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 [2014-08-27]
損保料率機構集計、１３年度の地震保険付帯率
損害保険料率算出機構（浦川道太郎理事長）は８月２５日、２０１３年度中に新規に契約された火災保険のうち、地震保険を付帯した割合（付帯率）を都道府県別にまとめ、公表した。全国平均は５８．１％で、前年度の５６．５％から１．６ポイント伸びた。この付帯率は０３年度以降、１１年連続で増加している。
付帯率が７０％を超えたのは、宮城県（８５．２％）、高知県（８３．３％）、宮崎県（７２．８％）、徳島県（７１．０％）、鹿児島県（７０．８％）、岐阜県（７０．７％）、愛知県（７０．５％）の７県。
前年度と比べて付帯率が最もアップしたのは３．２ポイントで兵庫県（４８．４％→５１．６％）だった。以下、大分県が２．７ポイント、岩手県・栃木県・京都府・鳥取県・香川県・愛媛県が２．６ポイントと１府５県が続いた。
１３年の世帯加入率で５０％を超えたのは宮城県（５０．４％）のみ。
地震保険の付帯率は、「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を示すもの。同機構では毎年、会員の損害保険会社から報告のあった保険契約データに基づき、付帯率を集計・公表している。地震保険の世帯加入率は、１４年１月１日時点の住民基本台帳に基づく世帯数を分母に、１３年１２月末時点で有効な地震保険契約の件数を分子として算出した値。
同統計は、住居用建物や生活用動産を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済は含まない。
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[2014-08-25]
本紙調査損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１４年７月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保２兆６６８９億円、対前年同期比２．１％増となった。
【自動車】
収保は１兆２４２４億円で対前年同期比２．２％増。８社中６社で増収となった。保険料の単価アップ、フリート大口新規契約などが押し上げた。
【自賠責】
収保は３１５８億円、７．０％減で全社が減収。新車販売台数や契約件数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は４０３８億円、７．６％増。８社中７社で増収となった。消費増税前の駆け込み需要の影響は薄れたが、７月の地震保険の料率改定効果などがあり、主に個人向けを中心に増収となった。
【新種】
収保は３７７４億円、４．３％増。大口契約の更改増などが寄与し、８社中７社で増収となった。
【傷害】
収保は２２７５億円、４．０％増。８社中６社で増収。企業契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は１０１８億円、０．４％減で４社が増収。大口契約の影響などで増収となったところもある。日新火災は海上保険から撤退。
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[2014-08-25]
ダイレクト自動車保険９社１４年度第１四半期
ダイレクト自動車保険９社（ソニー損保、アクサ損保、チューリッヒ保険、三井ダイレクト損保、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保、そんぽ２４、アメリカンホーム）の２０１４年度第１四半期（１４年４月１日〜６月３０日）業績が出そろった。それによると、元受正味保険料で９社中７社が前年同期実績を上回った。９社合計の元受正味保険料は７２０億円となった。
ソニー損保は自動車保険の元受正味保険料が前年同期比２．９％増の２０９億円と堅調に推移した。保有契約件数は主力の自動車保険とガン重点医療保険を合わせて１４年６月末で１６３万件となった。アクサ損保は新契約件数の増加などを要因として自動車保険の元受正味保険料が同７．５％増の１１４億円となった。チューリッヒ保険の自動車保険の元受正味保険料は同４．７％増の８７億円。保有契約件数が順調に増加した。また、同社は傷害保険の元受正味保険料が同１９．５％増の７３億円と大幅な伸びを示した。提携企業とのキャンペーンが奏功した。
増減率が２けたの伸びを示したのは、ＳＢＩ損保、セゾン自動車火災、イーデザイン損保の３社だ。ＳＢＩ損保の自動車保険の保有契約件数は前年同期比１６．６％増の６７万件、元受収入保険料は同１３．３％増の６５億円と高成長を持続している。セゾン自動車火災の自動車保険の元受正味保険料は同３０．６％増の５１億円、イーデザイン損保は同１９．５％増の４１億円と高い伸びを示している。
そんぽ２４は同４％増の３５億円で着実に業績を伸ばしている。
