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 [2014-07-25]
本紙調査 １４年５月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１４年５月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）は、１３社中８社が増収となり、前年同期に比べて２．１％増となった。
自賠責保険（国内１２社合計）は、全社が減収、前年同期に比べて１１．９％減となった。件数では全社で減少、１２．４％減少した。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８８．２％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．１％となった。
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[2014-07-24]
少短協会１３年度決算概況
一般社団法人日本少額短期保険協会（杉本尚士会長）は７月１８日、２０１３年度の決算概況を発表した。それによると、１４年３月末日時点における業界全体の保有契約件数は対前年比１１８．４％の６２７万件、収入保険料は同１０９．５％の５８０億円と堅調な伸びを示した。
少額短期保険誕生から８年。１３年度は６事業者が設立され、年度末の事業者数は７７社（１４年７月末日現在７８社）、募集人資格取得者総数は１３万９４１６人と、１４万人に届こうとする勢いだ。
業界全体での保有契約件数は６００万件を超え、収入保険料も６００億円を目前にしており、対前年比で見ても保有契約件数、保険料収入共に堅調な推移を維持。こうしたことからも業界全体の着実な成長とともに、少額短期保険が広く浸透し消費者の支持を得ていることが見て取れる。
種目別の内訳では、昨年に引き続きペット保険分野の伸びが顕著で、契約件数・収入保険料共に対前年比で２０％超の成長を見せている他、費用保険も２年連続で契約件数・収入保険料共に２桁成長を遂げている。また、新規設立会社は、過去５年間で最も多く、業界の活性化が図られていることが分かる。事業開始から日の浅い事業者が多い中で、確実に経営の安定化と財務基盤の確立が進展しているようだ。
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[2014-07-16]
国土交通省統計、２０１４年５月の建築着工
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年５月の新設住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。
５月の新設住宅着工戸数は６万７７９１戸。前年同月比で１５．０％減、３カ月連続の減少。床面積は５７８万５０００平方メートルで同１９．４％減、４カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８７万２０００戸。
持ち家は２万２２８８戸で前年同月比２２．９％減、４カ月連続の減少。このうち民間資金による持ち家は２万５６戸で同２２．４％減、３カ月連続の減少、公的資金による持ち家は２２３２戸で同２６．７％減、１３カ月連続の減少となった。
民間資金による持ち家が減少し、公的資金による持ち家も減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万７４３４戸、前年同月比３．１％増で、１５カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万４７３０戸で同６．０％増、１５カ月連続の増加、公的資金による貸家は２７０４戸で同１７．６％減、前月の増加から再びの減少となった。
分譲住宅は１万７４３７戸で前年同月比２７．１％減、４カ月連続の減少。このうちマンションは７３０７戸で同４３．３％減、４カ月連続の減少。一戸建て住宅は１万２６戸で同７．９％減、前月の増加から再びの減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比２０．８％減となった。内訳は持ち家が同２１．４％減、貸家が同４．３％増、分譲住宅が同３８．４％減。
中部圏は総戸数で前年同月比４．６％減、このうち持ち家が同２３．６％減、貸家が同１８．３％増、分譲住宅が同６．７％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１８．６％減、このうち持ち家が同２５．８％減、貸家が同１９．０％減、分譲住宅が同１５．３％減。
その他地域は総戸数で前年同月比１０．７％減、うち持ち家が同２２．６％減、貸家が同９．０％増、分譲住宅が同１５．５％減。
建築工法別ではプレハブが１万６７２戸で２１カ月ぶりの減少。ツーバイフォーは８１８６戸で３カ月連続の減少となった。
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[2014-07-16]
全国生協連、６月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年６月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万２２５１人となり、この結果、累計加入者数は１６７８万５５６０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１４５３件で、累計３０８万２３１３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の６月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が７８０２人（占率９．４９％）、次いで、埼玉７４７０人（同９．０８％）、大阪６０５８人（同７．３７％）、福岡４６７７人（同５．６９％）、千葉４２５１人（同５．１７％）、愛知４１６３人（同５．０６％）、静岡２９８９人（同３．６３％）、兵庫２７４６人（同３．３４％）、広島２７３１人（同３．３２％）、神奈川２５７７人（同３．１３％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４１万４２１５人（占率１４．３８％）でトップとなり、以下、東京１６５万１７３８人（同９．８４％）、大阪１３５万１７４６人（同８．０５％）、千葉１１５万６０２８人（同６．８９％）、愛知８２万４２３４人（同４．