|
|
 [2013-12-27]
損保協会集計１３年中間期の決算概況
損保協会は１２月１６日、加盟２６社の２０１３年９月中間期決算概況を取りまとめ、発表した。それによると、正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収により大幅に増収。正味収入保険料が増収するとともに、正味支払保険金も減少したが、前中間期に高水準だった保険引受利益は減益となった。資産運用は、株式市況の回復により有価証券評価損が前中間期の１０分の１以下に減少するとともに、有価証券売却損益も増益したことから、資産運用粗利益は黒字に転換した。経常利益は対前中間期比７４８．５％増益の３０５１億円となり、これに特別損益を加味した後の中間純利益は対前中間期比６３４．６％増益の１８９９億円となった。これは中間期としては、同協会が中間期決算の発表を開始した０５年以降最高の水準となる。
正味収入保険料は、自動車保険の増収や復興需要などによる火災保険の増収により、全種目計では対前中間期比４．１％増収の３兆８５８２億円となった。
一方、正味支払保険金は、自動車保険の支払いや自然災害にかかる火災保険の支払いの減少で、全種目計では対前中間期比１７１３億円減少の２兆２２８４億円。そのため、全種目計の損害率は前中間期から７．１ポイントダウンし、６３．２％となった。損害保険会社の損益に影響する「地震保険および自動車損害賠償責任保険以外の正味支払保険金」の支払いについては、前中間期に比べて自然災害に伴う火災保険などが減少したことにより、前中間期より１５０９億円減少したが、１兆８２９１億円と依然高い水準になっている。
「諸手数料及び集金費」は、保険料の増収もあり対前中間期比４．０％増の６７３４億円、「保険引受に係る営業費及び一般管理費」も対前中間期比０．８％増の５７３０億円となった。事業費率は「諸手数料及び集金費」と「保険引受に係る営業費及び一般管理費」とも増加したものの、正味収入保険料が増収したことから、０．５ポイントダウンの３２．３％となった。
保険引受利益は、前中間期におけるタイ大洪水に伴う多額の支払備金や異常危険準備金の取崩益の反動で、前中間期に比べ１５７億円の減益となったが、正味収入保険料が増収し、さらに正味支払保険金が減少したため、５４２億円の黒字を確保した。
資産運用の中核をなす「利息及び配当金収入」は、対前中間期比１４．３％増収の２６３９億円。さらに、国内株式市況の回復により、株式等の有価証券評価損が前中間期より１７９２億円減少する一方、株式売却益等の有価証券売却益も前中間期より６７８億円増益したことから、資産運用成果を示す代表的な指標である「資産運用粗利益」は２８３７億円となった。
総資産は、保有株式時価の上昇により、対前期末比２．１％増の２９兆５４４億円。また、純資産については、「その他有価証券評価差額金」が増加したことから対前期末比１０．６％増の５兆８８５８億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は、金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である２００％を各社とも上回っている。
|
[2013-12-24]
全国生協連、１１月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年１１月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で８万６３５５人となり、この結果、累計加入者数は１６５９万４８３０人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万２９５２件で、累計３０６万３８５１件となった。
【生命共済】
「生命共済」の１１月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が９０７２人（占率１０．５１％）、次いで、東京８７１７人（同１０．０９％）、大阪６７６０人（同７．８３％）、千葉４６３７人（同５．３７％）、福岡４５４４人（同５．２６％）、愛知４０７３人（同４．７２％）、静岡２９０２人（同３．３６％）、兵庫２８０４人（同３．２５％）、広島２７３７人（同３．１７％）、神奈川２５２８人（同２．９３％）で、６単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４０万５０５人（占率１４．４７％）でトップとなり、以下、東京１６３万４１６０人（同９．８５％）、大阪１３４万３０８１人（同８．０９％）、千葉１１５万１７９３人（同６．９４％）、愛知８１万４５５９人（同４．９１％）、福岡７７万５８８１人（同４．６８％）、兵庫６０万１０８３人（同３．６２％）、広島５７万５９１０人（同３．４７％）、静岡５５万１５４人（同３．３２％）、神奈川５４万７１２８人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の１１月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１０３３件（占率７．９８％）、福岡９４０件（同７．２６％）、東京９２８件（同７．