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 [2014-04-25 ]
本紙調査、１４年２月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１４年２月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）は、１３社中９社が増収となり、前年同期に比べて３．０％増となった。
自賠責保険（国内１２社合計）は、１２社中１１社が増収、前年同期に比べて１３．８％増。件数では１２社中８社で減少し、０．０％増となった。
[QQ]一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８８．６％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．５％となった。
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[2014-04-23
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本紙調査、１４年３月末損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１４年３月末の損保一般種目８社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。８社の一般種目合計は収保７兆６６９１億円、対前年度比５．５％増となった。
【自動車】
収保は３兆５１７３億円、３．２％増。８社中７社で増収となった。契約件数の増加、ノンフリートの新規を中心とした件数増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は１兆４１４億円、１３．５％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、新車販売の好調などにより増収となった。
【火災】
収保は１兆２３３３億円、５．４％増。８社中７社で増収となった。堅調な住宅の引き渡しや大口契約の影響が寄与している。
【新種】
収保は９７０４億円、７．２％増。大口の新規契約や中小企業向け保険の販売好調が寄与し、８社中７社で増収となった。
【傷害】
収保は６１７９億円、２．４％増。８社中６社で増収となった。大口契約の影響などが要因。
【海上】
収保は２８８６億円、７．４％増で、７社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は海上保険から撤退。
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[2014-04-16]
全国生協連、３月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年３月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万６９８２人となり、この結果、累計加入者数は１６７０万１４８０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万８９４９件で、累計３０７万４１９５件となった。
【生命共済】
「生命共済」の３月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が１万１０１１人（占率１０．２９％）、次いで、埼玉９２０４人（同８．６０％）、大阪８４４５人（同７．８９％）、愛知５７９８人（同５．４２％）、千葉５７１０人（同５．３４％）、福岡５６９１人（同５．３２％）、神奈川３８０７人（同３．５６％）、静岡３６５３人（同３．４１％）、兵庫３３４３人（同３．１２％）、広島３２７２人（同３．０６％）、茨城３０４８人（同２．８５％）で、１１単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万７５７４人（占率１４．４２％）でトップとなり、以下、東京１６４万４７６２人（同９．８５％）、大阪１３４万７８３９人（同８．０７％）、千葉１１５万４２９２人（同６．９１％）、愛知８２万２２５人（同４．９１％）、福岡７８万１７９６人（同４．６８％）、兵庫６０万２４９２人（同３．６１％）、広島５７万８４１５人（同３．４６％）、静岡５５万３６４７人（同３．３１％）、神奈川５４万９６７２人（同３．２９％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の３月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１６０４件（占率８．４６％）、大阪１５６１件（同８．２４％）、兵庫１４２０件（同７．４９％）、埼玉１３６６件（同７．２１％）、千葉１２５１件（同６．６０％）、福岡１２２４件（同６．４６％）、新潟６５１件（同３．４４％）、愛知６２１件（同３．２８％）、神奈川６１５件（同３．２５％）、北海道５４９件（同２．９０％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４５６６件（占率１２．１８％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１０３７件（同９．１４％）、大阪２６万２６３５件（同８．５４％）、千葉２３万６０７０件（同７．６８％）、兵庫２０万４４７６件（同６．６５％）、福岡１８万９１５３件（同６．１５％）、神奈川１１万４２１２件（同３．７２％）、新潟１０万６９１０件（同３．４８％）、群馬８万３２０４件（同２．７１％）、広島８万３０５７件（同２．７０％）と続く。
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[2014-04-07]
国土交通省、２０１４年２月の建築着工発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１４年２月の新設住宅着工戸数は、持ち家と分譲住宅は減少したが、貸家が増加したため、全体で増加となった。
２月の新設住宅着工戸数は６万９６８９戸。前年同月比で１．０％増、１８カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６００万４０００平方メートルで同２．４％減、１８カ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値では９１万９０００戸。
持ち家は２万２８９１戸で前年同月比０．４％減、１８カ月ぶりの減少。このうち民間資金による持ち家は２万５６８戸で同３．０％増、１８カ月連続の増加、公的資金による持ち家は２３２３戸で同２３．０％減、１０カ月連続の減少となった。
民間資金による持ち家は増加したが、公的資金による持ち家が減少したため、持ち家全体で減少となった。
貸家は２万７７４４戸、前年同月比２４．７％増で、１２カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万４７６１戸で同２２．２％増、１２カ月連続の増加、公的資金による貸家は２９８３戸で同４９．８％増、６カ月連続の増加となった。