一方、前年同期実績を下回ったのは、三井ダイレクト損保とアメリカンホーム。三井ダイレクト損保の自動車保険の元受正味保険料は同３．８％減の８５億円だった。アメリカンホームは同１０．８％減の３３億円となった。同社は元受正味保険料の構成比８３％を占める傷害保険が同２．７％増の１７２億円と堅調に推移している。
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[2014-08-19]
全国生協連 ７月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年７月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万３５１０人となり、この結果、累計加入者数は１６７８万１３６４人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万６２８７件で、累計３０９万８９８件となった。
【生命共済】
「生命共済」の７月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万５１４人（占率１１．２４％）、次いで、東京９２６８人（同９．９１％）、大阪６６０７人（同７．０７％）、福岡５２５６人（同５．６２％）、千葉５０３３人（同５．３８％）、愛知４６０２人（同４．９２％）、静岡３０１８人（同３．２３％）、兵庫２９６４人（同３．１７％）、茨城２７８２人（同２．９８％）、神奈川２７２５人（同２．９１％）で、７単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３７万８０４６人（占率１４．１７％）でトップとなり、以下、東京１６５万４５３６人（同９．８６％）、大阪１３５万３１１３人（同８．０６％）、千葉１１５万７２７４人（同６．９０％）、愛知８２万６０４０人（同４．９２％）、福岡７８万９９８３人（同４．７１％）、兵庫６０万４１５９人（同３．６０％）、広島５８万２２１７人（同３．４７％）、静岡５５万８２２６人（同３．３３％）、神奈川５５万２１９２人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の７月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１２２７件（占率７．５３％）、大阪１１７３件（同７．２０％）、福岡１１７２件（同７．２０％）、埼玉１０３４件（同６．３５％）、兵庫９７７件（同６．００％）、千葉９５２件（同５．８５％）、新潟５５６件（同３．４１％）、北海道５４３件（同３．３３％）、鹿児島５２７件（同３．２４％）、長崎５１５件（同３．１６％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４９６７件（占率１２．１３％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１０１３件（同９．０９％）、大阪２６万２９７５件（同８．５１％）、千葉２３万６５６２件（同７．６５％）、兵庫２０万５２８１件（同６．６４％）、福岡１９万４６５件（同６．１６％）、神奈川１１万４２８９件（同３．７０％）、新潟１０万７８５６件（同３．４９％）、群馬８万３７０１件（同２．７１％）、広島８万３６５３件（同２．７１％）と続く。
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[2014-08-19]
生保主要１５社 ２０１４年度第１四半期業績
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフ生命、三井生命、太陽生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、朝日生命、大同生命、総資産順）の２０１４年度第１四半期（１４年４月１日〜６月３０日）業績（決算）が８月１１日までに出そろった。それによると、保険料等収入は９社で増収、基礎利益は全社で黒字を確保した。
保有契約年換算保険料は、かんぽ生命、明治安田生命、アフラック、太陽生命、ソニー生命、大同生命の６社が前年度末に比べ増加。新契約年換算保険料は１１社で前年同期実績を上回った。増加率が高かった順に見ると、三井生命４７．１％、太陽生命３４．５％、第一生命２４．４％、大同生命２４．２％、住友生命１５．９％、ジブラルタ生命１２．７％、ソニー生命１２．０％、アフラック７．０％、日本生命５．８％、明治安田生命３．３％、アクサ生命１．０％となった。
保険料等収入は９社で増収。このうち、太陽生命が前年同期比２７．７％増、第一生命が同１２．４％増と２桁の伸びを示した。生命保険本業の利益を示す基礎利益は８社で増益、総資産は前年度末比で１３社が増加した。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は前年度末に比べて１１社で上昇。ＳＭ比率は１１年度から、より厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持しており、特に、ソニー生命（２４６３．３％）、かんぽ生命（１６００．５％）、大同生命（１２６３．３％）、富国生命（１０８６．２％）、太陽生命（１０４２．９％）、メットライフ生命（１０１８．１％）が１０００％を超える高水準を確保している。