１６％）、千葉９２３件（同７．１３％）、兵庫８６７件（同６．６９％）、大阪８１２件（同６．２７％）、静岡４９５件（同３．８２％）、新潟４５３件（同３．５０％）、北海道４５３件（同３．５０％）、広島３７９件（同２．９３％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万４９０２件（占率１２．２４％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万１９３７件（同９．２０％）、大阪２６万２４０４件（同８．５６％）、千葉２３万５７２４件（同７．６９％）、兵庫２０万３６７６件（同６．６５％）、福岡１８万８３２９件（同６．１５％）、神奈川１１万４５３４件（同３．７４％）、新潟１０万６１４９件（同３．４６％）、群馬８万２８１２件（同２．７０％）、広島８万２７９７件（同２．７０％）と続く。
|
[2013-12-20]
本紙調査、１３年１０月末の自動車・自賠責保険実績
任意自動車保険（国内１３社合計）１０月単月は１３社中９社が増収となり、前年に比べて２．８％増となった。
自賠責保険の保険料の１０月末実績は、１２社中１０社が増収、前年に比べ１１．６％増。自賠責保険の件数は１２社全社で減少、２．８％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８７．５％、対物保険金額無制限の付帯率は９１．８％となった。
|
[2013-12-17]
本紙調査、１３年１１月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１３年１１月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５６６２億円、対前年同期５．６％増となった。
【自動車】
収保は２６３０億円で対前年同期３．８％増。８社中６社で増収となった。契約件数の増加、国内新車販売台数の増加、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は８０５億円、１１．４％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、新車販売の好調などで増収となった。
【火災】
収保は９８８億円、５．３％増。８社中６社で増収となった。消費増税前に増加した住宅着工分の引き渡しや長期契約の増加が寄与している。
【新種】
収保は６３７億円、６．４％増。大口の新規契約や更改契約の増加が寄与し、８社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は４０１億円、５．４％増。８社中７社が増収。大口の新規契約や企業向け商品の好調が要因の一つ。
【海上】
収保は１９７億円、６．２％増で７社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
|
[2013-12-12]
マンパワーグループ、１４年第１四半期雇用予測調査結果発表
総合人材サービスのマンパワーグループ㈱（本社：神奈川県横浜市、井筒廣之取締役代表執行役社長、資本金４０億円）は１２月１０日、２０１４年第１四半期（１～３月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表した。調査結果は、「１４年１～３月の雇用計画（契約社員、派遣社員など含む）は１３年１０～１２月期と比べてどのような変化があるか」という質問に基づいている。なお、同調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界４２カ国・地域で行っている広範囲にわたる事前調査。
今回、日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業１１９９社から回答を得た。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期から１ポイント増加、前年同期比では５ポイント増の１７％となり、企業の雇用活動は緩やかな回復基調ある。
また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うとともに、七つの業種別での調査も行っている。地域別の純雇用予測は、東京の純雇用予測が１８％と最も高い数値を記録している。
業種別で見ると、７業種すべてで来四半期に向けて増員を予定していることが分かる。前四半期から純雇用予測が増加しているのは４業種（「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「運輸・公益」）で、２業種（「サービス」「公共・教育」）が横ばいとなっていることから、全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえる。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が前四半期比６ポイント増、前年同期比１２ポイント増の２８％と、７業種中最も高い数値を記録している。さらに、前年同期比で見ても「卸・小売」以外の６業種で純雇用予測が回復している。
