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 [2014-10-21]
保険毎日新聞が１４年８月末の自動車・自賠責保険実績をまとめる
本紙調査による２０１４年８月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）は、１３社中９社が増収となり、前年同期に比べて２．４％増となった。
自賠責保険（国内１２社合計）は、全社が減収、前年同期に比べて７．１％減。件数では全社で減少、７．３％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８９．０％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．９％となった。
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[2014-10-20]
保険毎日新聞社が損保一般種目速報成績まとめる
本紙調査による２０１４年９月末の損保一般種目７社成績（速報ベース）がまとまった。７社の一般種目合計は収保３兆８９２５億円、対前年同期２．５％増となった。
【自動車】
収保は１兆８０２９億円で対前年同期２．７％増。７社中６社で増収となった。更新契約の堅調な推移、契約件数の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は４７９１億円、５．２％減で全社が減収。新車販売台数の減少や１３年４月の料率改定効果の一巡などで減収となった。
【火災】
収保は６０８５億円、５．３％増。７社中６社で増収となった。地震保険の付帯率上昇や７月の地震保険の料率改定効果が寄与している。
【新種】
収保は５３４６億円、６．２％増。大口契約の更改増や工事関連スポット契約などが寄与し、全社で増収となった。
【傷害】
収保は３１６７億円、３．８％増。７社中５社で増収。企業契約の更改増などが要因となっている。
【海上】
収保は１５０５億円、１．７％増で４社が増収。大口契約の影響や新規スポット契約獲得で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次の通り。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2014-10-17]
全国生協連が９月の生命・火災共済実績を発表
全国生協連は、２０１４年９月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万３３１人となり、この結果、累計加入者数は１６８４万１１４４人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２８０８件で、累計３１０万４７２１件となった。
【生命共済】
「生命共済」の９月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が８３８３人（占率１０．４４％）、次いで、東京８１０３人（同１０．０９％）、大阪５７５５人（同７．１６％）、福岡４３５９人（同５．４３％）、愛知４０５４人（同５．０５％）、千葉４０４３人（同５．０３％）、静岡２８０８人（同３．５０％）、広島２６５０人（同３．３０％）、兵庫２４６７人（同３．０７％）、神奈川２２８８人（同２．８５％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万４５２４人（占率１４．１６％）でトップとなり、以下、東京１６６万５５７人（同９．８６％）、大阪１３５万５２２４人（同８．０５％）、千葉１１５万８５９８人（同６．８８％）、愛知８２万９２６４人（同４．９２％）、福岡７９万３３０４人（同４．７１％）、兵庫６０万５２９１人（同３．５９％）、広島５８万４３９１人（同３．４７％）、静岡５６万４２０人（同３．３３％）、神奈川５５万３４３９人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の９月単月の加入件数を会員生協別に見ると、兵庫１０３６件（占率８．０９％）、埼玉１００８件（同７．８７％）、福岡８８７件（同６．９３％）、東京８５７件（同６．６９％）、大阪７９０件（同６．１７％）、千葉６９０件（同５．３９％）、広島４７０件（同３．６７％）、新潟４６６件（同３．６４％）、北海道４１８件（同３．２６％）、群馬３９０件（同３．０４％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万５７６１件（占率１２．１０％）で他を大きくリード。
以下、東京２８万１５２５件（同９．０７％）、大阪２６万３６０７件（同８．４９％）、千葉２３万７１３４件（同７．６４％）、兵庫２０万６４８３件（同６．６５％）、福岡１９万１３９９件（同６．１６％）、神奈川１１万４３９３件（同３．６８％）、新潟１０万８４４５件（同３．４９％）、広島８万４２４５件（同２．７１％）、群馬８万４１５４件（同２．７１％）と続く。
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[2014-10-14]