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[2014-08-14]
経常収益２桁伸展３メガ損保、第１四半期決算
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）の２０１４年度第１四半期決算（１４年４月１日〜６月３０日）が８月８日に発表された。各保険持ち株会社の連結業績（主な連結経営成績と連結財政状態）は左表のとおり。３グループとも経常収益で２桁の伸びを示した。四半期純利益は、東京海上ホールディングスが８８４億円（前年同期比５６．４％増）、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが６４７億円（同２２．１％減）を計上したが、ＮＫＳＪホールディングスは９月の合併に向けた一時コスト５１７億円を要因として４０億円の赤字に転じた。
各グループ主要損保会社の正味収保（種目別）は次のとおり。
東京海上Ｇ
【東京海上日動】
正味収保は５０６２億円（前年同期比４．０％増）。種目別に見ると、火災５９０億円（同０．７％増）、海上１５０億円（同５．９％減）、傷害５５７億円（同４．２％増）、自動車２４６０億円（同３．９％増）、自賠責６３３億円（同１３．９％増）、その他６７０億円（同１．７％増）となっている。
【日新火災】
正味収保は３５４億円（前年同期比１．７％増）。火災３７億円（同１２．８％減）、海上０．１億円（同１５．５％減）、傷害２８億円（同１．９％増）、自動車２１３億円（同２．７％増）、自賠責４８億円（同１２．５％増）、その他２６億円（同０．３％減）。
ＭＳ＆ＡＤ
【三井住友海上】
正味収保〈三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースの数値、以下同じ〉は３５５１億円（前年同期比５．３％増）。種目別では、火災４６１億円（同１０．６％増）、海上１６１億円（同８．９％増）、傷害３９４億円（同３．３％増）、自動車１５９０億円（同２．８％増）、自賠責４１０億円（同１６．０％増）、その他５３２億円（同１．３％増）となっている。
【あいおいニッセイ同和損保】
正味収保は２８９８億円（前年同期比３．０％増）。火災２８５億円（同１．１％減）、海上２５億円（同９．７％減）、傷害１８７億円（同１．５％減）、自動車１７１２億円（同１．６％増）、自賠責３８９億円（同１４．４％増）、その他２９８億円（同５．７％増）。
ＮＫＳＪ
【損保ジャパン】
正味収保は３８２６億円（前年同期比１０．１％増）。種目別では火災４９５億円（同４１．０％増）、海上８５億円（同１６．６％増）、傷害３８５億円（同２．３％増）、自動車１７９９億円（同４．０％増）、自賠責４８８億円（同１５．２％増）、その他５７１億円（同１０．４％増）。
【日本興亜損保】
正味収保は１７２８億円（前年同期比４．９％増）。火災２４２億円（同２１．９％増）、海上４０億円（同８．５％増）、傷害１４４億円（同３．２％減）、自動車８２８億円（同０．１％減）、自賠責２１７億円（同１４．０％増）、その他２５４億円（同５．１％増）。
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[2014-08-12]
国土交通省統計 ２０１４年６月の建築着工
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年６月の新設住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。
６月の新設住宅着工戸数は７万５７５７戸。前年同月比で９．５％減、４カ月連続で減少。床面積は６５０万７０００平方メートルで同１３．６％減、５カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８８万３０００戸。
持ち家は２万４８６４戸で前年同月比１９．０％減、５カ月連続の減少。このうち民間資金による持ち家は２万２３５３戸で同１８．５％減、４カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２５１１戸で同２３．６％減、１４カ月連続の減少となった。民間資金、公的資金による持ち家が減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は３万１０５８戸、前年同月比１．８％増で、１６カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万８０５６戸で同４．１％増、１６カ月連続の増加、公的資金による貸家は３００２戸で同１５．２％減、２カ月連続の減少となった。