９１％）、福岡７８万７６１２人（同４．６９％）、兵庫６０万３４１７人（同３．５９％）、広島５８万１２８６人（同３．４６％）、静岡５５万７０７７人（同３．３２％）、神奈川５５万１４９７人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の６月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉９６１件（占率８．３９％）、大阪８７０件（同７．６０％）、東京８１１件（同７．０８％）、兵庫８０９件（同７．０６％）、福岡７８３件（同６．８４％）、千葉６３３件（同５．５３％）、新潟４３８件（同３．８２％）、広島４１４件（同３．６１％）、静岡３８３件（同３．３４％）、北海道３４９件（同３．０５％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４６８８件（占率１２．１６％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万６１４件（同９．１０％）、大阪２６万２５６８件（同８．５２％）、千葉２３万６２３９件（同７．６６％）、兵庫２０万４８０３件（同６．６４％）、福岡１８万９７９７件（同６．１６％）、神奈川１１万４１２６件（同３．７０％）、新潟１０万７５２３件（同３．４９％）、群馬８万３５１８件（同２．７１％）、広島８万３４０８件（同２．７１％）と続く。
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[2014-07-14]
かんぽ生命主要契約状況
かんぽ生命は、２０１４年４月（１４年４月１日〜４月末日）の主要契約状況を発表した。
４月単月の新規契約件数は、個人保険が２０万６１１０件、個人年金保険が１万５０４９件。個人保険のうち、普通養老が６万９４７３件で３割強（３３．７１％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５８８３億２９００万円、個人年金保険が５５６億８０００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１８６０億１２００万円で３割強（３１．６２％）を占めた。
１４年４月末の保有契約は、個人保険が１１８２万９２１１件、個人年金保険が１２０万７９５７件となった。個人保険のうち、普通養老が５０３万７７８３件で４割強（４２．５９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が３４兆１８８４億３７００万円、個人年金保険が３兆４７３７億６０００万円となった。
個人年金では、普通養老が１２兆６０９８億４２００万円（３６．８８％）、特別養老が１０兆２０６５億２２００万円（２９．８５％）となった。
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[2014-07-14]
生保協会集計、１４年度４月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１４年度４月（１４年４月１日〜４月末日）の生保事業概況を集計した。それによると、生保４３社合計の個人保険の新規契約は、件数では前年度比５．０％減、金額は前年度から５．４％減少した。４月末の個人保険の保有契約は件数で５．７％増、金額で０．５％減となった。
４月の新契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆６５１９億円（前年度比５．４％減）、個人年金保険６４０９億円（同３３．６％増）、団体保険２５９５億円（同５４．６％減）、団体年金保険３００億円（同８１２４．４％増）。
一方、４月の保有契約高は、個人保険８５６兆１２８１億円（同０．５％減）、個人年金保険１０３兆８０５４億円（同０．２％減）、団体保険３７２兆２７３６億円（同０．４％増）、団体年金保険３２兆７２３６億円（同２．７％増）となっている。
４月の純増加金額は、個人保険▲１兆４１２５億円、個人年金保険１６８億円、団体保険９８４７億円、団体年金保険▲１８３億円となっている。
４月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆７９６５億円（前年比８．２％増）、保険金１兆２６９９億円（同８．３％減）、年金４４６１億円（同３５．６％増）、給付金４０５６億円（同３．４％減）、解約返戻金５７２８億円（同２２．７％減）、その他返戻金１７２２億円（同５９．０％増）など。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７２兆５９７４億円（構成比８０．４％）、貸付金３７兆９４３２億円（同１１．２％）、有形固定資産６兆２５１２億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆６０１５億円（同１．１％）、金銭の信託２兆６９８３億円（同０．８％）、買入金銭債権２兆６３４５億円（同０．８％）、コールローン１兆８５５４億円（同０．５％）となっている。
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[2014-07-10]
損保料率機構、自動車保険の参考純率引き上げ
損害保険料率算出機構（損保料率機構）はこのほど、保険実績統計に基づいて、収入と支出の均衡を図るため、自動車保険の参考純率を平均で０．７％引き上げ、年齢区分ごとの参考純率の較差を見直した。６月２７日に金融庁長官に届け出て、７月４日に適合性審査結果通知を受領した。
改定の背景には、契約者が翌年度以降の保険料負担を考慮して慎重な保険金請求をするようになっていると考えられるため、支払い件数が減少しているが、近年の対物賠償責任保険や車両保険の平均修理費の上昇と共に、４月からの消費税率の引き上げが事故１件当たりの支払い保険金を増加させていることがある。こうした状況から、自動車保険参考純率を改定することとなった。また、自動車保険はセット契約が中心となるため、対人賠償責任保険と搭乗者傷害保険についても併せて改定が行われる。
一方、年齢区分ことの参考純率の較差については、現行の参考純率の較差と保険実績統計に基づく較差に乖離が生じていることから是正するとともに、較差が設けられていなかった「６０〜６９歳」と「７０歳〜」の間に保険実績統計に基づいた較差を設定した。新たな較差は、２９歳までが１．１４６、３０〜３９歳が０．９７３、４０〜４９歳が０．９４７、５０〜５９歳が０．９１６、６０〜６９歳が１．０５５、７０歳以上が１．１８３となる。