分譲住宅は１万８３８５戸で前年同月比２０．９％減、３カ月ぶりの減少。このうちマンションは８６７４戸で同３３．５％減、先月の増加から再びの減少。一戸建て住宅は９６５４戸で同４．９％減、２カ月連続の減少。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１．１％増となった。内訳は持ち家が同３．３％減、貸家が同２４．９％増、分譲住宅が同１５．５％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１．４％減、このうち持ち家が同３．１％減、貸家が同３３．９％増、分譲住宅が同３３．０％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１３．３％減、このうち持ち家が同１０．３％減、貸家が同７．３％増、分譲住宅が同３１．０％減。
その他地域は総戸数で前年同月比８．５％増、うち持ち家が同４．７％増、貸家が同２８．９％増、分譲住宅が同１９．６％減。
建築工法別ではプレハブが１万８３７戸で１８カ月連続の増加。ツーバイフォーは７９４０戸で１８カ月連続の増加となった。
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[2014-04-04]
損保料率機構集計、２０１３年１２月末地震保険契約件数
損保料率算出機構は、２０１３年１２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年１２月末の保有契約件数は１５６０万１７８３件となり、前年同期の１４８１万３４３１件に比べて５．３％増加した。新契約件数は９１万３０５７件となり、前年同期の９６万４２９０件に比べて５．３％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３３万６８３８件（前年同月比４．７％増）をトップに、神奈川県１３６万２６４件（同４．３％増）、大阪府１１９万３１５２件（同５．６％増）、愛知県１１７万４６６８件（同３．１％増）となっており、東京都が２３０万件、２〜４位の３府県が１１０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同期比）では山形県が６．１％増でトップ。以下、茨城県．秋田県（各５．２％増）、大分県（５．１％増）、新潟県（５．０％増）、沖縄県（４．９％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値で、各種共済契約は含まれていない。
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[2014-04-02]
ＭＳ＆ＡＤＨＤ、２月の大雪による損害発生状況発表
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、２月に発生した大雪による三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の損害発生状況を発表した。それによると、３月２０日までの受け付けベースで２社合計で６９０億円（三井住友海上３７０億円、あいおいニッセイ同和損保３２０億円）となった。これは、両社の単独契約と、共同保険での幹事契約の全社分を合計したもので、他社幹事契約分は含まない。また、再保険からの回収は考慮していない。同日時点で把握可能な情報に基づいて集計した速報値で、最終的な発生保険金の見込み額は７５０億円規模になると予想している。
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[2014-04-02]
損保協会、リサイクル部品でアンケート調査
損保協会は、自動車ユーザーのリサイクル部品に対する意識や利用実態を把握するため、「リサイクル部品に関するアンケート調査」を実施し、このほどその結果を公表した。それによると、使用者の９割以上がリサイクル部品の使用に「満足」していることが分かった。同調査は２０１３年１０月１日から１１月３０日のリサイクル部品活用推進キャンペーン期間中に一般消費者を対象にインターネットなどで実施した。３回目となる今回は、１０代以上の男女１万４７７人から回答を得た。調査結果を公表することで、一層の活用推進とリサイクル部品の認知度向上につなげたい考えだ。
リサイクル部品に対する印象を見ると、約８２％がリサイクル部品に対して肯定的な印象を持っている。また、修理の際にリサイクル部品を使用した経験の有無については約２１％が使用した経験があると回答している。リサイクル部品を使用したきっかけは、「修理業者の案内」が約５９％となっており、リサイクル部品の活用推進に当たり、修理業者が重要な役割を果たしていることが分かる。修理した車の登録年数別では、５年から９年未満が約４４％、９年以上が約１９％と、登録年数３年以上の車が９割弱を占め、登録年数が古い車への利用が多い。また、修理で使用した部品はバンパー・ドアなどの「外装・内装部品」が約６６％を占めている。
リサイクル部品を使用した感想では、約９８％が「満足」と回答し、リサイクル部品に対する満足度は非常に高い。満足の理由では「価格（修理費）」が最も高く、回答者の約８７％に上る。次いで「環境への貢献」が約３４％。一方、不満の理由として最も高かったのは「品質・安全性」で約２％となっている。
修理した理由については、故障による修理が約５６％。事故修理以上にメンテナンスでリサイクル部品が活用されている状況にある。また、修理の際の自動車保険の使用については、約７８％が「使わなかった」と回答しており、自費修理による利用が多い実態が明らかとなった。
リサイクル部品の使用経験がないと回答した人のうち、「リサイクル部品の存在を知らなかった」が約２９％、「修理業者や保険会社から案内されなかった」が約１７％を占める一方、「リサイクル部品に不安・不満があった」は約３％にとどまっていることから、リサイクル部品の潜在需要は大きいと思われる。
また、回答者全員に「今後、機会があればリサイクル部品を利用するか」を聞いたところ、「条件により利用する」を合わせて約９２％が利用すると回答している。
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[2014-04-01]
本紙調査、１４年１月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１４年１月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）は、１３社中９社が増収となり、前年同期に比べて２．９％増となった。
自賠責保険（国内１２社合計）は、１２社中１１社が増収、前年同期に比べて１４．５％の増収となった。件数では１２社中４社で増加し、０．５％増加した。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８８．４％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．３％となった。
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[2014-04-01]
ＮＫＳＪＨＤ、２月の大雪の事故受け付けと保険金の支払い状況を公表
ＮＫＳＪホールディングスは、２月に茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の１都７県で発生した大雪に関する損保ジャパンと日本興亜損保の事故受け付けと保険金の支払い状況を公表した。
それによると、３月２０日時点で判明している支払保険金は２社合計で１６９億円（損保ジャパン１１２億円、日本興亜損保５７億円）となった。これは、損保ジャパン、日本興亜損保の単独契約と共同保険の幹事契約全社分の合計で、再保険からの回収を考慮しない支払金額。
同社によると、今後の事故受付件数、支払件数、支払単価などの動向が不明なため、同社幹事契約全社分の最終的な元受ベースの発生保険金の金額は不明だとしている。
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