分譲住宅は１万９４１５戸で前年同月比１１．９％減、５カ月連続の減少。このうちマンションは７７５４戸で同２４．５％減、５カ月連続の減少。一戸建て住宅は１万１４９１戸で同１．４％減、２カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比９．９％減となった。内訳は持ち家が同２３．０％減、貸家が同５．１％減、分譲住宅が同６．４％減。
中部圏は総戸数で前年同月比２０．７％減、このうち持ち家が同２３．０％減、貸家が同２１．５％減、分譲住宅が同１２．５％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１．６％減、このうち持ち家が同１９．３％減、貸家が同５７．５％増、分譲住宅が同３０．５％減。
その他地域は総戸数で前年同月比８．４％減、うち持ち家が同１６．１％減、貸家が同１．４％減、分譲住宅が同２．８％減。
建築工法別ではプレハブが１万２３５０戸で２カ月連続の減少。ツーバイフォーは９４１２戸で４カ月連続の減少となった。
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[2014-08-12]
かんぽ生命主要契約状況（１４年４月〜１４年５月末）
かんぽ生命はこのほど、２０１４年４月〜１４年５月の主要契約状況を発表した。
４月〜５月の新規契約件数は、個人保険が４１万８９３９件、個人年金保険が２万９５８５件となった。個人保険のうち、普通養老が１３万３１９１件で３割強（３１．７９％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆１９３３億４９００万円、個人年金保険が１０９３億３６００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が３６０８億９００万円で３割強（３０．２３％）を占めた。
５月単月の新規契約件数は、個人保険が２１万２８２９件、個人年金保険が１万４５３６件となった。個人保険のうち、普通養老が６万３７１８件で３割弱（２９．９４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が６０５０億２０００万円、個人年金保険が５３６億５６００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７４７億９７００万円で３割弱（２８．８９％）を占めた。
１４年５月末の保有契約件数は、個人保険が１１９９万８８６４件、個人年金保険が１２２万１４１２件となった。個人保険のうち、普通養老が５０８万３２９９件で４割強（４２．３６％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３４兆６６５９億３６００万円、個人年金保険が３兆５０３５億８５００万円となった。
個人保険では、普通養老が１２兆７２７４億２９００万円（３６．７１％）、特別養老が１０兆２８４１億５３００万円（２９．６７％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2014-08-12]
生保協会集計、１４年度５月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１４年度５月末（１４年４月１日から５月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．３％減、金額は前年度から０．７％減少した。５月末の個人保険の保有契約は件数で５．７％増、金額で０．５％減となった。
５月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆４８億円（前年度比４．２％増）、個人年金保険６８５７億円（同３６．０％増）、団体保険６６８５億円（同７１．０％増）、団体年金保険７億円（同６７２．３％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜５月）では、個人保険９兆６５６７億円（同０．７％減）、個人年金保険１兆３２６７億円（同３４．８％増）、団体保険９２８０億円（同３．５％減）、団体年金保険３０７億円（同６５９８．３％増）。
５月末の保有契約高は、個人保険８５５兆４６５９億円（同０．５％減）、個人年金保険１０３兆９６６６億円（同０．２％増）、団体保険３７２兆５３１７億円（同０．３％増）、団体年金保険３２兆７９２９億円（同２．６％増）となっている。
