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 [2014-11-26]
野村総研が急増する日本の富裕層世帯数を推計、純金融資産総額は２８％増に
野村総研はこのほど、日本における２０１３年の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を各種統計などから推計した。主な推計結果は以下の通り。
【世帯数は０７年のピークを越えて増大】
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有資産の合計額から負債を差し引いた値）を基に、５つの階層に分類して保有世帯数を推計したところ、純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、および同５億円以上の「超富裕層」を合わせると、１３年時点で１００．７万世帯だった。内訳は、富裕層が９５．３万世帯、超富裕層が５．４万世帯。
この結果を１１年と比較すると、富裕層は２５．４％、超富裕層は８．０％、両者を合わせた世帯数は２４．３％の増加となった。また、野村総研が同様の方法で推計した中で２０００年以降のピークである０７年の合計世帯数９０．３万世帯を約１０万世帯上回った。
富裕層の世帯数が大幅に増加したのは、１１年時点では純金融資産が５０００万円以上１億円未満であった「準富裕層」２６８．７万世帯のうち、多くがこの２年の間に資産を増やして富裕層になったことが表れた結果とみられる。
【超富裕層の純金融資産総額が大幅に増加】
また、１１年から１３年に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額は、それぞれ１６．７％、６５．９％増加し、合わせて２８．２％の増加となった。富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額２４１兆円は、野村総研が推計した２０００年以降のピークである０７年の２５４兆円には届かなかったが、０９年、１１年の推計結果（それぞれ１９５兆円、１８８兆円）を大きく上回った。
富裕層および超富裕層の純金融資産総額に関しては、０８年から０９年にかけての株価の急落（いわゆるリーマン・ショック）や、１１年３月の東日本大震災後、株価などの低迷によって資産が減少した状態から、ほぼ回復したと言える。
富裕層および超富裕層の保有する純金融資産額の増加が著しい理由は、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられる。富裕層および超富裕層には、上場企業などのオーナー経営者や、上場および非上場企業の株主が多く含まれるため、１２年１２月に発足した安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったと考えられる。
富裕層および超富裕層の世帯数と資産規模は、経済環境や株価の影響を受けて大きく増減するため、その動向を見通すためには今後の経済政策が注目される。
（注）本文中における純金融資産保有額に基づく世帯階層は、次のように分類している。
▽超富裕層：純金融資産５億円以上
▽富裕層：同１億円以上５億円未満
▽準富裕層：同５０００万円以上１億円未満
▽アッパーマス層：同３０００万円以上５０００万円未満
▽マス層：同３０００万円未満
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[2014-11-25]
損保主要７社の１４年度第２四半期決算出そろう、３メガ経常収益が改善
損保主要７社（東京海上日動、日新火災、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン日本興亜、富士火災、共栄火災）の２０１４年度第２四半期決算（１４年４月１日〜９月３０日）が１１月１９日までに出そろった。それによると、正味収入保険料は１社を除き前年同期比増収となった。損害率は２月の雪害があったものの、全社６０％台以下。中間純利益は１社を除き増益となった。
正味収入保険料を各社別に見ると、東京海上日動（前年同期比３．８％増）、三井住友海上（同４．１％増）、損保ジャパン日本興亜（同５．９％増）など高い増収率となっている。
損害率は富士火災が５８．５％で最も低く、６０％以下だった。続いて、三井住友海上６１．５％、東京海上日動６２．１％、あいおいニッセイ同和損保６３．４％、共栄火災６３．８％、日新火災６４．２％、損保ジャパン日本興亜６５．６％の順となっている。
ソルベンシー・マージン比率はおおむね上昇し、６００〜１０００％台の高い水準を維持している。
３メガ損保各保険持ち株会社の連結業績を見ると、中間純利益は東京海上ホールディングスが１４２９億４３００万円と前年同期から５６．３％の大幅な増益となった。また、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが１０９６億６８００万円で前年同期比０．１％と微増。損保ジャパン日本興亜ホールディングスは合併に伴う特別損失計上で前年同期比４７．１％減の１５４億３４００万円となっている。
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[2014-11-21]
