|
|
 [2014-05-29]
富国生命、２０１３年度の決算発表
富国生命とフコクしんらい生命を合算した新契約年換算保険料は、予定利率引き下げの影響で、対前年比２５．２％減の３３４億円となった。その一方で、富国生命単体では、１３年４月に発売した特約組立型総合保険「未来のとびら」が好調で、新契約高は３年連続で増加。前年対比１０．５％増の１兆６５３４億円、主力商品の販売件数は同２０．７％増の８万１４４件と伸展した。
保有契約年換算保険料は合算で対前年末比０．６％増の５５６５億円。内訳は富国生命が同０．７％減の４０７７億円、フコクしんらい生命が同４．５％増の１４８７億円。２社合算の保険料等収入は、対前年比１８％減の７０７０億円となった。富国生命単体の個人保険分野では平準払商品が堅調に推移。また、金融機関での保険販売については、リスク管理の観点から一時払商品の販売量を調整し、１２年度以降は平準払商品の拡販に注力してきた。１３年度は予定利率引き下げにより上期の保険料は減少したものの、下期には反転して増加。平準払商品の販売件数も大幅に増加した。解約失効率は２社合算で同０．０２ポイント減の５．３６％、富国生命単体では０．０３ポイント減の５．５２％だった。
一般勘定資産については、国内金利が低位で推移したことなどを受けて、国内公社債への投資を控え、その代替として為替リスクをヘッジした外国公社債を中心に資金を配分。また、有価証券と不動産の含み益は、円安・株高や地価の上昇、不動産の売却による損失の実現などにより、リーマン・ショック前の水準を上回った前年度末から８４５億円増加し、６２９３億円となった。
富国生命単体の基礎利益は対前年同期比１１．５％増の８６５億円で、３年連続の増加。２０年ぶりに逆ざやが解消された。合算では２年連続の順ざやを確保。基礎利益は前年同期比１０．１％増の９０１億円となった。有価証券売却益の増加などで、キャピタル損益は大幅に改善。自己資本の充実を図るため、危険準備金については法定の基準繰り入れを大幅に上回る２６８億円の積み立てを行ったが、経常利益は前年度を上回る７１９億円を確保。リスク削減と収益性向上を目的に不動産を売却したことで特別損失は増加したものの、当期純剰余は前年度並みの５０６億円を確保した。
ソルベンシー・マージン比率は、自己資本の積み増しや有価証券の評価差額の増加により前年度末比１２９．１ポイント上昇の１０９９．９％。 自己資本は昨年９月にドル建永久劣後債５億ドルを発行したほか、危機準備金の超過繰り入れなどにより１０００億円弱増強し、過去最高の５３５４億円となった。自己資本の充実と有価証券の含み益の増加を背景に実質純資産も増加し、一般勘定資産に対する比率は過去最高の１９．８％を達成した。同社ではこうした状況を踏まえ、２年連続で増配を行う。
|
[2014-05-29]
三井生命、２０１３年度の決算発表
三井生命の新契約年換算保険料は、昨年４月からの予定利率引き下げの影響で、個人年金保険の販売が減少したことを主因として、個人保険・個人年金保険合計で前年度比１２．５％減の２７９億円。昨年度に実施した新たな取り組みにかかわる新契約年換算保険料は、４月発売の外貨建て終身保険が３３億円、７月発売の引受基準緩和型終身医療保険が１６億円、６月以降本格的に再開した銀行窓販が２７億円だった。
解約・失効年換算保険料は、前年度比０．６％減の２２６億円と改善傾向が継続している。解約・失効率は、金融マーケットの好転に伴い変額年金保険の解約が増加したことなどにより、０．０９ポイント増の４．６４％。変額年金保険を除いた解約・失効率は、０．１９ポイント減となり、引き続き改善傾向を維持している。
個人保険と個人年金保険合計の保有契約年換算保険料は、現状では解約・失効・満期などによる減少が新契約を上回っており、前年度末比２．４％減の５１４９億円だった。
主要収支の状況では、保険料等収入は、一時払終身保険の販売減少や保有契約の減少を主因として、前年度比５．８％減の５４４９億円。利息および配当金等収入は、前年度比０．５％減の１２３７億円。また、保険金等支払金は、前年度比１０．７％減の５９８３億円。事業費は、前年度比５．０％減の９７１億円だった。
基礎利益は、逆ざや額と費差損益が前年より改善したものの、変額年金保険などの最低保証に係る責任準備金戻し入れ額が減少したことを主因として、前年度比２．４％減の５１６億円。
キャピタル損益はマイナス１７４億円で、経常利益は前年度から１１７億円増の３８３億円。当期純利益は、前年度から４０億円増の１２９億円となった。
一般勘定資産の構成では、国内公社債は、ＡＬＭの推進を目的に責任準備金対応債券を積み増したことなどにより、前年度末から９４１億円増加し、２兆９７３１億円。外国証券は９９９７億円で、貸付金は１兆５８０８億円。一般勘定資産は、前年度末から５８６億円増の６兆６４３８億円になった。
ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券の含み益の増加や内部留保の増加を主因に前年度末比４７．２ポイント上昇の６４８．５％となった。
個人保険、個人年金保険、団体年金保険に係る契約者配当と株主配当については、内部留保の充実を図り、財務基盤の強化を図る観点から、引き続き見送る。
同社では「本年度は２０１２年度からスタートした３年間の中期経営計画の最終年度となり、さらなる営業力の強化など収益力の向上を目指し、計画に掲げる諸課題の達成に向けて積極的かつスピード感を持って取り組んでいく」としている。
|
[2014-05-29]
生保主要１５社・２０１３年度業績発表
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、明治安田生命、第一生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフアリコ、三井生命、太陽生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、朝日生命、大同生命）の２０１３年度業績（決算）が５月２７日までに出そろった。それによると、新契約年換算保険料と保険料等収入が１３社で減少したが、基礎利益は１０社で増益となった。
保有契約年換算保険料は、かんぽ生命、日本生命、明治安田生命、アフラック、メットライフアリコ、ソニー生命、大同生命の７社が前年度に比べて増加した。一方、新契約年換算保険料は、日本生命とメットライフアリコ以外の１３社で減少した。
保険料等収入はメットライフアリコ、ソニー生命を除く１３社で減少し、生命保険本業の利益を示す基礎利益は、日本生命、明治安田生命、第一生命、ジブラルタ生命、アフラック、太陽生命、アクサ生命、富国生命、朝日生命、大同生命の１０社で増益となった。
総資産は前年度末に比べて１２社で増加、３社で減少した。また、有価証券含み損益は８社で増加、７社で減少した。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン（Ｓ／Ｍ）比率は、前年度末に比べてメットライフアリコを除く１４社で上昇した。最も高かったのはソニー生命の２３５８．７％で、前年度に比べて７６．９ポイント上がった。
|
[2014-05-28]
住友生命、２０１３年度の決算発表
住友生命の新契約（新契約＋転換純増）年換算保険料は前年度比２６．６％減の１２６７億円だった。貯蓄性商品の前年度の販売実績が高水準だったことなどが影響した。一方、Ｗステージやライブワンといった主力商品の新契約年換算保険料は同５．４％増の２９３億円、新契約件数は同１２．９％増の３９万７０００件と好調だった。要因は未来デザインタイプのラインアップやがんＰＬＵＳの販売など。がんＰＬＵＳの販売件数は約３８万件、主力商品への付保率は約８割となっている。
解約・失効年換算保険料は同６．２％増の１０５７億円。金融機関を通じて過去に販売した変額年金保険で、金融市場の好転に伴い、積立金の増加した契約の解約が増加した。営業職員チャネルについては、同７．６％減の７４２億円となっており、改善傾向を維持している。継続率は１３月目が９５．５％、２５月目が９０％と引き続き向上した。
保有契約年換算保険料は前年度末比１．５％減の２兆１８２４億円だった。このうち、成長分野として位置付けている第三分野については同０．５％増の５０７３億円で開示以来１１年連続で着実に増加している。
保険料等収入は新契約年換算保険料と同様、貯蓄性商品の前年度の販売実績が高水準だった影響で前年度比２０．４％減の２兆５０４２億円となった。基礎利益は同６．６％減の３９８２億円。変額年金保険に係る標準責任準備金の戻入額が減少したことが主因。変額年金保険の影響を除いた実質的な基礎利益は同４．９％増の３５５４億円と堅調に推移している。
資産運用については、ＡＬＭの推進を基本方針とし、円金利資産を中心とした運用で安定的な収益を確保。国内での低金利が長期化する中、資産運用収益向上を図るため、継続して外国債券の積み増しを進めるとともに、１３年度は円高リスクが後退したとの認識のもと、為替リスクを取る運用を再開した。利息および配当金等収入は積み増してきた外国債券の利息収入が円安進行に伴って増加し、同６．７％増の５４４８億円だった。
逆ざやは、同３５０億円減の１５７億円となった。ＡＬＭの推進や年金開始後契約に係る責任準備金の積み増しなどで着実に改善。１３年度は利息および配当金等収入の増加もあり、大幅に改善した。