１４年度中（１４年４月〜５月）の純増加金額は、個人保険▲２兆７４７億円、個人年金保険１８１６億円、団体保険１兆２４２７億円、団体年金保険５０８億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆６５億円（前年比３．５％増）、保険金１兆１５３億円（同１６．０％減）、年金３７２５億円（同３２．１％増）、給付金３２００億円（同１１．２％減）、解約返戻金５３９０億円（同３６．２％減）、その他返戻金８０４億円（同１６．１％減）、事業費３０５１億円（同４．０％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜５月）では、収入保険料５兆８０３０億円（同５．７％増）、保険金２兆２８５３億円（同１１．９％減）、年金８１８６億円（同３４．０％増）、給付金７２５６億円（同７．０％減）、解約返戻金１兆１１１８億円（同２９．９％減）、その他返戻金２５２７億円（同２３．８％増）、事業費５６４９億円（同１．５％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７３兆５２７９億円（構成比８０．３％）、貸付金３７兆８５９５億円（同１１．１％）、有形固定資産６兆２５１７億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆９６２９億円（同１．２％）、金銭の信託２兆８３０５億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆６２０３億円（同０．８％）、コールローン２兆４６０億円（同０．６％）となっている。生保協会はこのほど、２０１４年度５月末（１４年４月１日から５月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２．３％減、金額は前年度から０．７％減少した。５月末の個人保険の保有契約は件数で５．７％増、金額で０．５％減となった。
５月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆４８億円（前年度比４．２％増）、個人年金保険６８５７億円（同３６．０％増）、団体保険６６８５億円（同７１．０％増）、団体年金保険７億円（同６７２．３％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜５月）では、個人保険９兆６５６７億円（同０．７％減）、個人年金保険１兆３２６７億円（同３４．８％増）、団体保険９２８０億円（同３．５％減）、団体年金保険３０７億円（同６５９８．３％増）。
５月末の保有契約高は、個人保険８５５兆４６５９億円（同０．５％減）、個人年金保険１０３兆９６６６億円（同０．２％増）、団体保険３７２兆５３１７億円（同０．３％増）、団体年金保険３２兆７９２９億円（同２．６％増）となっている。
１４年度中（１４年４月〜５月）の純増加金額は、個人保険▲２兆７４７億円、個人年金保険１８１６億円、団体保険１兆２４２７億円、団体年金保険５０８億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆６５億円（前年比３．５％増）、保険金１兆１５３億円（同１６．０％減）、年金３７２５億円（同３２．１％増）、給付金３２００億円（同１１．２％減）、解約返戻金５３９０億円（同３６．２％減）、その他返戻金８０４億円（同１６．１％減）、事業費３０５１億円（同４．０％増）。
また、１４年度累計（１４年４月〜５月）では、収入保険料５兆８０３０億円（同５．７％増）、保険金２兆２８５３億円（同１１．９％減）、年金８１８６億円（同３４．０％増）、給付金７２５６億円（同７．０％減）、解約返戻金１兆１１１８億円（同２９．９％減）、その他返戻金２５２７億円（同２３．８％増）、事業費５６４９億円（同１．５％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７３兆５２７９億円（構成比８０．３％）、貸付金３７兆８５９５億円（同１１．１％）、有形固定資産６兆２５１７億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆９６２９億円（同１．２％）、金銭の信託２兆８３０５億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆６２０３億円（同０．８％）、コールローン２兆４６０億円（同０．６％）となっている。
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[2014-08-09]
損保料率機構集計 ２０１４年４月末地震保険
損保料率機構は、２０１４年４月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年４月末の保有契約件数は１５８５万７２１２件となり、前年同月の１５１４万５４２２件に比べて４．７％増加した。新契約件数は８９万６７３９件となり、前年同月の８６万９３７件に比べて４．２％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３７万２２４７件（前年同月比４．０％増）をトップに、神奈川県１３７万８００６件（同３．８％増）、大阪府１２１万５９５０件（同５．４％増）、愛知県１１８万６３６２件（同３．２％増）となっており、東京都が２３０万件、２〜４位の３府県が１１０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では愛知県が５６．１％増でトップ。以下、三重県（４４．７％増）、岐阜県（２０．５％増）、静岡県（１９．５％増）、栃木県（５．２％）、群馬県（４．４％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2014-08-08]