保険毎日新聞社が１４年１０月末の損保一般種目速報成績まとめる
本紙調査による２０１４年１０月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保４兆５４３４億円、対前年同期２．８％増となった。
【自動車】
収保は２兆１０６０億円で対前年同期２．９％増。全社で増収となった。保険料の単価アップ、契約件数の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は５６５２億円、４．１％減で全社が減収。新車販売台数の減少や料率改定効果の一巡などで減収となった。
【火災】
収保は７１２７億円、５．３％増。７社中６社で増収となった。会社合併に伴う大口中途更改や７月の地震保険の料率改定効果が寄与している。
【新種】
収保は６１６５億円、６．０％増。大口契約の更改増などが寄与し、全社で増収となった。
【傷害】
収保は３７０５億円、４．８％増。７社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は１７２２億円、０．８％増で４社が増収。大口契約の更改減で減収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2014-11-19]
Ｓ＆Ｐが米国経済見通しでリポートを発表
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１１月１７日、２０１５年の米国経済の見通しをまとめた英文リポート「Ｕ．Ｓ． Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｆｏｒｅｃａｓｔ： Ｌｅａｎｉｎｇ Ｉｎｔｏ Ｇｒｏｗｔｈ」を発表した。ＧＤＰ（国内総生産）の増加や賃金上昇、企業による堅調な設備投資の継続から、ＧＤＰ成長率が１４年に力強く上昇し、１５年は３％になると見通している。
経済成長の勢いは１５年も続く見通しだ。Ｓ＆Ｐでは、緊縮財政による下押し圧力は１５年に一段と緩み、雇用はさらに伸び、賃金は上昇すると見ている。
ＧＤＰ成長率は１４年第４四半期が２．８％、１４年は年間２．２％と予想している。世界最大の経済大国のＧＤＰ成長率は、１４年第１四半期にマイナス２．１％となったが、その後の第２四半期に過去１０年間で最大の伸びを示した。ＧＤＰ成長率は、第２四半期が年率換算で４．６％、第３四半期が主に国防支出の予想外の増加と貿易赤字の縮小から３．５％となった。
１５年の賃金の伸び率は前年比２．５％近くと、今年の平均２．０％を上回る可能性があるが、ピークだった０７年６月の３．８％には及ばないだろう。この予想は、雇用コスト指数が支えている。同指数の構成要素である賃金部分の伸び率は１４年第２四半期に１．８％、同第３四半期に０．８％となり、年間で前年比２．１％と伸びが加速化した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年第２四半期に利上げに踏み切るとＳ＆Ｐは見ており、１５年末までに政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を１．２５％に引き上げるだろう。
金融市場は金融緩和終了の始まりを嘆くだろうが、これは景気回復の軌道に乗ったとＦＲＢが確信していることを裏付ける。
Ｓ＆Ｐは、ＦＲＢが１５年第２四半期に、つまり６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の後に、利上げを開始するとの見通しを維持する。ＦＦ金利は１５年末までに１．２５％に達し、１７年第３四半期までにいわゆる「出口金利」である３．７５％に緩やかに上昇するだろう。
今月初めの連邦議会の中間選挙で野党共和党が上院の過半数を獲得したことで、新しい政治体制が１５年にどう影響し得るかを考察した。１３年は連邦議会の機能まひによって経済成長率が１％超の打撃を受けており、政府閉鎖は引き続き１５年にも実際に起こり得る脅威であると考える。
１５年には、再び連邦債務問題をめぐって政府と議会との間で交渉が行われ、債務上限引き上げが交渉の切り札に使われる可能性がある。現在の解決策が短期的なものであるため、再び政府閉鎖に直面するリスクは無視できない。
新体制にとって、重大な機会がすでに二つ失われている。多くの高度の熟練外国人労働者に門戸を開く抜本的な移民制度改革を行っていれば経済成長を後押しし、今後１０年間で実質ＧＤＰ成長率に最大３．２％ポイント上乗せできただろうとＳ＆Ｐは考える。
また、インフラ整備に１３億米ドル投資していれば、建設業界で２万９０００人分の雇用が生み出され、インフラ関連業界を含めると雇用はさらに創出された。
この相乗効果は来年の実質ＧＤＰに２０億米ドルの上乗せにつながっただろうとＳ＆Ｐは分析。いったんインフラが整備されて活用されれば、経済の生産力と生産高は増加し、雇用がさらに創出されるだろう。
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[2014-11-17]
全国生協連が１０月の生命・火災共済実績を発表
