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 [2014-02-28]
本紙調査、１３年１２月末の自動車・自賠責保険実績
本紙調査による２０１３年１２月末の自動車・自賠責保険の実績がまとまった。
任意自動車保険（国内１３社合計）１２月単月は１３社中１０社が増収となり、前年に比べて３．４％増となった。
自賠責保険の保険料の１２月末実績は、１２社中１１社が増収、前年に比べ１５．８％増。自賠責保険の件数は１２社中７社で減少、１．０％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で９０．２％、対物保険金額無制限の付帯率は９３．０％となった。
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[2014-02-28]
３メガ損保、２０１３年度第３四半期業績
３メガ損保（東京海上グループ、ＭＳ＆ＡＤ、ＮＫＳＪ）の２０１３年度第３四半期業績（１３年４月１日～１２月３１日）が２月１４日までに出そろった。それによると、３グループの連結業績は共に経常利益、四半期純利益で大幅な増益となった。
各グループ主要損保会社の正味収保（種目別）は次のとおり。
【東京海上日動】
正味収保は１兆４６７２億円（前年同期比５．３％増）。種目別にみると、火災１８８２億円（同５．２％増）、海上４８１億円（同１４．９％増）、傷害１２７８億円（同２．７％増）、自動車７０７５億円（同４．１％増）、自賠責２００４億円（同７．５％増）、その他１９５０億円（同７．１％増）。
【日新火災】
正味収保は１０３９億円（同１．３％減）。種目別にみると、火災１３７億円（同２０％減）、海上０．５億円（同９．９％減）、傷害７３億円（同２．４％減）、自動車６０７億円（同２．２％増）、自賠責１５０億円（同５．４％増）、その他６９億円（同３．２％増）。
【三井住友海上】
正味収保〈自動車保険「もどリッチ」（満期精算型払戻金特約付契約）の払戻充当保険料を控除したベース〉は１兆３０９億円（同５．２％増）。種目別にみると、火災１５１８億円（同１３．７％増）、海上４３１億円（同７．８％増）、傷害１０６８億円（同０．９％増）、自動車４５６１億円（同２．９％増）、自賠責１２８９億円（同９．２％増）、その他１４３９億円（同３．３％増）。
【あいおいニッセイ同和損保】
正味収保は８６１９億円（同３．９％増）。種目別にみると、火災９９７億円（同６．７％増）、海上８３億円（同１７．６％増）、傷害５６１億円（同１．４％増）、自動車４９６８億円（同２．７％増）、自賠責１２２２億円（同６．６％増）、その他７８６億円（同５．０％増）。
【損保ジャパン】
正味収保は１兆５１７億円（同５．８％増）。種目別にみると、火災１２９５億円（同９．７％増）、海上２２６億円（同１７．９％増）、傷害１０２２億円（同１．５％増）、自動車５１３４億円（同４．０％増）、自賠責１５２８億円（同７．７％増）、その他１３０９億円（同８．３％増）。
【日本興亜損保】
正味収保は５００５億円（同４．２％増）。種目別にみると、火災７０１億円（同１１．８％増）、海上１１６億円（同１７．９％増）、傷害３９７億円（同０．４％増）、自動車２４４２億円（同０．８％増）、自賠責６８７億円（同７．５％増）、その他６５９億円（同６．６％増）。
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[2014-02-26]
生保主要１５社、１３年度第３四半期業績
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフアリコ、三井生命、太陽生命、ソニー生命、アクサ生命、富国生命、朝日生命、大同生命、総資産順）の２０１３年度第３四半期（１３年４月１日～１２月３１日）業績が２月１３日までに出そろった。保険料等収入は前年同期比で１２社が減収となったものの、生命保険業の利益を示す基礎利益は１２社が増益となった。
保有契約年換算保険料はかんぽ生命が前年度末比１０．２％増、日本生命が同０．５％増、明治安田生命が同２．４％増、アフラックが同１．９％増、メットライフアリコが同２．１％増、太陽生命が同０．２％増、ソニー生命が同３．１％増、大同生命が同１．４％増となった。
新契約年換算保険料は、日本生命が前年同期比４．１％増、メットライフアリコが同１０．７％増となったほかは各社で減少した。
保険料等収入は、メットライフアリコが同１５．３％増、ソニー生命が１２．４％増と２けたの伸びを示した。明治安田生命は同０．８％増だった。そのほかの各社は前年同期実績を下回った。
基礎利益は金融環境の改善などに伴って前年同期と比べ１２社が増益となった。総資産は前年度末比で１３社が増加した。
経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は前年度末に比べて１３社で上昇した。ソルベンシー・マージン比率は１１年度からより厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持している。特に、ソニー生命（２４０４．８％）、かんぽ生命（１５７３．４％）、大同生命（１１０４．５％）、富国生命（１０５３．５％）で１０００％を超える高水準を確保している。