（＊１）純雇用予測：調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
（＊２）季節調整値：月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から３年以上たっている国で適用している。日本では０６年第３四半期から適用しており、すべて季節調整値を基にした分析値を指標にしている。
（＊３）７業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
|
[2013-12-11]
国土交通省、２０１３年１０月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年１０月の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は減少したが、持ち家、貸家が増加したため、全体で増加となった。
１０月の新設住宅着工戸数は９万２２６戸。前年同月比で７．１％増、１４カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７９９万５０００平方メートルで同９．４％増、１４カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では１０３万７０００戸。
持ち家は３万３９６７戸で前年同月比１７．６％増、１４カ月連続の増加。このうち民間資金による持ち家は３万６６０戸で同２２．１％増、１４カ月連続の増加、公的資金による持ち家は３３０７戸で同１２．８％減、６カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で、持ち家全体が増加となった。
貸家は３万５０５９戸、前年同月比３．３％増で、８カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は３万８９４戸で同２．５％増、８カ月連続の増加、公的資金による貸家は４１６５戸で同９．７％増、２カ月連続の増加となった。
分譲住宅は２万５０２戸で前年同月比２．７％減、６カ月ぶりの減少。このうちマンションは８５０９戸で同１７．７％減、６カ月ぶりの減少。一戸建住宅は１万１７６６戸で同１０．４％増、１４カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１．８％減となった。内訳は持ち家が同１１．２％増、貸家が同２．６％減、分譲住宅が同１１．２％減。
中部圏は総戸数で前年同月比７．０％増、このうち持ち家が同１５．４％増、貸家が同１４．８％増、分譲住宅が同１８．９％減。
近畿圏は総戸数で前年同月比１９．７％増、このうち持ち家が同１５．０％増、貸家が同２８．１％増、分譲住宅が同１２．３％増。
その他地域は総戸数で前年同月比９．９％増、うち持ち家が同２１．５％増、貸家が同２．３％減、分譲住宅が同１４．４％増。
建築工法別では、プレハブは１万２９２９戸で１４カ月連続の増加。ツーバイフォーは１万１６８０戸で１４カ月連続の増加となった。
|
[2013-12-11]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月～１３年９月）
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月～１３年９月の主要契約状況を発表した。
４月～９月の新規契約件数は、個人保険が１２２万８１１７件、個人年金保険が８万７６３２件となった。個人保険のうち、普通養老が５２万９４３６件で４割強（４３．１１％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が３兆５９１１億５６００万円、個人年金保険が３１０７億６９００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆３４０８億６２００万円で４割弱（３７．３４％）を占めた。
９月単月の新規契約件数は、個人保険が２４万１３６３件、個人年金保険が１万１９５８件となった。個人保険のうち、普通養老が９万５４５０件で４割弱（３９．５５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が７０３８億８００万円、個人年金保険が４１８億５６００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２３６７億９３００万円で３割強（３３．６４％）を占めた。
１３年９月末の保有契約件数は、個人保険が１０８８万８７５１件、個人年金保険が１１３万９４３２件となった。個人保険のうち、普通養老が４６４万９８８６件で４割強（４２．７０％）を占めた。金額ベースでは、個人保険が３１兆４４３５億７９００万円、個人年金保険が３兆３７４８億９１００万円となった。
個人保険では、普通養老が１１兆６７４７億７３００万円（３７．１３％）、特別養老が９兆５７８４億５７００万円（３０．４６％）で、２商品で７割弱となっている。
|
[2013-12-11]
