４億円。３利源ごとでは、逆ざや額は、予定利息負担は減少したものの、利息および配当金等収入が減少したことにより、前年同期とほぼ同水準のマイナス２６３億円。危険差益も前年同期とほぼ同水準の５４３億円。費差損益は、事業費の削減により、前年同期から１４億円改善し、４億円だった。また、変額年金保険などの最低保証に係る要因を除いた基礎利益は、前年同期から４９億円増加し、１９８億円となった。
キャピタル損益は、変額年金保険などの最低保証に係る責任準備金の変動に対するヘッジ損益が改善したことなどにより、前年同期から７４億円改善してマイナス２２億円。経常利益は、前年同期から８６億円増加し、２７８億円となった。特別損失では、収益力の強化と強固な経営体質構築を目的に実施した早期退職優遇制度に伴う退職加算金などの支払いにより、前年同期から５４億円増加し、６５億円。中間純利益は４３億円増加し、１３５億円だった。
一般勘定資産の構成については、国内公社債は、ＡＬＭの推進を目的に責任準備金対応債券を積み増したことなどにより、前年度末から１１６５億円増加し、３兆８９７億円。外国証券は、外国公社債について相対的に魅力度が高いと判断し、積み増しを行ったことから残高が増加し、１兆６８２億円になった。貸付金は、資金需要の低迷から残高が減少し、１兆５１１５億円。一般勘定資産合計は、前年度末から１４１１億円増加し、６兆７８４９億円となった。
有価証券の含み損益では、国内公社債の含み益は、金利の低下により、前年度末から４５９億円増加。国内株式の含み益は、株価の上昇により、前年度末から２９６億円増加。有価証券全体の含み益は、前年度末から９６１億円増加し、４４２３億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は、内部留保の増加、株価上昇などによるその他有価証券の含み益の増加を主因として、前年度末から７２．９ポイント上昇の７２１．４％。また、実質純資産額は、内部留保の増加、有価証券全体の含み益の増加を主因として、前年度末から１１００億円増加し、８１９５億円となった。
|
[2014-12-04]
ダイレクト自動車保険１４年度第２四半期業績、６社が前年同期上回る
１１月末までに発表されたダイレクト自動車保険７社（ソニー損保、アクサ損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４）の２０１４年度第２四半期（１４年４月１日〜９月３０日）業績によると、元受正味保険料で６社が前年同期実績を上回った。合計の元受正味保険料は１２０３億円でダイレクト系自動車保険の伸展がうかがえる。
ソニー損保は自動車保険の元受正味保険料が前年同期比３．２％増の４０６億円と堅調に推移した。保有契約件数は主力の自動車保険とがん重点医療保険を合わせて１４年９月末で１６５万件となった。アクサ損保は新契約件数の増加などを要因として自動車保険の元受正味保険料が同７．９％増の２２２億円となった。著名人を起用し事故対応力に重点を置いたテレビ広告を１４年１月から放映開始。こうした広告戦略の波及効果もあり、主力商品の「アクサダイレクト総合自動車保険」の新契約件数が順調に進展した。
チューリッヒ保険の自動車保険の元受正味保険料は保有契約件数が順調に増加したことから、同５．９％増の１７１億円となった。また、同社は傷害保険の元受正味保険料が同１７．６％増の１４９億円と大幅な伸びを示した。提携企業とのキャンペーンが奏功したようだ。
増減率が２桁の伸びを示したのは、セゾン自動車火災とイーデザイン損保の２社。セゾン自動車火災は自動車保険の元受正味保険料が同３０．４％増の９０億円と大幅に伸びた。イーデザイン損保は正味収入保険料が同２０％増の７８億円と好調に推移している。
そんぽ２４は同３．２％増の６８億円で着実に業績を伸ばしている。
三井ダイレクト損保の自動車保険の元受正味保険料は同２．２％減の１６８億円だった。
|
[2014-12-03]
生保各社２０１４年度上半期決算発表：住友生命、個人年金保険の販売好調
住友生命は、昨年１２月に発売した個人年金保険「たのしみワンダフル」「たのしみキャンバス」などの好調を主因に、新契約年換算保険料が６６９億円と前年同期比１１．５％増加した。解約＋失効年換算保険料は、変額年金保険の解約が大きく減少し、同２５．９％改善した。
保有契約年換算保険料は、変額年金保険の年金開始到来に伴う一時金支払いが増加したものの、前年度末並みの水準で２兆１６４７億円。第三分野は、前年度末比０．４％増の５０９２億円で、開示以来１２年連続で着実に増加している。