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[2014-02-25]
本紙調査、１４年１月末損保一般種目速報成績
本紙調査による２０１４年１月末の損保一般種目８社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５００１億円、対前年同期７．０％増となった。
【自動車】
収保は１９３２億円で対前年同期４．３％増。全社で増収となった。契約件数の増加、国内新車販売台数の増加、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は７６４億円、２０．８％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、新車販売の好調などで増収となった。
【火災】
収保は７３２億円、１１．２％増。８社中７社で増収となった。消費増税前に増加した住宅着工分の引き渡しや長期契約の増加が寄与している。
【新種】
収保は６９５億円、４．９％増。大口の新規契約や更改契約の増加が寄与し、８社中４社で増収となった。
【傷害】
収保は６４３億円、１．２％減。８社中６社が減収。大口契約の計上月変更などが要因となっている。
【海上】
収保は２３３億円、９．０％増で６社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2014-02-20]
全国生協連、１月の生命・火災共済実績
全国生協連は、２０１４年１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万４７７０人となり、この結果、累計加入者数は１６６６万１４９５人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１５４２件で、累計３０７万５６８３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が９１３１人（占率１０．７７％）、次いで、埼玉８５１５人（同１０．０４％）、大阪６２０９人（同７．３２％）、福岡４４４５人（同５．２４％）、千葉４４０１人（同５．１９％）、愛知４０１７人（同４．７４％）、広島２７０８人（同３．１９％）、兵庫２６６７人（同３．１５％）、静岡２６３５人（同３．１１％）、神奈川２５５８人（同３．０２％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万５８１２人（占率１４．４４％）でトップとなり、以下、東京１６４万１１７８人（同９．８５％）、大阪１３４万６７４４人（同８．０８％）、千葉１１５万４３２５人（同６．９３％）、愛知８１万８２９２人（同４．９１％）、福岡７７万９５８３人（同４．６８％）、兵庫６０万２４３８人（同３．６２％）、広島５７万７７４２人（同３．４７％）、静岡５５万２２５４人（同３．３１％）、神奈川５４万８４６５人（同３．２９％）と続いている。
【火災共済】
「火災共済」の１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、大阪９５８件（占率８．３０％）、埼玉９４６件（同８．２０％）、東京８６１件（同７．４６％）、福岡８０１件（同６．９４％）、兵庫７５１件（同６．５１％）、千葉７４６件（同６．４６％）、栃木３９８件（同３．４５％）、新潟３４０件（同２．９５％）、広島３３４件（同２．８９％）、静岡３２９件（同２．８５％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万５５０６件（占率１２．２１％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万２３２３件（同９．１８％）、大阪２６万３１８５件（同８．５６％）、千葉２３万６３６０件（同７．６８％）、兵庫２０万４５０８件（同６．６５％）、福岡１８万９１９２件（同６．１５％）、神奈川１１万４６７５件（同３．７３％）、新潟１０万６６３０件（同３．４７％）、群馬８万３２１３件（同２．７１％）、広島８万３０７６件（同２．７０％）と続く。
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[2014-02-19]
マニュライフ生命、１３年度第４四半期投資意識指数発表
マニュライフ生命は２月４日、２０１３年度アジア版マニュライフ投資意識指数（ＭＩＳＩ）を発表し、日本の投資意識の大幅な改善が、全体的な前向き姿勢と相まってアジアの投資意識全体をわずかに押し上げたとの見解を示した。
中国、香港、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、台湾の投資家の第４四半期における投資意識指数は、前期の１５ポイントから１６ポイントに上昇。今期、初めて加わったフィリピンを加算すると全体で２２ポイントとなり、米国の第４四半期における投資意識指数と同水準となった。日本の投資意識は９ポイント上昇して１８ポイントだった。