今後の運用方針としては、毎年、平準的に買い入れる国内債券のうち一部を外国債券にシフトするほか、為替リスクを取る運用を１０００億円単位で拡大する。また、今後３年間で医療、環境、インフラ、企業の新興国への進出といった成長分野での資金ニーズに対応し、１０００億円程度の投融資を実行する。
内部留保は基礎利益などを源泉として前年度末比８９５億円を積み増し、残高は１兆２０６３億円となった。内部留保の積み増しなどでソルベンシー・マージン比率は同５５．４ポイント上昇の８８８．２％。
住友生命グループのＥＥＶ（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は同４８４４億円増の３兆１４６６億円。新契約など保険事業活動の成果に加え、経済環境などがプラスに影響した。前中期経営計画開始前の２０１０年度末比で１兆円超増加している。「スミセイ中期経営計画２０１６」では１６年度末に４兆２００億円を計数目標に設定しており、引き続き企業価値の向上に努める考え。
社員配当に関しては、単年度と将来の収益状況や内部留保の水準などを踏まえて安定的に還元すること、内部留保によるリスク対応力強化と契約者還元の充実についてバランスを取ることなどの基本的な考え方に基づいて実施。個人保険・個人年金保険では一部の契約について定期保険特約などの長期継続配当を増配するほか、団体年金保険では運用利回りなどに応じた配当を割り当てる（前年度比増加）。団体保険は据え置く。
|
[2014-05-28]
明治安田生命、２０１３年度の決算発表
明治安田生命の保険料等収入は前年度比１．２％減の３兆６１６２億円となった。このうち、営業職員チャネルは予定利率の引き下げにより貯蓄性商品の販売が減少となるものの、保障性商品の販売に注力した結果、同９．９％減の１兆３００１億円となった。銀行窓販チャネルは一時払終身保険の販売がおおむね計画どおりに進ちょくし、同０．７％増の１兆４０４億円となった。
新契約年換算保険料も同様の理由から同８．３％減の１７８８億円となったが、第三分野業績は同１３．２％増の２５８億円と大幅に伸展した。また、保有契約年換算保険料は前年度末比２．９％増の２兆１２５２億円を確保し、５年連続の純増となった。
個人保険・個人年金保険の解約・失効率は前年度差０．２２ポイント改善して４．５７％。解約・失効高も同８．９％改善した。また、総合継続率は１３月目が同０．４ポイント減の９３．６％、２５月目が同０．７ポイント減の８６．６％となった。
基礎利益は前年度比１６．７％増の４６０４億円と４年連続の増益、３年連続順ざやを達成した。外貨建債券の積み増しや円安の影響などから、利息および配当金等収入を中心に資産運用収支が改善したことが利差拡大の主な要因。また、キャピタル損益については、金利リスク管理を強化する観点で公社債の保有目的を「その他有価証券」から「責任準備金対応債券」に入れ替える取引を行ったことなどにより、有価証券売却損益を１９２５億円計上している。
ソルベンシー・マージン比率は前年度末差１５．２ポイント増の９４５．５％。実質純資産額は同４９７５億円増の６兆４３８０億円と過去最高を記録した。含み益は、株価上昇や円安などによって株式や外国証券で増加し、同１０８９億円増の３兆４５４５億円となった。内部留保は、基金の再募集に加えて危険準備金・価格変動準備金の積み立てにより、同３８１６億円増の２兆１０５４億円。
ＥＥＶは、新契約の獲得や有価証券含み益の増加などにより、同５４９９億円増の４兆２１８５億円となった。
|
[2014-05-28]
日本生命、２０１３年度の決算発表
日本生命の個人保険と個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は前年度比７．３％増の２９７７億円、死亡保障額は同１．６％増の９兆７０９５億円となった。件数は同３．２％増の５０２万件といずれも増加した。「みらいのカタチ」と学資保険の販売好調がけん引した。
解約・失効高は前年度比７．６％改善し、８兆２６２２億円となった。継続的に取り組んでいる「ご契約内容確認活動」を通じてアフターサービスの充実に努めたことによるもので、１０年連続の改善となった。
また、継続率については、新規６月目継続率が９６．８％（前年度比０．５ポイント増）、合計１３月目継続率は９３．８％（同０．２ポイント増）と改善基調を維持。その結果、保有契約では死亡保障額が減少したものの、年換算保険料は前年度末比１．６％増の３兆２６８７億円となり、３年連続で増加。件数は同１９．０％増加した。
営業職員数は前年度末比１．２％増の５万２３２５人となり、代理店数は同６．４％増の１万２５６７店となった。
また、企業の福利厚生のコンサルティングに継続的に取り組んだことにより団体保険の保有契約高は前年度末比０．１％増の９２兆５９１億円となり、１６年連続の増加。団体年金保険は、同４１５５億円増の１１兆３２７０億円となった。