全国生協連は、２０１４年１０月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万２６１９人となり、この結果、累計加入者数は１６８８万２０３１人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万５９０７件で、累計３１１万４３１２件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１０月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が９８１８人（占率１０．６０％）、次いで、東京９２８４人（同１０．０２％）、大阪７１２６人（同７．６９％）、福岡４８２０人（同５．２０％）、千葉４６４１人（同５．０１％）、愛知４３２８人（同４．６７％）、宮城３４１８人（同３．６９％）、静岡２８８９人（同３．１２％）、広島２８１６人（同３．０４％）、神奈川２７８５人（同３．０１％）で、７単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万８７５３人（占率１４．１５％）でトップとなり、以下、東京１６６万４００４人（同９．８６％）、大阪１３５万７６７０人（同８．０４％）、千葉１１５万９８１８人（同６．８７％）、愛知８３万１００１人（同４．９２％）、福岡７９万５４２７人（同４．７１％）、兵庫６０万５９８４人（同３．５９％）、広島５８万５６８７人（同３．４７％）、静岡５６万１４１６人（同３．３３％）、神奈川５５万４４８７人（同３．２８％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１０月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１２９３件（占率８．１３％）、大阪１１９３件（同７．５０％）、福岡１０７９件（同６．７８％）、埼玉１０３５件（同６．５１％）、千葉９０５件（同５．６９％）、兵庫８２５件（同５．１９％）、北海道５７５件（同３．６１％）、新潟５６６件（同３．５６％）、鹿児島５２５件（同３．３０％）、静岡５０７件（同３．１９％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万６１５６件（占率１２．０８％）で他を大きくリード。
以下、東京２８万２１３１件（同９．０６％）、大阪２６万４１８９件（同８．４８％）、千葉２３万７５９０件（同７．６３％）、兵庫２０万６９４５件（同６．６４％）、福岡１９万２０２３件（同６．１７％）、神奈川１１万４５２５件（同３．６８％）、新潟１０万８８５７件（同３．５０％）、広島８万４５７１件（同２．７２％）、群馬８万４４２６件（同２．７１％）と続く。
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[2014-11-14]
ソニーフィナンシャルＨＤが１４年度第２四半期決算速報を発表、生保新契約高は上半期で過去最高に
ソニーフィナンシャルホールディングスは１０月３１日、２０１４年度第２四半期連結累計期間（１４年４月１日〜９月３０日）（注）の決算速報を発表した。それによると、連結経常収益は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業のすべての事業で増加したため、前年同期から５．２％増加し、６４３０億円となった。連結経常利益は、前年同期比２７．６％増の４６９億円、連結中間純利益は同４９．３％増の３１１億円となった。
生命保険事業は、上半期（４月〜９月期）としては過去最高の新契約高となり、保有契約高が堅調に推移した。それに伴った保険料等収入の増加と一般勘定における利息と配当金収入の増加で、経常収益が前年同期に比べ増収となった。また、積立利率変動型終身保険における標準利率改定で減益要因が減ったこと、一般勘定における有価証券売却益増加などで経常利益が前年同期に比べて増益となった。
損害保険事業は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことにより、経常収益は前年同期に比べ増収。経常利益は、経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下などで損害率が低下したため、前年同期に比べ増益となった。
銀行事業は債権関連取引に係る収益の増加で前年同期に比べ経常収益は増収だったが、外国為替売買益の減少と営業経費増加で、経常利益は前年同期と比べて減益となった。
上期業績は想定を上回ったが、１０月以降の市場変動によるリスクを勘案した上で現時点で１５年３月期の連結業績予想と１株当たり配当金は、５月１４日公表の数値から変更しない。
（注）連結業績の範囲には、ソニーフィナンシャルホールディングス、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、スマートリンクネットワーク、ＳｍａｒｔＬｉｎｋ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ Ｌｔｄ．と、持分法適用会社としてソニーライフ・エイゴン生命、ＳＡ Ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｌｔｄ．が含まれている。