日本の投資意識は、１３年に５７％上昇した東京株式市場に支えられる形で２１ポイントから３６ポイントへと上昇したが、日本の指数は依然として米国（７ポイント上昇し５２）を下回る。アベノミクスによって、円安、景気回復、緩やかなインフレが推し進められたことから企業の業績が改善し、日本の株価上昇に拍車がかかったが、日本の投資家の株式保有率に反映されたわけではなく、ポートフォリオにおける保有率は３ポイント減少して１６％だった。
マニュライフ・アセット・マネジメントの社長でチーフ・インベストメント・オフィサーの石田成氏は「過去２０年間、より積極的な投資を促そうというこれまでの試みは期待されたような結果をもたらさなかった。しかし、政府が引き続き市場を支えていく限り、少額投資非課税制度ニーサ（ＮＩＳＡ）が、株式や投資信託への投資を促す一助となると見ている」と述べている。
一方で同調査は、アジアの投資家は定年退職後の期間、生活費、就労能力に関して間違った判断をしていると指摘する。多くの投資家は、定年後に必要な費用は現在の給与の約３分の２と見積もるが、定年後も働き続けることができると、退職に対して不安よりもむしろ明るい展望を抱いている。しかし、予想より長生きする可能性が高く、退職後のための貯蓄が存命中に不足する恐れがある。退職後に必要な費用に関しても、見積もった支出をはるかに上回る可能性が高いばかりではなく、高齢者就労水準は低い。
また、実際に定年退職に向けた計画を立てている投資家は３割に過ぎず、計画を立てていない理由として最も多く挙げられたのは「まだ若い」という回答だった。定年退職後に必要な費用に関する投資家の見積もりに基づくと、貯蓄金額は退職後の平均５年分の生活費にしかならず、投資家が見積もっている１８年間の定年退職後の期間に対して１３年分不足することになる。
同調査は日本では１３年１１月５日から１１月２１日にかけて実施された。
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[2014-02-17]
内閣府防災に関する世論調査
内閣府は２月１０日、「防災に関する世論調査」を取りまとめ、公表した。同調査は、防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするもので、①災害②地震対策③防災情報（自然災害全般）④防災訓練等⑤自助・共助・公助の対策―に関する意識について調査している。大地震が起こった場合の対策として、「地震保険の加入」を挙げた割合は３８．４％だった。一方、未加入の理由で最も多いのは「保険料が高い」で、２９．０％となった。
同調査は、全国の２０歳以上の日本国籍を有する５０００人を対象に、２０１３年１１月２８日から１２月１５日に実施されたもの。調査員による個別面接聴取法で行われ、３１１０人から回答を得た。前回は、東日本大震災前の０９年１２月に実施されている。
大地震が起こった場合に備えた対策を聞いたところ、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」が６２．２％と最も高く、以下「食料や飲料水を準備している」（４６．６％）、「家具・家電などを固定し転倒・落下・移動を防止している」（４０．７％）、「自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険（地震被害を補償する共済を含む）に加入している」（３８．４％）の順となった。前回までの調査では、「地震保険に加入している」という回答はランクインしておらず、東日本大震災が少なからず影響していると思われる。年齢別で見ると６０代の回答率が高い。
一方で、大地震に備えて「自宅建物もしくは家財を対象とした地震保険（地震被害を補償する共済を含む）に加入している」を挙げなかった１９０８人に、地震保険に加入していない理由を聞いた（グラフ参照）。「保険料が高いから」を挙げた割合が２９．０％と最も高く、以下、「地震保険だけでは家を再建できないと思うから」（１５．０％）、「地震保険の内容がよく分からないから」（１４．０％）が続く。なお、「特にない」との回答は１５．５％に上っている。
都市規模別に見ると「地震保険の内容がよく分からないから」を挙げた割合は中都市で高い。性別では女性の方が「地震保険の内容がよく分からない」と回答した率が高い。年齢別に見ると「保険料が高いから」を挙げた割合は５０代・６０代で、「地震保険だけでは家を再建できないと思うから」を挙げた割合は５０代、「地震保険の内容がよく分からないから」を挙げた割合は２０代でそれぞれ高くなっている。
この調査結果を見る限り、東日本大震災があったにもかかわらず、意外にも地震への危機感や地震保険への関心が薄いことが分かる。より一層の地震保険普及のため、保険内容の周知が必要なことを示している。
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[2014-02-14]