自家用乗用車２０等級の対人・対物賠償責任保険と搭乗者傷害保険のセット契約で見ると、被保険者年齢が２９歳までで運転者限定（本人・配偶者）の場合の改定率は２２．５％増、７０歳以上で２７．２％増となる。
一方、交通事故件数が全世代で最も少ない５０〜５９歳では０．４％の引上げにとどまる。
損害保険の保険料率は純保険料率と付加保険料率からなっており、損保料率機構はこのうち、純保険料率を算出し、参考純率として会員会社に提供。会員会社は、参考純率を参考にした上でこれを修正するか、独自に純保険料率を算出する。損保料率機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率を算出している。
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[2014-07-10]
損保料率機構集計、２０１３年度末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１３年度末（１４年３月末）の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年度末の保有契約件数は１５８３万８１４４件となり、前年度末の１５０５万１６９件に比べて５．２％増加した。新契約件数（累計）は９５５万６４０３件となり、前年度末の９４３万９８７６件に比べて１．２％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３７万１１２７件（前年同期比４．４％増）をトップに、神奈川県１３７万６７９７件（同４．１％増）、大阪府１２１万１９９５件（同５．８％増）、愛知県１１８万８２８３件（同３．６％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている
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新契約件数（累計）の前年度末比では兵庫県が６．９％増でトップ。以下、京都府（６．４％増）、宮城県（５．９％増）、滋賀県（５．４％増）、群馬県（５．３％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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{2014-07-07]
損保料率機構集計、１４年２月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１４年２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３９７２万４０９２台、保険料（掛金）１兆５４５億７７２２万円となった。前年同期比は１１．５％増。
このうち、内国社は台数３６２５万８８４６台、保険料は前年同期比１１．４％増の９７０３億４８７２万円を計上し、シェアは前年度から０．２３ポイントアップして、９２．０１％となった。
外国社は１万２３０４台、前年同期比１０．４％増の３億１５００万円で、シェアは０．０２％と前年同期比０．３０ポイントダウン。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では３６２７万１１５０台、前年同期比１１．４％増の９７０６億６３７２万円となり、全体の９２．０４％を占めた。
一方、共済は合計で３４５万２９４２台で、掛金は前年同期比１２．２％増の８３９億１３５０万円となっ た。シェアは７．９６％と前年同期比０．０６ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．５０（２３．３１）
▽損保ジャパン
＝２０．４３（２０．１８）
▽あいおいニッセイ同 和損保
＝１６．３３（１６．５０）
▽三井住友海上
＝１５．３３（１５．２７）
▽日本興亜損保
＝８．８３（８．９２）
▽富士火災
＝２．９３（３．０９）
▽日新火災
＝１．９２（１．９６）
▽共栄火災
＝１．７１（１．７６）
▽朝日火災
＝０．３３（０．３６）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２７（０．２９）
▽大同火災
＝０．２３（０．２４）
▽セコム損保
＝０．１３（０．１４）
▽エース保険
＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち２１２万２４９０台、保険料（掛金）２３７億４４０４万円で、２．２％の減収。自賠責全体に占める割合は２．２５％で、前年同期比０．３２ポイントダウンとなった。
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[2014-07-04]
火災保険の参考純率改定
損害保険料率算出機構（損保料率機構）はこのほど、保険実績統計に基づいて、収入と支出の均衡を図るため、火災保険の参考純率を平均で３．５％引き上げた。６月２５日付で金融庁長官に届け出て、７月２日に適合性審査結果通知を受領した。
前回２００４年度に実施された改定以降、台風災害の他、風ひょう災や雪災といった自然災害での保険金支払いが増大。また、冬季の凍結や老朽化などで水道管に生じた事故による水漏れ損害においても支払額が増加している。今回の改定は、近年のこれら保険金の支払いの増加と、自然災害予測に関する研究成果が発表されたことを踏まえたもの。
自然災害の将来予測については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書をはじめとする近年の地球温暖化研究の成果から、不確実な要素が増していることが明らかとなってきた。こうしたことから、火災保険においても長期のリスク評価が困難な状況となっている。
今回の改定で、参考純率における保険金額が建物２０００万円、家財１０００万円の場合、鉄筋コンクリー ト造などの共同住宅では、青森県で１６．７％、東京都と大阪府で１２．０％、福岡県で２４．１％の改定率となる。
損害保険の保険料率は純保険料率と付加保険料率からなっており、損保料率機構はこのうち、純保険料率を算出し、参考純率として会員会社に提供。会員会社は、参考純率を参考にした上でこれを修正するか、独自に純保険料率を算出する。損保料率機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率を算出している。
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