生保協会集計、１３年度９月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１３年度９月（１３年４月１日から１３年９月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比０．８％減、金額は前年度から２．４％減少した。９月末の個人保険の保有契約は件数で６．６％増、金額で０．２％減となった。
９月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険６兆７９４億円（前年度比６．８％増）、個人年金保険６０２２億円（同０．９％減）、団体保険１３０６億円（同１１９．８％増）、団体年金保険２億円（同３．７％増）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年９月）では、個人保険３２兆８８３３億円（同２．４％減）、個人年金保険３兆３９５０億円（同６．５％減）、団体保険１兆４４８０億円（同２．８％減）、団体年金保険１８億円（同９０．２％減）。
９月末の保有契約高は、個人保険８５８兆１４２４億円（同０．２％減）、個人年金保険１０３兆１３１９億円（同３．５％増）、団体保険３７０兆１９４６億円（同０．０％増）、団体年金保険３２兆３３５９億円（同３．６％増）となっている。
１３年度中（１３年４月～１３年９月）の純増加金額は、個人保険▲３兆５０８９億円、個人年金保険▲３８６２億円、団体保険８２０億円、団体年金保険５２０５億円となっている。
９月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆１８３０億円（前年比０．２％増）、保険金１兆１５３４億円（同１．５％増）、年金３５２７億円（同６２．４％増）、給付金２９９８億円（同１３．７％増）、解約返戻金６２１５億円（同４６．６％増）、その他返戻金６８５億円（同２８．９％減）、事業費５０３９億円（同３．５％増）。
また、１３年度累計（１３年４月～１３年９月）では、収入保険料１７兆３２６２億円（同６．９％減）、保険金７兆２２７５億円（同７．５％減）、年金２兆３３９億円（同３３．４％増）、給付金２兆３３７億円（同８．０％増）、解約返戻金４兆１２３７億円（同６３．１％増）、その他返戻金５２６５億円（同９．８％増）、事業費２兆１６５４億円（同０．８％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２８２兆４５１億円（構成比８１．３％）、貸付金３８兆８１３０億円（同１１．２％）、有形固定資産６兆２５９８億円（同１．８％）、現金および預貯金４兆３９７億円（同１．２％）、買入金銭債権２兆７２３０億円（同０．８％）、金銭の信託２兆１６９５億円（同０．６％）、コールローン２兆１６４９億円（同０．６％）となっている。
|
[2013-12-11]
生保主要１５社、１３年度上半期決算
生保主要１５社（かんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ジブラルタ生命、アフラック、メットライフアリコ、三井生命、太陽生命、アクサ生命、ソニー生命、富国生命、朝日生命、大同生命、総資産順）の２０１３年度上半期（１３年４月１日～９月３０日）決算によると、１２社が保険料等収入で減収となったものの、生命保険本業の利益を示す基礎利益は１３社で増益となった。
保有契約年換算保険料はかんぽ生命、明治安田生命、アフラック、メットライフアリコ、太陽生命、ソニー生命、大同生命で前年度末に比べ増加した。
新契約年換算保険料は、４月からの予定利率引き下げに伴う貯蓄性商品の販売減少などによって多くの会社が前年同期に比べ減少した。増加したのは、日本生命、明治安田生命、メットライフアリコ。日本生命は一時払終身保険が減少したものの、「みらいのカタチ」や学資保険が好調に推移した。明治安田生命は営業職員チャネルで第三分野が伸展したほか、銀行窓販チャネルで一時払終身保険の販売がおおむね計画どおりに進ちょくした。メットライフアリコは８月に発売した終身ガン治療保険「時代が求めたガン保険ＧｕａｒｄＸ」が第三分野商品の販売をけん引したことなどから、新契約は好調に推移している。
保険料等収入は明治安田生命、メットライフアリコ、ソニー生命が増収となったほかは、各社が減収となった。
基礎利益は、金融環境の改善などに伴って、１３社が増益となった。住友生命は変額年金にかかる標準責任準備金の戻入・繰入の影響で前年同期比７８．７％増加。アフラックも責任準備金等繰入額が減少したことなどから同１４３．４％増と大幅な伸びを示した。メットライフアリコは４月に実施された生保業界における標準利率の引き下げに伴う標準責任準備金の積み増し負担増や、終身保険などの好調な販売による新契約コストの増加などで当期は赤字となった。
[QQ]経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は前年度末に比べて１２社で上昇した。ソルベンシー・マージン比率は１１年度からより厳格な基準が適用されたが、全社で金融庁の早期是正措置の対象となる２００％を大きく上回る水準を維持している。特に、ソニー生命（２３２５．０％）、かんぽ生命（１５１０．２％）、大同生命（１０８１．８％）、富国生命（１０２８．５％）で１０００％を超える高水準を確保している。
|