保険料等収入は、昨年４月に予定利率を引き下げた一時払終身保険の販売減少を主な要因として前年度比９．７％減の４兆８２５５億円。保険金等支払金は、同４．５％増の３兆７７８２億円となった。
責任準備金は、前年度比３５８９億円減の１兆３５４２億円を繰り入れた。事業費は、同０．９％減の５６１８億円、基礎利益は同４５９億円増の５９２４億円。経常利益は、同１２３８億円増の５１２６億円となった。
有価証券の含み益は、分散投資や株式ポートフォリオの継続などによって前年度末比７９０４億円増の６兆５１５４億円。実質純資産額は同１兆２６４８億円増の１１兆５２４１億円となり、ソルベンシー・マージン比率は８２．６ポイント増の７７９．０％に上昇した。
同社では、２０１２年４月から、３カ年経営計画「みらい創造プロジェクト」をスタートし、「新契約販売量の増大」「財務・収支基盤の強化」「“人財”の育成」の３点を軸に、成長基調へと反転を遂げることを目指している。
当日報告を行った児島一裕取締役常務執行役員は「昨年度は、保険成績、収支、財務がおおむね堅調だったが、成長基調への反転にはまだ道半ばだ。収益力を高めて財務基盤をより強固にしたい」と述べた。また、反転基調の継続に向けて、営業現場で取り組んでいる「プラス１件活動」に引き続き注力していくことや、成長性を見込める海外事業について新興国・先進国共に拡大し、特にアジアでの事業を重視していくとの方針を示した。販売チャネルについては、「営業職員チャネルを主軸とし、低価格志向の消費者や能動的に保険を検討する層を意識した新たなチャネルの開発も検討していきたい」との考えを示した。
|
[2014-05-27]
本紙調査、１４年３月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１４年３月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）は、１３社中９社が増収となり、前年同期に比べて３．２％増となった。
自賠責保険（国内１２社合計）は、１２社中１１社が増収、前年同期に比べて１３．４％増。件数では１２社中８社で減少、０．２％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８８．９％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．６％となった。
|
[2014-05-23]
損保協会北海道支部、２０１３年度水道凍結による保険事故発生状況調査
損保協会北海道支部は、２０１３年度（１３年１２月〜１４年３月）に道内で発生した水道凍結事故による火災保険の保険金支払額を調査した。その結果、１３年度の保険金支払いは３６４０件で２０億２０４２万円となり、記録的な寒さだった１２年度（１２年１２月〜１３年３月）の４６億７５７３万円を大幅に下回ったものの、調査を開始した０７年度以降で３番目に大きな金額になった。
保険金支払額が大幅に減少した理由としては、記録的な寒さだった１２年度と比較して、火災保険の契約者の多い札幌市の冬期における真冬日や平均気温０度未満の日数が少なかったことが要因として考えられる。
１３年度は札幌市を中心に全道各地で事故が発生。１２年度と同様に住宅屋根のスノーダクトに関連する事故（スノーダクト内の排水管が凍結し融雪水が排水されずに建物内に漏水する事故など）や、空き家や水道凍結事故の予防策である水抜きが不十分だったことにより、長期間不在にした住宅やアパートで水道管が凍結して事故となるケースなどが見られた。
同支部ではこうした状況を踏まえ、今年の冬を迎える前に道内各地の消費生活センターや大学などと連携し、事故防止啓発チラシの配布やホームページを通じて道内に広く注意喚起を図るとともに、水抜きの基本手順を周知し、事故防止の効果を高めていくとしている。
|
[2014-05-23]
損保主要８社の２０１４年３月期決算
損保主要８社（東京海上日動、日新火災、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、日本興亜損保、富士火災、共栄火災）の２０１４年３月期決算（１３年４月１日〜１４年３月３１日）が５月２１日までに出そろった。正味収入保険料は７社で前年度を上回り、損害率は全社で改善。自動車保険で商品・料率改定の効果や件数増加などによって増収し、事故件数の減少と相まって損害率を押し下げた。
正味収入保険料は前年度と同様、７社で増収、１社で減収となった。損保ジャパンの６．５％を筆頭に三井住友海上（５．３％）、東京海上日動（５．２％）と、大手損保が前年度対比で５％以上伸ばした。
損害率は、全社で７０％を下回り、改善傾向が継続。最も低かったのは富士火災の５９．４％。コンバインド・レシオも７社が１００％を切るなど全社で改善し、収益性改善の取り組みが進んだ。