Ｔ＆Ｄホールディングス、２０１４年３月期第３四半期決算
Ｔ＆Ｄホールディングスは２月１２日、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の２０１４年３月期第３四半期（１３年４月１日～１２月３１日）の決算を発表した。それによると、経常利益は１４１１億円となり、前年同期から４５．１％増加した。生命保険会社３社を合わせた個人保険・個人年金保険の新契約高は前年同期から４．５％減の５兆２７４億円となったが、解約失効高は同２．５％減の３兆１７４億円、保有契約高同０．８％増の５９兆７１２２億円となった。Ｔ＆Ｄホールディングス連結の保険料等収入は同１５．５％減少して１兆２０９３億円。通期業績予想の修正はない。
個人保険・個人年金保険の各社の状況を見ると、太陽生命の新契約高は、前年同期から７．０％の減少して２兆３２８４億円。これは主に、一時払個人年金保険の販売減少によるものだが、主力の個人保険の新契約高は同４．２％の増加となっている。保有契約高は、２１兆７１２６億円、前年度末から３．３％の増加した。
大同生命は、新契約高２兆５１８６億円で、前年同期から５．０％減少した。主に、個人定期保険と一時払終身保険の販売減少によるもの。主力商品の一つである「Ｊタイプ（注）」は３７４３億円で、同１４．９％の増加。これを加算した金額で見た場合、新契約高は２兆８９２９億円で、同２．９％の減少。また、同じ基準でみた保有契約高は、３７兆１９３３億円となり、前年度末から０．７％増加している。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は一時払終身保険の販売増加を背景に新契約高が前年同期比６５．６％増の１８０３億円となった。解約失効高は、同１３３．５％増の１４２５億円で、株式相場の上昇に伴う変額個人年金保険の解約増加が要因。
Ｔ＆Ｄホールディングス連結の経常収益は、太陽生命の一時払個人年金保険の保険料等収入減少を要因に前年同期比８．６％減の１兆５９１８億円となった。経常利益は１４１１億円で、同４５．１％増加。これは主に、太陽生命・大同生命で利息及び配当金等収入が増加したことと、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命で株式相場の上昇に伴い変額個人年金保険の最低保証収支が改善したことによるもの。四半期純利益は、６１０億円、前年同期から５４．４％増加した。
基礎利益は、３社単純合算で１５６１億円、前年同期から４７６億円増加している。各社の状況を見ると太陽生命で同１１８億円増加し、５４９億円。順ざや・逆ざや額の状況は、同４２億円の逆ざやから９３億円の順ざやとなった。大同生命の基礎利益は、７１８億円、同１７９億円増加した。順ざや・逆ざや額の状況は、同６１億円の逆ざやから１１４億円の順ざやとなった。両社とも、利息及び配当金等収入が増加したことによる。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の基礎利益は同１７８億円の増加して２９３億円となった。株式相場の上昇に伴い変額個人年金保険の最低保証責任準備金戻入額が増加したことによる。逆ざや額は、前年同期並みで２０億円。
Ｔ＆Ｄホールディングス連結ソルベンシー・マージン比率は、１０４９．４％。太陽生命は９２０．９％（前年度末から９７．５ポイント上昇）、大同生命は１１０４．５％（同６１．３ポイント上昇）、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は１０２３．０％（同３７４．６ポイント上昇）。
Ｔ＆Ｄホールディングス連結の実質純資産は大同生命が寄与し、前年度末から３５５億円増加の１兆９５８４億円。太陽生命の実質純資産は、公社債等の有価証券差損益の減少を理由に前年度末から２８６億円の減少して８４７５億円となった。大同生命は、９５１７億円で前年度末から６６４億円増加した。これは、四半期純利益の計上、負債内部留保の積み上げや有価証券差損益の増加によるもの。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、１２３１億円、前年度末から２９億円の減少。四半期純利益の計上の一方、公社債の有価証券差損益の減少による。
通期業績予想は１３年５月１５日公表分から変更はない。
（注）普通死亡の保障がないため、重大疾病保険金額は新契約高・保有契約高には計上していない。
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[2014-02-13]
ソニーフィナンシャルＨＤ、第３四半期連結決算速報
ソニーフィナンシャルホールディングスは２月６日、２０１４年３月期第３四半期連結累計期間（１３年４月１日～１３年１２月３１日）（注）の決算速報を発表した。それによると、経常収益が前年同期から２０．２％増加し、１兆４７３億円となった。これは、生命保険事業の一時払養老保険の販売増加と保有契約高の堅調な推移で保険料収入が増加したこと、損害保険分野での自動車保険を中心とした正味収入保険料増加などが要因。また同時に、生保事業の実績が想定を上回ったため、通期業績予想を上方修正した。なお、同社は２月１４日に決算発表を行う予定。