[2013-12-10]
オートックワン、１１月新車見積もり依頼ランキング発表
オートックワン㈱は１２月３日、２０１３年１１月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト２０（全国版）を発表した。
同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位２０車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積もり依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。
ランキング結果は次のとおり（カッコ内は見積もり依頼件数）。
▽１位：ホンダ「フィット」（３８７１件）
▽２位：ダイハツ「タント」（３０８４件）
▽３位：トヨタ「アクア」（２５３５件）
▽４位：ホンダ「オデッセイ」（２０６４件）
▽５位：ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」（１７３８件）
▽６位：スズキ「スペーシア」（１２５１件）
▽７位：ダイハツ「ミライース」（１１３９件）
▽８位：日産「ノート」（１１２４件）
▽９位：トヨタ「プリウス」（１１１７件）
▽１０位：トヨタ「プリウスα」（９６８件）
▽１１位：トヨタ「ヴェルファイア」（９６２件）
▽１２位：トヨタ「カローラフィールダー」（９５２件）
▽１３位：スズキ「ワゴンＲ」（９２６件）
▽１４位：日産「デイズ」（８１８件）
▽１５位：マツダ「デミオ」（８０８件）
▽１６位：マツダ「ＣＸ―５」（７８０件）
▽１６位：日産「セレナ」（７８０件）
▽１８位：スズキ「スイフト」（７３２件）
▽１９位：ホンダ「ステップワゴン」（７２７件）
▽２０位：マツダ「アクセラスポーツ」（７２１件）
|
[2013-12-09]
裁判例に見る交通事故人損高額事案、最新高額ランキングまとまる
裁判例に見られる交通事故の死亡・後遺症賠償額の高額ベスト３０の最新集計結果がまとまった。前回２０１０年に発表したランキング３０から３年が経過した今回のランキングでは、３０件中１７件が初出となり、半分以上が入れ替わったことになる。最高額は平成２３年に判決が出た５億８４３万円の事案で、前回から一気に１億４０８７万円上昇した。一方、最下位第３０位の総損害額は２億７６４７万円で、前回の２億４０７１万円に比べて３５７６万円上昇しており、判例に見られる損害額の高額化が進行している。（４～５面に詳細、６面に一覧表掲載）
今回の高額ベスト３０の特徴は、医師の死亡２件とＩＴ事業代表者の後遺症６級が含まれていることだ。通常、死亡総損害額は後遺症総損害額より低く、また、高額となるのは後遺障害１級のもので、いままで６級でランキングに入ることはなかった。いずれも年収の高さと年齢の若さが総損害額に反映した。
今回初出の１７件を判決の出た年で見ると、平成１６年が２件、１７年１件、１８年２件、１９年２件、２０年２件、２２年１件、２３年５件、２４年２件という内訳となる。損害保険料率算出機構の資料で、１９年と２３年の被害者１人当たりの自賠責の平均支払保険金を比較すると、死亡は１９年が２４１３万円であるのに対し、２３年が２３８６万円と約１％低下。傷害（後遺障害含む）は１９年の５９万１０００円に対し、２３年が５９万８０００円と約１％の上昇という結果で、ほぼ横ばいの推移を示している。また、後遺障害等級の構成比について同じく１９年と２３年とを比較すると、別表第１（介護を要する後遺障害）の第１級の構成比は、１９年が１・６４％であるのに対し、２３年は１・２９％とむしろその比率を下げている。これらを見る限り、この間、一概に高額な賠償事例が増えていることはうかがえない。
一方、裁判で扱われる事例の統計的なデータとして東京地裁民事第２７部（交通部）での例を見ると、１９年の新受件数が１３８４件であったのに対し、２３年にはこれが１５９３件と、この５年間で１５％以上も上昇している。同部では、事件処理件数の増加から２３年度に裁判官を９人から１０人へ、書記官を１３人から１４人に各１人増員する態勢を取っているほどだ。
「赤い本」２０１３（平成２５年）下巻講演録編によると、阿部潤部総括裁判官（当時）のコメントとして「交通事故により脳に外傷性の損傷を受け、高次脳機能障害による高額の将来介護費用等を請求する事案も相変わらず多く、また、重篤な後遺障害が残ったとして高額の逸失利益を主張する事案も少なくありません」とあり、東京地裁交通専門部の例でしかないが、今回のベスト３０の結果は、高額賠償事例が裁判例という形で顕在化するケースが増えているということができそうだ。
|
[2013-12-06]