保険料等収入は、個人年金保険の販売が好調だったことを主因に、前年同期比１．０％増の１兆２４８８億円。基礎利益は、変額年金保険に係わる標準責任準備金の戻入額の減少などにより前年同期比１３．２％減の１８６９億円となった。変額年金保険の影響を除いた実質的な基礎利益は１０．３％減の１６４５億円。
資産運用については、利息と配当金などの収入が近年の内外金利低下の影響や、前年度の高利回り債券が償還を迎えたことにより微減し、前年同期比１．４％減の２７１８億円となった。これにより、毎年平準的に買い入れる国内債券のうちの一部を外国債券にシフトし、７０００億円ほど積み増した。逆ざやは、前年同期比の横ばいで１６億円増の６１億円。
内部留保は、基礎利益などを源泉として、前年度末比５６１億円を積み増して１兆２６２４億円。ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比２３．５ポイント上昇して９１１．７％となった。
ＥＥＶ（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、新契約などの保険事業活動の成果に加えて、経済環境などの好影響により前年度末比２２０４億円増の３兆３６７１億円となった。同社の中期経営計画では、２０１６年度末のＥＥＶの計数目標を４兆２００億円に設定している。
成長戦略の状況については、１１年から営業職員のレベルアップを図る取り組みを実施。入社後３カ月を教育重点期間と位置付け、「四半期採用・育成」制度を導入した。この効果で、営業職員は増加傾向にあり、新人営業職員の一人当たりの販売件数も増加した。
また４月には、ライフプランに応じて将来の必要保障額をシミュレートできる「未来診断」の機能をレベルアップ。コンサルティング力が強化されたことで、主力商品「Ｗステージ＋ライブワン」の新規販売件数が前年同期比で１．８％増加した。メディケア生命は保有契約件数が前年度末比１６．１％増の２５万９６７３件で、保有契約年換算保険料が同１２．４％増の１６３億円だった。
海外事業では、中国のＰＩＣＣライフの保険料収入が１月から６月までで５８３億元。ベトナムのバオベトホールディングスの保険料収入は、生保で３．５兆ドン、損保は２．９兆ドンとなった。インドネシアのＢＮＩライフは、５月に出資を完了した。
|
[2014-12-03]
生保各社２０１４年度上半期決算発表：明治安田生命、保有契約年換算保険料は６年連続で純増
明治安田生命の保険料等収入は前年同期比５．８％減少し１兆８０６８億円となった。これは、銀行窓販チャネルで引き続き一時払終身保険の計画的な販売抑制を実施していることが主因。
新契約年換算保険料は同５．０％減少し８５２億円となった。このうち銀行窓販チャネルでは、金利リスク対応の観点から計画的に販売を抑制している一時払終身保険が計画どおりに進捗（しんちょく）したことなどにより、同１３．１％減の３７９億円となった。一方、営業職員チャネルでは、新商品「ベストスタイル」が発売後４カ月で２０万件を突破し、６月から９月における主力商品の販売件数としては新会社発足以降で最高を記録。その結果、同３．１％増の４６０億円となった。また、第三分野業績も同様の理由から大幅に増加し、同２５．２％増の１６３億円となった。
保有契約年換算保険料は前年度末比０．４％増の２兆１３３６億円と６年連続で純増し、上半期においては新会社発足以降、最高となった。
個人保険・個人年金保険の解約・失効率は前年同期差０．０６ポイント改善して２．３４％となり、２５月目総合継続率は同０．７ポイント改善して８６．０％となった。
資産運用収支は同５７億円減の５１４７億円となった。資産運用収益における利息および配当金等収入は、機動的な外債の積み増しや株式の増配、円安の進行などにより、同１２０億円増の３３６９億円となったが、有価証券売却益は、金利リスク対応を強化する目的で昨年から実施しているその他有価証券から責任準備金対応債券に入れ替えるための取引を抑制したことにより、同５３０億円減の１５６０億円となった。
基礎利益は、利息および配当金等収入の増加などにより利差が増加したことや、危険差が増加したことから２年連続の増益となり、前年同期比４．６％増の２３０３億円となった。これは、上半期ベースでは新会社発足以降で最高水準となる。