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[2014-11-14]
損保協会沖縄支部が１２年度県内交通事故で調査結果、経済損失２５６億円に
損保協会沖縄支部では、２０１２年度の沖縄県内の交通事故による経済的損失額を取りまとめた。それによると、全体の経済的損失が２５６億円（人身損失額７７億円、物的損失額１７９億円）に上ることが分かった。全国の損失額は３兆８１億円。
前年度と比べると、全国の損失額は０．８％減少（人身１．９％減、物損０．１％減）しているが、同県は８．５％増加（同１１．６％増、７．２％増）している。
同県の人身、物損事故共に加害者は１６歳から２４歳の若年層の比率が高い。人身事故では２４歳以下が起こした事故の被害者数の割合は２２．６％（全国平均１４．８％）と全国ワースト１位。また、１６歳から１９歳が起こした事故による被害者数の割合は７．１％を占め、全国平均（３．６％）の約２倍となっている。さらに、物損事故でも２４歳以下の損害物数の割合は１９．３％（全国平均１３．４％）と、全国ワースト１位だ。
事故類型別で見ても、追突が３０．７％（同２３．１％）で全国ワースト１位となっている。中でも、構築物衝突（自損事故）の割合は１０年前の約１．３倍に増加（１９．０％→２５．５％、全国平均２２．６％→３３．７％）している。
人身損失額は、保険の普及率等を基に、共済や政府保障事業から支払われた事故などを含めた数値を推計。物的損失額に関する各種数値は、保険の普及率等を基に、共済から支払われた事故や無保険事故なども含めた１年間の「物損事故全体の数値」を推計したもの。
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[2014-11-07]
損保料率機構が２０１４年７月末の地震保険契約件数を集計
損保料率機構は、２０１４年７月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年７月末の保有契約件数は１６０２万６５２１件となり、前年同月の１５３１万６０８２件に比べて４．６％増加した。新契約件数は８５万９２６１件となり、前年同月の８４万１６１８件に比べて２．１％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３９万６４６７件（前年同月比４．１％増）をトップに、神奈川県１３８万９１８７件（同３．６％増）、大阪府１２２万７５２４件（同５．０％増）、愛知県１２０万４８７６件（同４．２％増）となっており、東京都が２３０万件、２〜４位の３府県が１２０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では山梨県が１０．３％増でトップ。以下、群馬県（９．６％増）、大分県（７．９％増）、滋賀県・山口県（６．０％増）、長野県（５．７％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2014-11-08]
損保料率機構が１４年６月末の自賠責・共済成績集計を発表
損保料率機構が集計した２０１４年６月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１３４１万７１３４台、保険料（掛け金）３４９７億６５３１万円となった。前年同月比は１．７％増。
このうち、内国社は台数１２１８万４８０台、保険料は前年同月比１．５％増の３２０１億１９２７万円。シェアは９１．５２％で前年同月比０．１８ポイントダウンした。
外国社は３５２３台、前年同月比１０．１％減の８７９９万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。１４年４月からアメリカンホームは内国社として集計している。
この結果、損保合計では１２１８万４００３台、前年同月比１．５％増の３２０２億７２６万円となり、全体の９１．５４％を占めた。
一方、共済は合計で１２３万３１３１台で、掛け金は前年同月比３．９％増の２９５億５８０５万円となった。シェアは８．４５％と前年同月比０．１８ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（ ）内は前年同月。
▽東京海上日動＝２３．２５（２３．０４）
▽損保ジャパン＝２０．４６（２０．１８）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．１９（１６．４７）
▽三井住友海上＝１５．１７（１５．３２）
▽日本興亜損保＝８．７０（８．９７）
▽富士火災＝２．９５（２．９９）
▽日新火災＝１．９７（１．９３）
▽共栄火災＝１．７８（１．７４）
▽朝日火災＝０．３４（０．３３）
▽ＡＩＵ＝０．２７（０．３０）
▽大同火災＝０．２５（０．２６）
▽セコム損保＝０．１３（０．１４）
▽エース保険＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち７１万８１４５台、保険料（掛け金）８０億４９７８万円で、３．８％の減収。自賠責全体に占める割合は２．３０％で、前年同月比０．１３ポイントダウンとなった。
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[2014-11-05]