損保料率機構集計、２０１３年８月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１３年８月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年８月末の保有契約件数は１５３７万１５１６件となり、前年同月の１４５１万１４７８件に比べて５．９％増加した。新契約件数は６７万５６８４件となり、前年同月の６７万８０５８件に比べて０．４％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２３０万６０８０件（前年同月比５．４％増）をトップに、神奈川県１３４万４４０８件（同４．８％増）、愛知県１１７万３９５８件（同５．１％増）、大阪府１１７万２６５４件（同５．６％増）となっており、東京都が２００万件、２～４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の増加率（前年同月比）では宮城県が８．４％増でトップ。以下、兵庫県・滋賀県（７．５％増）、京都府（６．７％増）、福井県（５．７％増）、大阪府（５．１％増）、奈良県（５．０％増）と続く。
[QQ]この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
|
[2013-12-05]
損保料率機構集計、１３年７月末の自賠責保険・共済成績
損保料率機構が集計した２０１３年７月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数１７０７万３０３８台、保険料（掛金）４４５９億４８３２万円となった。前年同期比は９．０％増。
このうち、内国社は台数１５５６万７７９０台、保険料は前年同期比９．１％増の４０９８億５８４４万円を計上し、シェアは前年度から０．３６ポイントアップして、９１．９１％となった。
外国社は５０８１台、前年同期比１０．２％増の１億２６５４万円で、シェアは０．０３％と前年同期比０．３０ポイントダウンとなった。１３年４月から「ＡＩＵ損保」は内国社として集計している。
この結果、損保合計では１５５７万２８７１台、前年同期比９．１％増の４０９９億８４９８万円となり、全体の９１．９４％を占めた。
一方、共済は合計で１５０万１６７台で、掛金は前年同期比８．３％増の３５９億６３３４万円となった。シェアは８．０６％と前年同期比０．０６ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．２３（２２．９８）
▽損保ジャパン
＝２０．２７（２０．２４）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．４５（１６．４６）
▽三井住友海上
＝１５．３０（１５．１２）
▽日本興亜損保
＝８．９３（８．９９）
▽富士火災
＝２．９９（３．１７）
▽日新火災
＝１．９３（１．９７）
▽共栄火災
＝１．７３（１．７９）
▽朝日火災
＝０．３４（０．３８）
▽ＡＩＵ損保
＝０．２９（０．３０）
▽大同火災
＝０．２５（０．２６）
▽セコム損保
＝０．１４（０．１５）
▽エース保険
＝０．０３（０．０３）
▽セゾン自動車火災
＝０．００（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち９６万４７８３台、保険料（掛金）１０８億７２７７万円で２．１％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．４４％で、前年同期比０．２７ポイントダウンとなった。
|
[2013-12-04]
富国生命、２０１３年度上半期の決算発表
富国生命とフコクしんらい生命の新契約年換算保険料は、前年同期比３２．５％減の１４２億円。保有契約年換算保険料は、フコクしんらい生命での増加が寄与し、前年度末比０．１％減の５５２２億円で同水準を維持。主力商品の第三分野は同０．５％増の１０７５億円と堅調に推移している。また、富国生命が４月に新主力商品として発売した「未来のとびら」が好調で、新契約高は前年同期比２０．８％増の８２３９億円を計上。
保険料等収入は、今年４月に実施した予定利率の引き下げの影響により貯蓄性商品の販売が減少した結果、前年同期比２２．２％減の３６３３億円。富国生命の保険料等収入は、個人保険分野と団体保険分野の貯蓄性商品の販売減少により、同８．５％減少した。
フコクしんらい生命の金融機関での保険販売は、予定利率の引き下げによる一時払いの貯蓄性商品の販売減少などにより、販売量は２７１億円まで減少。２０１２年度以降、販売量の安定化を目指して拡販に注力した平準払い商品については販売件数が倍増し、４３１９件となった。
一般勘定資産では、外国公社債でのオープン外債の積み増しに加え、国内公社債の代替として流動性に優れた米国債などを為替ヘッジを付した上で積み増した。国内公社債は、ＡＬＭの強化と金利上昇リスクへの備えとして、保有目的区分を「その他目的」から「責任準備金対応債券」へ入れ替える取り組みを継続的に実施した。また、有価証券売却益の増加などによりキャピタル損益は前年同期マイナス９０億円だったものが、１５５億円に改善し、経常利益は前年同期比２７９億円増加して５４８億円となった。特別損益では、不動産市況の改善をとらえ、リスク削減と不動産ポートフォリオの強化を図るため、賃貸用不動産を売却。中間純剰余については同１４７億円増の３５７億円を計上した。
外国証券利息や配当金の増加などで、売買目的有価証券を含む利息と配当金等収入は前年同期比７．４％増の６４５億円。２１年ぶりの逆ざや解消が大きく寄与し、富国生命の基礎利益は同９．７％増の３９５億円、フコクしんらい生命との合算でも同８．１％増の４１４億円を計上した。