ソルベンシー・マージン（ＳＭ）比率は、各社とも増加し、６００％〜８００％台の高水準を維持した。
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤグループ、ＮＫＳＪグループ）各持ち株会社の連結業績を見ると、当期純利益は、東京海上ホールディングス１８４１億１４００万円、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス９３４億５１００万円、ＮＫＳＪホールディングス４４１億６９００万円で、３社共増益。東京海上は前年度比で４２．１％、ＭＳ＆ＡＤは同１１．８％増。
|
[2014-05-22]
損保協会２月の雪害集計、１都７県で２，５３６億円
損保協会は５月２０日、２月の雪害による保険金支払見込額を取りまとめ、公表した。 ４月３０日現在、１都７県で合計２５３５億９０００万円に上り、風水害などの被害では４番目の支払額となる。調査対象は、協会会員会社２５社、外国損害保険協会会員会社１３社、損害保険契約者保護機構の計３９社。
今回、損保協会が公表した支払額（下表参照）では、埼玉県が最も多く、車両保険で１万９３６４台・６８億４０００万円、火災保険で４万６６２６件・５６０億１０００万円となっている。次いで、東京都、群馬県で５００億円を超える支払いが発生した。
２月の大雪では山梨県、群馬県、長野県、埼玉県の一部地域に災害救助法が適用されたことに伴い、損保業界では適用地域を対象に、保険料の支払いを猶予できる場合があるため、契約の損保会社に問い合わせるよう呼び掛けていた。損保業界では、引き続き顧客からの問い合わせや相談に対応するとともに、保険金の迅速な支払いに努めていく。
|
[2014-05-21]
２０１３年度受再保険料、全世界で２．５％増加
４月の日本の再保険特約更改では、２０１１年の東日本大震災とタイの洪水によって上昇した再保険料が早くも下落基調を見せた。世界的に見ると、１３年度受再保険料の総額は、先進国での保険料率の改定や新興国の付保率増加を背景に前年比で２．５％増加している。スイス再保険日本支店プロパティー＆スペシャルティー・ディレクターの百々敦浩氏は「今後も再保険市場は、元受各社の海外展開やビジネス拡大とともに成長が見込める。特に新興国は保険集積が継続的に増加しており、さらに重要性が増すだろう」と語る。
１３年度の世界的な受再保険料の総額の伸びは前年比２．５％だが、国ごとにばらつきがある。先進国が１．４％増だったのに対して、新興国は７．８％増と大幅な伸びを示している。その要因は保険付帯率と価額の増加にあり、料率改定が主な増加要因だった先進国と比べると、様相が大きく異なる。今後も継続的に保険集積の伸びが期待できるとして、スイス再保険では、新興国での事業展開を重要視している。
今年４月の日本の再保険特約更改に当たっては、１１年の東日本大震災とタイの洪水後の再保険料の上昇に乗じ、資本市場からの新規参入者を含む引き受けキャパシティーが増加した。
その一方で、元受保険会社のニーズにも変化が見られた。元受保険会社では、近年の株価上昇を受けて資本が増強されるとともに、再保険プログラムの見直しや、より積極的な保有政策の選択も会社によっては検討されるようになり、再保険需要が全体としては減少した。こうした要因から、再保険料率にソフト化が見られ、同社の引受料率水準を満たさない保険契約も見受けられるようになった。
同社では市場のこうした動きに機敏に反応していくとともに、今後も顧客のニーズに合わせたテーラーメードの再保険プログラムや、グローバル企業ならではの幅広い情報の提供によって、顧客サービスを強化していく方針だ。
東日本大震災とタイの洪水から３年、今、再保険市場は新たな局面を迎えている。
|
[2014-05-19]
本紙調査、１４年４月末損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１４年４月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保７９５３億円、対前年同期比１．６％増となった。
【自動車】
収保は３８６６億円、２．３％増。８社中６社で増収となった。契約件数の増加、保険料の単価アップなどが押し上げた。
【自賠責】
収保は６６１億円、１５．２％減で全社が減収。１３年４月の料率改定効果の一巡や新車販売台数の減少などで減収となった。
【火災】
収保は１１９３億円、６．５％増。８社中６社で増収となった。消費増税前の駆け込み需要による住宅の引き渡しや大口契約の影響が寄与している。
【新種】
収保は１２５９億円、４．６％増。大口の新規契約などが寄与し、８社中４社で増収となった。