警察庁が７・８月の水難・山岳遭難で報告書発表
警察庁生活安全局地域課は、９月１１日に「平成２６年夏期における水難・山岳遭難発生状況について」と題する７月、８月の夏期における水難および山岳遭難の発生状況にかかる報告書を発表した。これによると、水難の発生件数は４７５件で前年比９８件減少、水難者は５７６人となり前年比８８人減少であった。このうち中学生以下の子どもは、発生件数で１１１件、水難者で１３５人となり、それぞれ前年比７件、２０人下回った。
死者・行方不明者については、２３９人で前年比４３人減、うち子どもは２８人で前年比３人増であった。都道府県別発生状況は、沖縄県で２６件、神奈川県で２５件、静岡県・新潟県でそれぞれ２４件と上位を占めている。死者・行方不明者については、発生場所で見ると海が４５．６％、河川が４２．３％となっており、行為別では水遊び・水泳中がそれぞれ２２．２％、魚捕り・釣りが１３％であった。
一方、山岳遭難の発生件数は、５８３件で前年比１４件増、遭難者は６９９人で前年比７４人増であった。死者・行方不明者は、５２人で前年比３人減少であった。発生件数・遭難者は、統計の残る１９６８年以降で最も高い数値となった。過去５年間での山岳遭難発生状況をみると、発生件数、遭難者とも増加傾向にある。都道府県別発生状況は、長野県１０３件、富山県６７件、静岡県６５件の順であり、山岳地域に集中している。
目的別では、登山が８１．６％と最も多く、観光が９．４％を占めている。態様別では、道迷いが３１．９％と最も多く、次いで転倒が２１．６％、滑落が１４．４％となっている。年齢別では、４０歳以上が全遭難者の７７．８％、６０歳以上が４９．４％を占めている。
特に山岳遭難については、天候への不適切な判断、不十分な装備、体力的に無理な登山計画、知識・経験・体力不足などが原因となっていることから、登山計画の作成・提出と同時に自分に見合った山の選択をし、余裕のある安全な登山計画を立てること、そして単独登山は避けることをはじめとして、危険箇所の把握、的確な状況判断、滑落・転落防止、道迷い防止に十分留意することを求めている。
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[2014-10-10]
国土交通省が２０１４年８月の建築着工統計を発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年８月の新設住宅着工戸数は、持ち家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となった。
８月の新設住宅着工戸数は７万３７７１戸。前年同月比で１２．５％減、６カ月連続で減少した。床面積は６３１万５０００平方メートルで、同１６．９％減、７カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は８４万５０００戸で前月の減少から再び増加した。
持ち家は２万４２５０戸で前年同月比２２．７％減、７カ月連続の減少。このうち民間資金による持ち家は２万１７６６戸で同２２．５％減、６カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２４８４戸で同２４．７％減、１６カ月連続の減少となった。民間資金、公的資金による持ち家が減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万８４３５戸、前年同月比３．８％減で、２カ月連続の減少。このうち民間資金による貸家は２万５７７７戸で同４．５％減、２カ月連続の減少、公的資金による貸家は２６５８戸で同３．７％増、４カ月ぶりに増加した。
分譲住宅は２万６６９戸で前年同月比１０．３％減、７カ月連続の減少。このうちマンションは１万１８８戸で同６．８％減、７カ月連続の減少。一戸建て住宅は１万２９９戸で同１４．１％減、４カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１５．８％減となった。内訳は持ち家が同２２．２％減、貸家が同１０．９％減、分譲住宅が同１６．８％減。
中部圏は総戸数で前年同月比２４．０％減、このうち持ち家が同２７．１％減、貸家が同２３．２％減、分譲住宅が同２０．０％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１０．６％増、このうち持ち家が同１９．５％減、貸家が同２７．７％増、分譲住宅が同２２．８％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１４．２％減、うち持ち家が同２２．４％減、貸家が同２．３％減、分譲住宅が同１６．２％減。
建築工法別ではプレハブが１万７２７戸で４カ月連続の減少。ツーバイフォーは９１８３戸で６カ月連続の減少となった。
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[2014-10-10]
かんぽ生命が主要契約状況（１４年４月～１４年７月末）を発表