９月に実施したドル建永久劣後債の発行による自己資本の増加などで、ソルベンシー・マージン比率は前年度末比５７．７ポイント上昇の１０２８．５％。ドル建永久劣後債の発行と上半期の剰余の積み上げにより自己資本の合計は同７３５億円増の５１１１億円となった。
|
[2013-12-04]
三井生命、２０１３年度上半期の決算発表
三井生命の個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は、４月からの予定利率引き下げに伴う個人年金保険の販売減少が影響して、前年同期比９．０％減の１３２億円となった。また、今年度の新商品、銀行窓販の新契約年換算保険料は、４月発売の外貨建終身保険が２１億円、６月以降の銀行窓販が１２億円、７月発売の引受基準緩和型終身医療保険が７億円となり、新契約高を前年同期比５．３％増の４４０９億円に押し上げた。解約・失効年換算保険料は同１．４％減の１１３億円、解約・失効率は金融マーケットの好転に伴う変額年金保険の解約の増加により前年同期０．０３ポイント上昇して２．３３％となった。
個人保険・個人年金保険合計の保有契約年換算保険料は、解約・失効・満期などによる減少が新契約を上回り、前年度末比１．３％減の５２０５億円となった。
保険料等収入は、個人保険の保有契約減少に伴い、前年同期比２．４％減の２７０５億円となった。利息及び配当金等収入は、外国公社債の積み増しや円安の影響で利息収入が増加したことから、同３．３％増の６１２億円。保険金等支払金は、前年同期に団体年金保険の「その他返戻金」が一時的に増加したことの反動で、同１３．８％減の２８９２億円、事業費は、システム経費・不動産経費の削減などにより、同３．５％減の４９９億円となった。
基礎利益は、金融環境の改善に伴い、前年同期から大幅に増加して２６９億円。逆ざや額は、利息及び配当金収入の増加、予定利息負担の減少により、前年同期から４４億円改善して２６２億円、危険差益は変額年金保険などの最低保証にかかる要因の改善を主因に前年同期から２１８億円増の５４２億円、費差損益は保有契約の減少に伴い付加保険料が減少したものの、事業費の改善により、同４億円改善してマイナス１０億円となり、その結果、最低保証要因を除いた基礎利益は同３６億円増の１４９億円となった。
キャピタル損益は、有価証券評価損が大幅に圧縮されたものの、変額年金保険などの最低保証にかかるヘッジ損を計上したことで、同１４４億円減のマイナス９７億円、経常利益は同１６９億円増の１９２億円、中間純利益は同６２億円増の９２億円となった。
一般勘定資産は、株価上昇による有価証券の増加などで、前年度末から１５３億円増の６兆６００４億円となった。国内公社債は、前年度末から４７７億円増の２兆９２６６億円。そのうち、責任準備金対応債権についてはＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の推進を目的に超長期ゾーンの債券を６８５億円積み増し、残高は１兆７２９１億円となった。株式の含み益が国内株式市況の回復に伴って３９０億円増加した一方、金利の上昇で国内公社債と外国公社債の含み益がそれぞれ５６０億円、１８２億円減少したことから、有価証券全体の含み益は前年度末比３１４億円減の３１１８億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１７．２ポイント上昇して６１８．５％。実質純資産額は、有価証券全体の含み益が減少したことなどから、前年度末から２３９億円減の６６８５億円となった。
|
[2013-12-03]
明治安田生命、２０１３年度上半期の決算発表
明治安田生命の保険料等収入は前年同期比４．９％増加の１兆９１７３億円となった。これは、営業職員チャネルで保障性商品の新規契約が増加傾向にあることや、銀行窓販チャネルで変額年金や平準払い商品の販売が伸展したこと、法人チャネルにおける団体保険などの収入保険料が増加したことなどが主因。
新契約年換算保険料は同０．１％増の８９７億円、このうち営業職員チャネルでは、予定利率の引き下げにより貯蓄性商品の販売が減少したものの、第三分野が伸展して同１．４％減の４４６億円となった。また、銀行窓販チャネルは、金利リスク対応の観点から、昨年度に引き続き計画的に販売を抑制している一時払終身保険の販売がおおむね計画どおりに進ちょくしたことなどにより、同２．７％増の４３６億円となった。保有契約年換算保険料は前度度末比１．６％増の２兆９８４億円と順調に推移した。
個人保険・個人年金保険の解約・失効率は前年同期差０．０６ポイント改善して２．４０％となり、２５月目総合継続率は同０．５ポイント改善して８６．７％となった。
基礎利益については、外貨建て債券の積み増しや円安の影響などから、利息及び配当金等収入を中心に資産運用収支が改善したことにより、前年同期比２６．６％増加の２２０１億円。ソルベンシー・マージン比率は、金利上昇による有価証券含み益の減少などがあったものの、内部留保の積み増しなどにより、前年度末差２．９％低下して９２７．４％と前年並みの水準を維持している。
企業価値を示すＥＥＶ（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、金利上昇などにより保有契約価値が増加するとともに、内部留保の積み増しなどによって修正純資産が増加し、同４４３０億円増加の４兆１１１６億円となった。