【傷害】
収保は６８３億円、４．２％増。８社中５社で増収。中小企業向けの団体傷害保険の好調や個別契約の更改増などが要因。
【海上】
収保は２８８億円、０．９％減で２社が増収。個別の新規スポット契約獲得などで増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
|
[2014-05-16]
全国生協連４月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年４月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万１８４２人となり、この結果、累計加入者数は１６７３万２２７人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１９７２件で、累計３０７万８９８７件となった。
【生命共済】
「生命共済」の４月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が８９２８人（占率９．７２％）、次いで、埼玉８３２３人（同９．０６％）、大阪７１０９人（同７．７４％）、福岡５３９３人（同５．８７％）、千葉４６５１人（同５．０６％）、愛知４６４８人（同５．０６％）、静岡３２２９人（同３．５２％）、神奈川２９０８人（同３．１７％）、広島２８２２人（同３．０７％）、兵庫２７５３人（同３．００％）で、７単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万９７３０人（占率１４．４０％）でトップとなり、以下、東京１６４万７２０５人（同９．８５％）、大阪１３４万９２２６人（同８．０６％）、千葉１１５万４６６８人（同６．９０％）、愛知８２万１４９４人（同４．９１％）、福岡７８万３８０９人（同４．６８％）、兵庫６０万２７９２人（同３．６０％）、広島５７万９３５５人（同３．４６％）、静岡５５万４７３４人（同３．３２％）、神奈川５５万２５９人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の４月単月の加入件数を会員生協別に見ると、福岡９４３件（占率７．８８％）、埼玉９３６件（同７．８２％）、東京８８３件（同７．３８％）、大阪８１８件（同６．８３％）、兵庫７３８件（同６．１６％）、千葉７２７件（同６．０７％）、新潟４５５件（同３．８０％）、鹿児島４２０件（同３．５１％）、静岡３９４件（同３．２９％）、北海道３７７件（同３．１５％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４７２２件（占率１２．１７％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１１４０件（同９．１３％）、大阪２６万２７５４件（同８．５３％）、千葉２３万６３０６件（同７．６７％）、兵庫２０万４７４４件（同６．６５％）、福岡１８万９５７４件（同６．１６％）、神奈川１１万４２９４件（同３．７１％）、新潟１０万７１９５件（同３．４８％）、群馬８万３４０５件（同２．７１％）、広島８万３０９９件（同２．７０％）と続く。
|
[2014-05-13]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月〜１４年２月末）
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月〜１４年２月の主要契約状況を発表した。
４月〜２月の新規契約件数は、個人保険が２０５万５４２１件、個人年金保険が１３万８７２７件となった。個人保険のうち、普通養老が８８万６０７０件で４割強（４３．１１％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が６兆１０４億５５００万円、個人年金保険が４８８８億９６００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が２兆２５４４億８３００万円で４割弱（３７．５１％）を占めた。
２月単月の新規契約件数は、個人保険が１５万５１８７件、個人年金保険が８３３１件となった。個人保険のうち、普通養老が６万７１３２件で４割強（４３．２６％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４６３４億９４００万円、個人年金保険が２８９億円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７３４億５６００万円で４割弱（３７．４２％）を占めた。