今回発表された１４年３月期第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業のすべての事業で増加し、前年同期比２０．２％増の１兆４７３億円となった。経常利益についても、三つの事業すべてで増加しており、前年同期比１１．０％増の６１５億円、四半期純利益は３５３億円となった。
事業別で見ると、生命保険事業の一時払養老保険の販売増加と保有契約高の堅調な推移により保険料等収入が増加したこと、市況回復に伴って特別勘定の資産運用収益が増加したことが増収につながった。経常利益は、標準利率改定の影響によって責任準備金繰入額が増加したものの、順ざやの増加や変額保険の最低保証に係る責任準備金の戻入などにより、前年同期に比べ増益となった。
損害保険事業は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことにより、経常収益は前年同期に比べ増収。経常利益は、自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級制度導入による事故率の低下などにより損害率が低下したことに加え、事業費率が低下したこともあり、前年同期に比べ増益となった。銀行事業については、顧客の活発な外貨取引を背景に外国為替売買益が増加したこと、住宅ローン残高の積み上がりにより貸出金利息が増加したことから、経常収益は前年同期に比べ増収。経常利益は、債券関連取引等に係る損益の改善に加えて資金調達費用の減少もあり、前年同期に比べ増益となった。
また、主に生命保険事業において、同第３四半期累計期間の実績が想定を上回って推移したことを受けて、１３年５月９日に公表した１４年３月期の連結業績予想を上方修正している。経常収益は６．７％増の１兆３０４０億円、経常利益８．７％増の７５０億円、当期純利益８．１％増の４００億円に修正。
修正に当たっては、１４年１月末日時点の市況動向を勘案しているが、実際の業績はさまざまな要因から異なる可能性がある。
（注）連結業績の範囲には、ソニーフィナンシャルホールディングス、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、スマートリンクネットワークならびに、持分法適用会社としてソニーライフ・エイゴン生命、ＳＡ Ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｌｔｄ．が含まれている。
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[2014-02-07]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月～１３年１１月）
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月～１３年１１月の主要契約状況を発表した。
４月～１１月の新規契約件数は、個人保険が１５５万５５９９件、個人年金保険が１０万９８７５件となった。個人保険のうち、普通養老が６７万２４９４件で４割強（４３．２３％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆５３７０億２０００万円、個人年金保険が３８８６億１５００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆７０６１億円で４割弱（３７．６０％）を占めた。
１１月単月の新規契約件数は、個人保険が１５万６６２９件、個人年金保険が１万４８７件となった。個人保険のうち、普通養老が６万７９０４件で４割強（４３．３５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が４５６０億３７００万円、個人年金保険が３６６億８７００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１７４７億８６００万円で４割弱（３８．３３％）を占めた。
１３年１１月末の保有契約件数は、個人保険が１１１４万３１７６件、個人年金保険が１１５万９５０８件となった。個人保険のうち、普通養老が４７６万２４４７件で４割強（４２．７４％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３２兆１７６９億６２００万円、個人年金保険が３兆４０５６億７９００万円となった。
個人保険では、普通養老が１１兆９４５４億８８００万円（３７．１２％）、特別養老が９兆７３９１億８４００万円（３０．２７％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2014-02-07]