|
[2013-12-03]
住友生命、２０１３年度上半期の決算発表
住友生命の保有契約年換算保険料は２兆１９７１億円となり、前年度末比で０．８％減少したが、成長分野の第三分野は同０．４％増の５０６７億円となり、１１年連続で増加した。一方、新契約年換算保険料は、前年度の金融機関窓販商品の販売実績が高水準だったことから、前年同期比３１．４％減の６００億円となったが、第三分野は保有同様、同２．８％増の１９１億円と堅調。解約・失効年換算保険料は、変額年金が目標とする運用益の水準に達したことで契約の解約が増加し、同２５．５％増の５５９億円となったが、営業職員チャネルだけを見ると同７．９％減と４年連続で改善しており、継続率も引き続き向上した。保険料等収入は同２１．１％減の１兆２３６６億円となったが、基礎利益は変額年金にかかる標準責任準備金の戻入・繰入の影響で同７８．７％増の２１５２億円と大幅に増加した。変額年金の影響を除いた実質的な基礎利益も同１３．９％増の１８３４億円と堅調に推移した。逆ざやも同２８３億円減の４５億円となった。
内部留保は基礎利益などを源泉として前年度末比で８６６億円積み増して１兆２０３４億円。ソルベンシー・マージン比率は、同４０．３ポイント上昇して８７３．１％となった。ＥＥＶ（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は新契約獲得など保険事業活動の成果に加え、経済環境などによるプラス影響で同２５１７億円増の２兆９１４０億円となった。
第三分野の成長をけん引している新商品「がんＰＬＵＳ」の販売件数は２０万件を突破。主力商品の終身保険や利率変動型積立保険への付保率は約８割となり、同主力商品の販売（前年同期比１２．３％増の２１万３０００件）に貢献している。
マルチチャネルの取り組みとして展開するメディケア生命は、来店型保険ショップチャネルで着実に成長。医療終身保険「メディフィットＡ」の累計販売件数は１４万５０００件（１３年９月末）となり、１０月からは限定告知型終身医療保険「メディフィットＲｅ」の販売を開始した。来店型保険ショップは関東、関西、名古屋の都市部を中心に１１月末時点で６３店舗に拡大。１０月から店舗ブランドを「ほけん百花」に統一し、出店・店舗運営の効率化を図っている。
海外戦略では、中国のＰＩＣＯ ＬＩＦＥの保険料収入（１３年１月～６月）が約６０１０億円（シェア５位）、営業職員約１６万人、３４省分公司（地域総括支店）と２０００を超える営業拠点を中国全土に展開。１３年３月に民間筆頭株主となったベトナムのバオベトホールディングスの保険料収入（１３年１月～６月）は、生命保険で約１３４億円（シェア２位）、損害保険で約１１９億円（同１位）を挙げており、現在、銀行窓販の技術協力を推進して、収益の複線化を進めている。
|
[2013-12-03]
日本生命、２０１３年度上半期の決算発表
日本生命の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は１２７４億円（前年同期比２．１％増）、死亡保障額は４兆１６５３億円（同０．２％増）、新契約件数は２５０万件（同４．３％増）と順調に進展した。一時払終身保険が減少した一方、発売２年目を迎えた「みらいのカタチ」や今年４月に発売した学資保険が好調に推移した。解約失効額は４兆３１３６億円で、前年同期比６．６％減と１０年連続で改善。アフターサービスの充実が功を奏した。新規契約の６月目継続率は９６．７％と同０．６ポイント改善。合計１３月目継続率は９３．７％（同０．１ポイント改善）と改善基調を維持した。
保有契約件数は前年度末比９．５％増の１９６１万件となったが、年換算保険料と死亡保障額は減少した。営業職員数は同０．８％増の５万２１１６人。代理店は同２．８％増の１万２１４１店。
団体年金の保有契約高は、前年度末比０．５６増の９２兆５２４２億円。一般勘定と特別勘定の合計は同１９９６億円増の１１兆１１１２億円。昨年度発売したリスク抑制型商品などで多様化する企業のニーズに対応したことで順調に推移した。
保険料等収入は、一時払終身保険の販売減少などにより、前年同期比７．３％減の２兆３７２１億円。保険金等支払金は、貯蓄性商品の満期に伴う支払い増などにより、同６．６％増の１兆８９０９億円。事業費は効率化の継続により、同０．４％改善して２７８９億円となり、基礎利益は同１９２億円増の２９２９億円となった。
経常利益は前年同期比１４１０億円増の２８４１億円。中間純剰余は同３４億円増の９５４億円となった。有価証券の含み益は前年度末比２００４億円増の５兆９２５４億円。実質純資産額は同３７４１億円増の１０兆６３３４億円。ソルベンシー・マージン比率は同３７．０ポイント上昇して７３３．４％となった。自己資本については、危険準備金、価格変動準備金を積み増したことにより、基金・諸準備金等が同３８４０億円増加して３兆３５００億円となった。これに劣後債を含めた自己資本の合計は３兆５０７０億円となった。
同社では、すべての年齢層で「みらいのカタチ」がプラス進展するなどの好調な販売状況に手応えを感じており、３カ年計画の実現に向けて引き続き前進するとしている。
|