ソルベンシー・マージン比率は、有価証券含み益の増加などにより前年度末差５８．１ポイント上昇して１００３．６％となった。実質純資産額は同８８４７億円増の７兆３２２７億円となり、一般勘定資産に対する比率は同２．２ポイント上昇して２１．４％となった。一般勘定資産全体の含み損益は、株価の上昇や国内外金利の低下、円安の進行などにより、同７１３９億円増加して４兆１６８４億円となり、過去最高の水準となった。
企業価値を示すＥＥＶ（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、金利低下などによって保有契約価値が減少する一方、有価証券含み益の増加などにより修正純資産が増加し、同５０５９億円増の４兆７２４５億円となった。
|
[2014-12-03]
生保各社２０１４年度上半期決算発表：日本生命、保険料等収入は前年同期比４％増に
日本生命の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は１２６４億円（前年同期比０．７％減）、死亡保障額は４兆７０４億円（同２．３％減）、新契約件数は２２７万件（同９．３％減）といずれも減少となった。これは金利低迷が続く中で、窓販業績の減少や、今年４月の保険料率改定の影響により営業職員チャネルの販売が減少したことによるもの。
解約失効額は４兆４０９億円で、前年同期比６．３％改善した。アフターサービスの充実が功を奏し、１１期連続の改善となった。新契約の６月目継続率は９７．１％（同０．４ポイント改善）、合計１３月目継続率は９４．９％（同１．２ポイント改善）といずれも過去最高水準となった。
保有契約は死亡保障額が１．５％減少したが、年換算保険料は前年度末比０．２％増の３兆２７６７億円。件数は同６．４％増の２２６９万件となった。代理店数は１万３０８６店と同５１９店の増加し、営業職員数も同７７人増の５万２４０２人となった。
団体保険の保有契約高は総合福祉団体定期保険の増加を主な要因に、前年度末比１．３％増の９３兆２１９４億円。団体年金の受託資産額は同２１９２億円増の１１兆５４６２億円を計上した。
保険料等収入は前年同期比４．０％増の２兆４６８２億円となった。これは一時払い終身保険「マイステージ」の販売が増加したことが主な要因。保険金等支払金は同３．５％減の１兆８２４４億円。事業費については営業職員や内務職員の給与増加などにより、前年同期比１．２％の増加となった。
基礎利益は前年同期比２９１億円増の３２２１億円。経常利益は同１２億円減少し、２８２８億円となった。中間純剰余は同４９５億円増加し、１４５０億円を計上した。
有価証券の含み益は、株価の上昇、円安、金利低下により、前年度末比１兆５４２５億円増の８兆５８０億円となった。実質純資産額については同１兆６７５６億円増の１３兆１９９７億円。ソルベンシー・マージン比率は７４．８ポイント増の８５３．８％となった。基金・諸準備金等に劣後特約付債務を加えた自己資本は３兆９７０６億円となった。
この他、基礎利益では、運用環境が好調なことを受け、年度初めの見通しを約４００億円上方修正し、約６２００億円を見込んでいることや、自己資本について、今年１０月の米ドル建劣後債の発行を反映して約２兆４０００億円の見通しを明らかにした。
|
[2014-12-02]
かんぽ生命が１４年９月末ＥＥＶを開示、３兆５５７１億円に
かんぽ生命は１１月２８日、２０１４年９月末のヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（ＥＥＶ）原則に従って計算したＥＥＶを開示した。
それによると、前年度末から１７０３億円増加し、３兆５５７１億円となった。内訳は、修正純資産が２兆５５８７億円（前年度末比２６２８億円増）、保有契約価値が９９８３億円（同９２６億円減）。新契約価値は６７６億円で、前年同期比３６１億円の減少となった。
|
[2014-12-01]
保険毎日新聞社が１４年９月末の自動車・自賠責保険実績まとめる、任意自動車は２．７％増に
本紙調査による２０１４年９月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１２社合計）は、１２社中８社が増収となり、前年同期に比べて２．７％増となった。
自賠責保険（国内１１社合計）は、全社が減収、前年同期に比べて５．２％減。件数では全社で減少、５．３％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１２社合計で８９．０％、対物保険金額無制限の付帯率は９３．１％となった。。
|