生保協会集計、１３年度１１月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１３年度１１月（１３年４月１日から１３年１１月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１．２％減、金額は前年度から２．６％減少した。１１月末の個人保険の保有契約は件数で６．４％増、金額で０．１％減となった。
１１月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険７兆１４１７億円（前年度比３．３％減）、個人年金保険７９７０億円（同３．２％減）、団体保険２９２０億円（同６７．９％増）、団体年金保険０億円（同６７．３％増）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年１１月）では、個人保険４４兆７２２５億円（同２．６％減）、個人年金保険４兆６４８４億円（同６．１％減）、団体保険２兆４７５億円（同１４．２％増）、団体年金保険２０億円（同８９．３％減）。
１１月末の保有契約高は、個人保険８５９兆９１１億円（同０．１％減）、個人年金保険１０３兆７２８１億円（同２．９％増）、団体保険３７０兆７８９３億円（同０．１％増）、団体年金保険３２兆３９９０億円（同３．７％増）となっている。
１３年度中（１３年４月～１３年１１月）の純増加金額は、個人保険▲２兆５６０２億円、個人年金保険２０９９億円、団体保険６７６７億円、団体年金保険５８３６億円となっている。
１１月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆６７２１億円（前年比７．７％減）、保険金１兆７３３億円（同１２．４％減）、年金３６９６億円（同２４．１％増）、給付金２８９９億円（同３．５％減）、解約返戻金６６８３億円（同４８．５％増）、その他返戻金７７１億円（同３．５％減）、事業費３２７２億円（同１．６％増）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年１１月）では、収入保険料２２兆５０８１億円（同７．３％減）、保険金９兆４９４２億円（同８．４％減）、年金２兆７６８８億円（同３２．６％増）、給付金２兆６４２９億円（同５．４％増）、解約返戻金５兆３８９３億円（同５７．８％増）、その他返戻金７１０７億円（同１３．６％増）、事業費２兆７２１６億円（同０．６％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７１兆８０４６億円（構成比８０．４％）、貸付金３８兆７３９０億円（同１１．５％）、有形固定資産６兆３１０４億円（同１．９％）、現金および預貯金３兆４９１４億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆４９１０億円（同０．７％）、金銭の信託２兆４８８２億円（同０．７％）、コールローン１兆７８５３億円（同０．５％）となっている。
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[2014-02-05]
国土交通省、２０１３年１２月の建築着工統計
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年１２月の新設住宅着工戸数は、持ち家、貸家、分譲住宅共に増加したため、全体で増加となった。
１２月の新設住宅着工戸数は８万９５７８戸。前年同月比で１８．０％増、１６カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７７８万８０００平方メートルで同１７．１％増、１６カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１０５万５０００戸。
持ち家は３万１８５８戸で前年同月比１９．１％増、１６カ月連続の増加。このうち民間資金による持ち家は２万８７４３戸で同２３．４％増、１６カ月連続の増加、公的資金による持ち家は３１１５戸で同９．８％減、８カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で持ち家全体が増加となった。
貸家は３万５６３４戸、前年同月比２９．８％増で、１０カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万２１７７戸で同３１．４％増、１０カ月連続の増加、公的資金による貸家は３４５７戸で同１６．８％増、４カ月連続の増加となった。
分譲住宅は２万１９０２戸で前年同月比２．１％増、３カ月ぶりの増加。このうちマンションは９７３６戸で同７．４％減、３カ月連続の減少。一戸建て住宅は１万２０２６戸で同１０．８％増、１６カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１０．６％増となった。内訳は持ち家が同１４．４％増、貸家が同２７．４％増、分譲住宅が同５．５％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１１．５％増、このうち持ち家が同１５．０％増、貸家が同１０．１％増、分譲住宅が同１２．０％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比３３．１％増、このうち持ち家が同２２．５％増、貸家が同４９．２％増、分譲住宅が同２８．５％増。