１４年２月末の保有契約件数は、個人保険が１１５３万６４６５件、個人年金保険が１１８万５２０４件となった。個人保険のうち、普通養老が４９３万９５８件で４割強（４２．７４％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３３兆３２９７億７４００万円、個人年金保険が３兆４３２７億８００万円となった。
個人保険では、普通養老が１２兆３４５０億５４００万円（３７．０４％）、特別養老が１０兆２１３億３１００万円（３０．０７％）で、２商品で７割弱となっている。
|
[2014-05-13]
生保協会集計、１３年度２月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１３年度２月末（１３年４月１日から１４年２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１．５％減、金額は前年度から３．１％減少した。２月末の個人保険の保有契約は件数で６．１％増、金額で０．２％減となった。
２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆５３９５億円（前年度比１２．８％減）、個人年金保険９００９億円（同５．６％減）、団体保険７４０９億円（同６１６．２％増）、団体年金保険０億円（同７８．９％減）。
また、１３年度累計（１３年４月〜１４年２月）では、個人保険６０兆１２２７億円（同３．１％減）、個人年金保険６兆７８４０億円（同５．２％減）、団体保険３兆７９１７億円（同７４．２％増）、団体年金保険２３億円（同８７．９％減）。
２月末の保有契約高は、個人保険８５７兆６０４４億円（同０．２％減）、個人年金保険１０３兆７０１７億円（同０．９％増）、団体保険３７１兆８３４５億円（同０．４％増）、団体年金保険３２兆５６３６億円（同３．５％増）となっている。
１３年度中（１３年４月〜１４年２月）の純増加金額は、個人保険▲４兆４６９億円、個人年金保険１８３６億円、団体保険１兆７２１９億円、団体年金保険７４８２億円となっている。
２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆６５０６億円（前年比６．４％減）、保険金１兆１１２８億円（同７．９％減）、年金４６７５億円（同２８．８％増）、給付金３８５２億円（同２．８％減）、解約返戻金５４５５億円（同１７．６％減）、その他返戻金６３７億円（同４２．７％減）、事業費３２３３億円（同２．９％増）。
また、１３年度累計（１３年４月〜１４年２月）では、収入保険料３０兆９７７１億円（同５．７％減）、保険金１２兆９７５３億円（同７．５％減）、年金４兆４４６億円（同３３．６％増）、給付金３兆６６０７億円（同２．５％増）、解約返戻金７兆２２３９億円（同４２．３％増）、その他返戻金９３３９億円（同６．２％増）、事業費３兆８５６０億円（同１．２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７２兆６９７１億円（構成比８０．３％）、貸付金３８兆６４１１億円（同１１．４％）、有形固定資産６兆３７３６億円（同１．９％）、現金および預貯金３兆６５９２億円（同１．１％）、買入金銭債権２兆６２５５億円（同０．８％）、金銭の信託２兆４２８１億円（同０．７％）、コールローン１兆９０７９億円（同０．６％）となっている。
|
[2014-05-12]
損保料率算出機構集計、１３年１２月末の自賠責保険・共済成績
損保料率算出機構が集計した２０１３年１２月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３３７４万２５７９台、保険料（掛金）８９０５億６６２７万円となった。前年同期比は１１．４％増。
このうち、内国社は台数３０８０万３９７３台、保険料は前年同期比１１．４％増の８１９５億３２８７万円を計上し、シェアは前年同期から０．２６ポイントアップして、９２．０２％となった。
外国社は１万４６３台、前年同期比１１．６％増の２億６７１６万円で、シェアは０．０３％と前年同期比０．３０ポイントダウンした。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では３０８１万４４３６台、前年同期比１１．４％増の８１９８億４万円となり、全体の９２．０５％を占めた。
一方、共済は合計で２９２万８１４３台で、掛金は前年同期比１１．８％増の７０７億６６２４万円となった。シェアは７．９４％と、前年同期比０．０２ポイントアップした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．４１（２３．２２）
▽損保ジャパン
＝２０．３５（２０．１５）
▽あいおいニッセイ同 和損保
＝１６．３４（１６．４７）