かんぽ生命が主要契約状況（１４年４月〜１４年８月末）を発表
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月〜１４年８月の主要契約状況を発表した。
４月〜８月の新規契約件数は、個人保険が１０４万５５２件、個人年金保険が６万９３０９件となった。個人保険のうち、普通養老が３３万４３８７件で３割強（３２．１４％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が２兆９９６０億８８００万円、個人年金保険が２４９６億５０００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が９２０５億８３００万円で約３割（３０．７３％）を占めた。
８月単月の新規契約件数は、個人保険が２０万１５０５件、個人年金保険が１万２０８２件となった。個人保険のうち、普通養老が６万６０６６件で３割強（３２．７９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５９１１億８００万円、個人年金保険が４２８億３６００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１８２８億７７００万円で３割強（３０．９４％）を占めた。
１４年８月末の保有契約件数は、個人保険が１２４９万６２７２件、個人年金保険が１２５万７８０８件となった。個人保険のうち、普通養老が５２３万８４０件で４割強（４１．８６％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３６兆９０６億８６００万円、個人年金保険が３兆５６５０億３００万円となった。
個人保険では、普通養老が１３兆１１０１億３３００万円（３６．３３％）、特別養老が１０兆５２７７億１０００万円（２９．１７％）で、２商品で６割半となっている。
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[2014-11-05]
生保協会が１４年度８月末の生保事業概況を発表
生保協会はこのほど、２０１４年度８月末（１４年４月１日から１４年８月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．２％減、金額は０．３％減少した。８月末の個人保険の保有契約は件数で５．５％増、金額で０．３％減となった。
８月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆７４６０億円（前年比０．１％減）、個人年金保険６５０３億円（同２２．６％増）、団体保険１６５７億円（同４５．７％増）、団体年金保険０億円（同３３．３％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年８月）では、個人保険２６兆７１５９億円（同０．３％減）、個人年金保険３兆５３８５億円（同２６．７％増）、団体保険１兆４０４１億円（同６．６％増）、団体年金保険４４７億円（同２７４９．６％増）。
８月末の保有契約高は、個人保険８５５兆３２８５億円（同０．３％減）、個人年金保険１０４兆４４９９億円（同１．４％増）、団体保険３７２兆５５６３億円（同０．６％増）、団体年金保険３２兆９３７６億円（同２．６％増）となっている。
１４年度中（１４年４月〜１４年８月）の純増加金額は、個人保険▲２兆２１２１億円、個人年金保険６６１２億円、団体保険１兆２６７４億円、団体年金保険１９５６億円となっている。
８月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆１２３億円（前年比２．６％増）、保険金９６６８億円（同１３．９％減）、年金４４７４億円（同１１．７％増）、給付金２９４７億円（同２．１％減）、解約返戻金５７１６億円（同５．６％増）、その他返戻金１４５７億円（同９３．２％増）、事業費３５０９億円（同１．７％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜１４年８月）では、収入保険料１４兆９８１８億円（同５．９％増）、保険金５兆４２７４億円（同１０．６％減）、年金２兆１３８６億円（同２７．２％増）、給付金１兆６７４８億円（同３．４％減）、解約返戻金２兆９４２４億円（同１６．０％減）、その他返戻金６０３０億円（同３１．７％増）、事業費１兆７０４７億円（同２．６％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７４兆６３７２億円（構成比８０．２％）、貸付金３７兆７８４６億円（同１１．０％）、有形固定資産６兆２７９６億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆９６３０億円（同１．２％）、金銭の信託２兆９６８５億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆６０５６億円（同０．８％）、コールローン２兆４０３５億円（同０．７％）となっている。
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