その他地域は総戸数で前年同月比２０．９％増、うち持ち家が同２１．７％増、貸家が同３０．８％増、分譲住宅が同７．１％減。
建築工法別ではプレハブが１万４４９０戸で１６カ月連続の増加。ツーバイフォーは１万１２０９戸で１６カ月連続の増加となった。
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[2014-02-04]
本紙調査、認可特定保険業者２０団体名明らかに
根拠法のない共済が少額短期保険業者などに移行せず共済事業を続けるためには、適格性の審査を受け、特定保険業者としての認可を得る必要がある。申請受け付けが２０１３年１１月末で締め切られ、各所管庁で審査が行われてきた。本紙の調査で、１月３１日現在、認可が下りている団体のうち２０の団体名が判明。所管別では金融庁が７団体、都県が５団体を数える。厚労省は締め切り以前の１２年３月時点で８団体名を明らかにして以降は発表していない。また、文科省所管で申請している１団体名が分った。
金融庁の所管で認可されたのはすべて一般社団法人。関東財務局では、最も早い１２年１月に認可されたセキュリティーパートナーズをはじめ、５団体。東海財務局と近畿財務局所管でそれぞれ１団体が認可され、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、福岡の各財務局では認可団体はなかった。
認可特定保険業者は、旧公益法人については当該法人の業務の監督を行っていた主務官庁が所管し、それ以外の法人については金融庁の所管で各財務局に権限が委任されている。また、公益法人制度改革とも連動しており、認可特定保険業者になるには新法人への移行完了も必要で、一定の財産的基礎や人的構成を有すること、業務・経理の適切性などの条件もある。そのため、実態が多種多様で全体像を把握しにくい。
都道府県の所管する団体の申請は意外に少なく、千葉県では（一般社団法人以下、一般社団）千葉県歯科医師会。東京都は、（一般社団）東京都食品衛生協会、（社団）東京都歯科医師会の２団体。神奈川県は、（一般財団）神奈川県厚生福利振興会と（財団）神奈川県経営者福祉振興財団。現在、東京都歯科医師会と神奈川県経営者福祉振興財団は新法人への移行の手続き中で、それが完了後に認可特定保険業の効果も生じることになる。また、大阪府では申請・認可とも０件だった。
一方、文部科学省の所管では、文化庁芸術文化課が許認可を担当する（財）小原流年金互助会が認可の申請中で、小原流の担当者によると、認可を得た後に一般財団法人への移行手続きを進める予定だという。
判明した団体を見ると、医師会や歯科医師会、薬剤師会などの医療関係が最も多く、次いで福祉関係の団体が目立つ。また、特徴ある団体としては、賃貸入居者の家財などの補償を提供するあんしん認可特定保険、生け花の小原流などが見られる。
改正保険業法の施行（１１年５月）で、保険業法等の一部を改正する法律の公布日（０５年５月２日）に特定保険業を行っていた団体等のうち一定の要件に該当するものについては、行政庁の認可後、当分の間、規定の範囲内での事業の継続が可能となった。認可申請に当たっては「一定の要件」をクリアすることが大きな課題だったが、今後は、「当分の間」の継続期間とその後の方向性に関心が移る。
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[2014-02-03]
損保料率機構集計、２０１３年１０月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１３年１０月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年１０月末の保有契約件数は１５４９万６７８８件となり、前年同月の１４６６万１４０９件に比べて５．７％増加した。新契約件数は７８万９７３５件となり、前年同月の７５万９７６５件に比べて３．９％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３３万１２５３件（前年同月比５．５％増）をトップに、神奈川県１３５万３２５３件（同４．５％増）、大阪府１１８万３４６１件（同５．６％増）、愛知県１１６万９１７１件（同３．９％増）となっており、東京都が２３０万件、２～４位の３府県が１１０万件以上となっている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では沖縄県が９．５％増でトップ。以下、京都府（７．６％増）、宮城県（７．１％増）、兵庫県（７．０％増）、大分県（６．９％増）、愛知県（６．７％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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