損保協会集計１３年度損害保険代理店統計
損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社２８社と外国保険会社１４社（注）の２０１３年度末における代理店実在数や損害保険募集従事者数などを取りまとめて発表した。
代理店実在数は前年度末の１９万４７０１店から２６９４店（１．４％）減の１９万２００７店となり、１９９９年度から１５年連続で減少した。全国で一番実在数が多いのは東京都で１万８１３９店に上るが、やはり、前年度からは４５８店減っている。新設された代理店も前年度の１万３２５３店から１１０２店減り、１万２１５１店。廃止代理店は、前年度（１万５５５７店）から４．６％減少の１万４８４５店となった。
募集従事者数についても減少傾向にある。１３年度は２０５万２１７６人と、前年度の２０９万４２５０人から４万２０７４人（２．０％）減少した。０１年度から１０年間増加していたが、１１年度から減少に転じている。
募集形態別元受正味保険料の構成比についてみると、代理店扱保険料割合が全体の９１．６％を占め、通信販売などの直扱が８．０％、仲立人扱が０．４％にとどまっている。
代理店の形態別構成比を見ると、専業代理店１５．７％に対し、副業代理店８４．３％。法人代理店５７．０％に対して個人代理店４３．０％で、法人代理店の割合が増加傾向にある（下表参照）。また、専属代理店が７２．３％なのに対して乗合代理店は２７．７％だった。
募集チャネル別で見ると、最も多いのが５２．６％で自動車販売店や整備工場などの自動車関連業で、保険商品の販売を専門に行う専業代理店は１５．１％、賃貸住宅取扱会社などの不動産業は１３．１％となっている。
（注）あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、朝日火災、アニコム損保、アリアンツ火災、イーデザイン損保、エイチ・エス損保、ＡＩＵ、エース保険、ＳＢＩ損保、ａｕ損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損害保険、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン、そんぽ２４、大同火災、東京海上日動、日新火災、日本興亜損保、日立キャピタル損保、富士火災、三井住友海上、三井ダイレクト、明治安田損保、スター、ゼネラリ、アトラディウス、アメリカンホーム（１４年４月１日付で国内法人化）、カーディフ、ＨＤＩゲーリング、コファス、ロイズ、ニューインディア、スイスリーインターナショナル、チューリッヒ、現代海上、フェデラル、ユーラーヘルメス
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[2014-08-06]
金融庁 金融サービス利用者相談室、４〜６月の受け付け状況発表
金融庁は７月３１日、２０１４年４月１日から６月３０日までの「金融サービス利用者相談室」における相談などの受け付け状況と特徴などを発表した。別取引・契約の結果に関する相談が増加したため、全体で２９７７件と前期（２７４２件）に比べやや増加している。
保険分野の特徴としては、保険商品などに関する相談などの受付件数２９７７件のうち、個別取引・契約における顧客説明および個別取引・契約の結果に関するものが合計１４１６件（４８％、うち保険金の支払いに関するもの１１８５件）、金融機関の態勢・各種事務手続きに関するものが４３６件（１５％、うち保険金請求時などにおける保険会社の対応に関するもの２７６件）などとなっている。業態別では、損保会社に関するものが１５８８件（５３％）、生保会社に関するものが６５１件（２２％）となっている。
また、保険協会などの業界団体を紹介した相談などは７０３件あった。
同庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービスなどに関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファクスなどを通じた質問・相談・意見などに一元的に対応する金融サービス利用者相談室を開設。
利用者からの相談などについては、専門の相談員が電話で対応し、問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、業界団体が開設している紛争処理機関などを紹介している。
なお、寄せられた相談などの内容や処理状況などについては、同庁内の関係部局に回付し、検査・監督などの参考として活用している。同相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例などのポイントなどについては、四半期ごとに公表している。
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