生保協会はこのほど、２０１４年度７月末（１４年４月１日から１４年７月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．０％減、金額は０．４％減少した。７月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．４％減となった。
７月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆８６０８億円（前年比６．５％減）、個人年金保険７５４８億円（同１４．２％増）、団体保険２００８億円（同２４．６％増）、団体年金保険１３３億円（同１７２４８．１％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１４年７月）では、個人保険２１兆９６９９億円（同０．４％減）、個人年金保険２兆８８８２億円（同２７．７％増）、団体保険１兆２３８３億円（同２．９％増）、団体年金保険４４６億円（同２８６３．２％増）。
７月末の保有契約高は、個人保険８５５兆９０８０億円（同０．４％減）、個人年金保険１０４兆３２０４億円（同１．１％増）、団体保険３７２兆６２６６億円（同０．６％増）、団体年金保険３２兆９４０５億円（同２．９％増）となっている。
１４年度中（１４年４月～１４年７月）の純増加金額は、個人保険▲１兆６３２５億円、個人年金保険５３１８億円、団体保険１兆３３７７億円、団体年金保険１９８５億円となっている。
７月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９５８８億円（前年比４．３％増）、保険金１兆７１８億円（同１５．５％減）、年金４１３９億円（同２０．３％増）、給付金３４７０億円（同０．９％減）、解約返戻金６１７０億円（同１９．１％減）、その他返戻金１２０２億円（同２１．０％増）、事業費２８０６億円（同７．１％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１４年７月）では、収入保険料１１兆９６９４億円（同６．８％増）、保険金４兆４６０５億円（同９．９％減）、年金１兆６９１１億円（同３２．０％増）、給付金１兆３８００億円（同３．７％減）、解約返戻金２兆３７０７億円（同１９．９％減）、その他返戻金４５７３億円（同１９．５％増）、事業費１兆３５３８億円（同２．８％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７３兆８８５６億円（構成比８０．２％）、貸付金３７兆７８３４億円（同１１．１％）、有形固定資産６兆２７９１億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆８０９７億円（同１．１％）、コールローン２兆９５５５億円（同０．９％）、金銭の信託２兆９４０９億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆６３０２億円（同０．８％）となっている。
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[2014-10-10]
生保協会が１４年度７月末の生保事業概況を集計
生保協会はこのほど、２０１４年度７月末（１４年４月１日から１４年７月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年比０．０％減、金額は０．４％減少した。７月末の個人保険の保有契約は件数で５．６％増、金額で０．４％減となった。
７月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆８６０８億円（前年比６．５％減）、個人年金保険７５４８億円（同１４．２％増）、団体保険２００８億円（同２４．６％増）、団体年金保険１３３億円（同１７２４８．１％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１４年７月）では、個人保険２１兆９６９９億円（同０．４％減）、個人年金保険２兆８８８２億円（同２７．７％増）、団体保険１兆２３８３億円（同２．９％増）、団体年金保険４４６億円（同２８６３．２％増）。
７月末の保有契約高は、個人保険８５５兆９０８０億円（同０．４％減）、個人年金保険１０４兆３２０４億円（同１．１％増）、団体保険３７２兆６２６６億円（同０．６％増）、団体年金保険３２兆９４０５億円（同２．９％増）となっている。
１４年度中（１４年４月～１４年７月）の純増加金額は、個人保険▲１兆６３２５億円、個人年金保険５３１８億円、団体保険１兆３３７７億円、団体年金保険１９８５億円となっている。
７月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９５８８億円（前年比４．３％増）、保険金１兆７１８億円（同１５．５％減）、年金４１３９億円（同２０．３％増）、給付金３４７０億円（同０．９％減）、解約返戻金６１７０億円（同１９．１％減）、その他返戻金１２０２億円（同２１．０％増）、事業費２８０６億円（同７．１％増）。