▽三井住友海上
＝１５．３８（１５．２８）
▽日本興亜損保
＝８．８７（８．９５）
▽富士火災
＝２．９５（３．１２）
▽日新火災
＝１．９４（１．９７）
▽共栄火災
＝１．７２（１．７８）
▽朝日火災
＝０．３３（０．３７）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２８（０．３０）
▽大同火災
＝０．２３（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１３（０．１４）
▽エース保険
＝０．０２（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１８７万７１２５台、保険料（掛金）２１０億２３５４万円で、１．７％の減収。自賠責全体に占める割合は２．３６％で、前年同期比０．３２ポイントダウンとなった。
|
[2014-05-07]
国土交通省統計、２０１４年３月の建築着工
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年３月の新設住宅着工戸数は、貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。
３月の新設住宅着工戸数は６万９４１１戸。前年同月比で２．９％減、１９カ月ぶりの減少。床面積は５９１万５０００平方メートルで同６．２％減、２カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では８９万５０００戸。
持ち家は２万１６５０戸で前年同月比１３．０％減、２カ月連続の減少。このうち民間資金による持ち家は１万９４７２戸で同１１．２％減、１９カ月ぶりの減少、公的資金による持ち家は２１７８戸で同２６．０％減、１１カ月連続の減少となった。
民間資金による持ち家が減少し、公的資金による持ち家も減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万８９２５戸、前年同月比１１．３％増で、１３カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万５５５４戸で同１３．８％増、１３カ月連続の増加、公的資金による貸家は３３７１戸で同４．６％減、７カ月ぶりの減少となった。
分譲住宅は１万８４６８戸で前年同月比８．５％減、２カ月連続の減少。このうちマンションは８２９０戸で同１３．４％減、２カ月連続の減少。一戸建て住宅は１万４４戸で同４．３％減、３カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比３．１％減となった。内訳は持ち家が同６．２％減、貸家が同１１．３％増、分譲住宅が同１４．２％減。
中部圏は総戸数で前年同月比７．７％減、このうち持ち家が同１６．９％減、貸家が同９．１％減、分譲住宅が同１０．１％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比２．５％増、このうち持ち家が同１５．７％減、貸家が同２２．９％増、分譲住宅が同１．４％増。
その他地域は総戸数で前年同月比３．３％減、うち持ち家が同１３．８％減、貸家が同１３．４％増、分譲住宅が同１２．０％減。
建築工法別ではプレハブが１万５９８戸で１９カ月連続の増加。ツーバイフォーは８６１２戸で１９カ月連続の減少となった。
|
[2014-05-07]
損保料率機構集計、保有契約件数前年同期比５．３％増
損保料率算出機構は、２０１４年１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１４年１月末の保有契約件数は１５６５万６７６９件となり、前年同期の１４８６万９８９３件に比べて５．３％増加した。新契約件数は６６万１１８６件となり、前年同期の６４万３４７３件に比べて２．８％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３４万５３９８件（前年同月比４．６％増）をトップに、神奈川県１３６万４０３３件（同４．２％増）、大阪府１１９万７３００件（同５．６％増）、愛知県１１７万５７５０件（同３．２％増）となっており、東京都が２３０万件、２〜４位の３府県が１１０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では宮城県が１１．７％増でトップ。以下、奈良県（７．６％増）、佐賀県（７．２％増）、群馬県（６．９％増）、兵庫県（５．６％増）、岩手県（５．５％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値で、各種共済契約は含まれていない。
|