また、１４年度累計（１４年４月～１４年７月）では、収入保険料１１兆９６９４億円（同６．８％増）、保険金４兆４６０５億円（同９．９％減）、年金１兆６９１１億円（同３２．０％増）、給付金１兆３８００億円（同３．７％減）、解約返戻金２兆３７０７億円（同１９．９％減）、その他返戻金４５７３億円（同１９．５％増）、事業費１兆３５３８億円（同２．８％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７３兆８８５６億円（構成比８０．２％）、貸付金３７兆７８３４億円（同１１．１％）、有形固定資産６兆２７９１億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆８０９７億円（同１．１％）、コールローン２兆９５５５億円（同０．９％）、金銭の信託２兆９４０９億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆６３０２億円（同０．８％）となっている。
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[2014-10-07]
損保料率機構集計 １４年５月末の自賠責・共済成績
損保料率機構が集計した２０１４年５月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース、年度累計）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数９８３万７８１２台、保険料（掛け金）２５５２億６５６０万円となった。前年同月比は２．１％増。
このうち、内国社は台数８９２万７２８３台、保険料は前年同月比１．８％増の２３３４億７３５４万円。シェアは９１．４６％で前年同月比０．３３ポイントダウンした。
外国社は２５３５台、前年同月比６．５％減の６３９６万円で、シェアは０．０３％と前年同月比増減なし。１４年４月からアメリカンホームは内国社として集計している。
この結果、損保合計では８９２万９８１８台、前年同月比１．８％増の２３３５億３７５１万円となり、全体の９１．４９％を占めた。
一方、共済は合計で９０万７９９４台で、掛け金は前年同月比６．３％増の２１７億２８１０万円となった。シェアは８．５１％と前年同月比０．３３ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次の通り。（）内は前年同月。
▽東京海上日動＝２３．１０（２３．０２）
▽損保ジャパン＝２０．４９（２０．３２）
▽あいおいニッセイ同和損保＝１６．１１（１６．３２）
▽三井住友海上＝１５．０５（１５．３２）
▽日本興亜損保＝８．８６（９．０３）
▽富士火災＝２．９８（３．０１）
▽日新火災＝１．９７（１．９４）
▽共栄火災＝１．８２（１．７４）
▽朝日火災＝０．３４（０．３３）
▽ＡＩＵ＝０．２８（０．３２）
▽大同火災＝０．２５（０．２６）
▽セコム損保＝０．１３（０．１４）
▽エース保険＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災＝０．００（０．００）
▽アメリカンホーム＝０．００（０．００）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち５１万６８８５台、保険料（掛け金）５８億６５１万円で、５．３％の減収。自賠責全体に占める割合は２．２７％で、前年同月比０．１８ポイントダウンとなった。
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[2014-10-07]
ロイズ ２０１４年度の中間決算
ロイズは９月２９日、２０１４年度の中間決算（１月１日～６月３０日）で、１６億７０００万ポンドの利益を計上したことを発表した。巨大自然災害が少なく、前年同期と比べて業績は改善しているものの、市場環境はますます厳しくなっている。
フィッチでは６月にロイズの格付を「ダブルＡマイナス」に引き上げ、その根拠としてアンダーライティング面におけるロイズの優れた管理・監督、ならびにソルベンシーⅡ対応の一環としてロイズが行ったリスク・エクスポージャー管理への投資を挙げている。
インガ・ビールＣＥＯは、「満足すべき中間決算であり、その大部分が市場のアンダーライティングの専門性によるところだ。ロイズは堅牢な管理・監督体制と財務基盤を兼ね備えつつイノベーションを持続しており、厳しい市場環境の中でも良好な経営を確保している」と話している。
ジョン・ネルソン会長は、「この中間決算は競争が激化している市場環境を考慮すれば、とりわけ満足すべき実績と言える。財務状況は依然として堅実であり、この強固な基盤のおかげでロイズは成熟市場、成長市場のいずれにおいても一層の拡大に向けて優位な立場を維持している」としている。
財務概要は次のとおり。
▽税引前利益１６億７０００万ポンド（前年同期は１３億８０００万ポンド）
▽総収入保険料１４８億６０００万ポンド（同１５５億ポンド）
▽コンバインドレシオ８８．２％（同８６．９％）
▽投資収益率１６．５％（同１４％）
▽運用収益６億４２００万ポンド（同２億４７００万ポンド）
▽運用収益率１．３％（同０．５％）
▽資本収益率１６．５％（同１４．０％）
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