2013年11月の統計
2013年09月の統計
2013年08月の統計
保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
損保料率機構集計、13年6月末の自賠責保険・共済成績まとまる
全国生協連、9月の生命・火災共済実績まとめる
損保協会、交通事故による経済的損失推計
オートックワン、9月新車見積もり依頼ランキング発表
損保料率機構集計、2013年6月末地震保険契約件数
かんぽ生命主要契約状況(13年4月〜13年7月)まとまる
生保協会集計、13年度7月末の生保事業概況まとまる
損保料率機構集計、13年5月末の自賠責保険・共済成績まとまる
本紙調査、13年8月末損保一般種目速報成績まとまる
 [2013-10-30]
全国生協連、9月の生命・火災共済実績まとめる


 損保料率機構が集計した2013年6月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数1321万9429台、保険料(掛金)3439億6275万円となった。前年同期比は6.9%増。
 このうち、内国社は台数1202万4921台、保険料は前年同期比6.8%増の3154億417万円を計上し、シェアは前年度から0.26ポイントアップして、91.70%となった。
 外国社は3991台、前年同期比10.3%増の9787万円で、シェアは0.03%と前年同期比0.31ポイントダウンとなった。13年4月から「AIU損保」は内国社として集計している。
 この結果、損保合計では1202万8912台、前年同期比6.8%増の3155億204万円となり、全体の91.73%を占めた。
 一方、共済は合計で119万517台で、掛金は前年同期比7.6%増の284億6070万円となった。シェアは8.27%と前年同期比0.05ポイントアップした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。()内は前年同期。
 ▽東京海上日動
 =23.04(22.82)
 ▽損保ジャパン
 =20.18(20.20)
 ▽あいおいニッセイ同和損保
 =16.47(16.44)
 ▽三井住友海上
 =15.32(15.15)
 ▽日本興亜損保
 =8.97(9.02)
 ▽富士火災
 =2.99(3.18)
 ▽日新火災
 =1.93(1.97)
 ▽共栄火災
 =1.74(1.80)
 ▽朝日火災
 =0.33(0.39)
 ▽AIU損保
 =0.30(0.31)
 ▽大同火災
 =0.26(0.26)
 ▽セコム損保
 =0.14(0.15)
 ▽エース保険
 =0.03(0.03)
 ▽セゾン自動車火災
 =0.00(0.01)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち74万1273台、保険料(掛金)83億6497万円で、3.6%の減収。
 自賠責全体に占める割合は2.43%で、前年同期比0.27ポイントダウンとなった。

 [2013-10-16]
全国生協連、9月の生命・火災共済実績まとめる


 全国生協連は、2013年9月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で8万2187人となり、この結果、累計加入者数は1651万5364人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は1万3583件で、累計304万8361件となった。
 【生命共済】
 「生命共済」の9月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京が8812人(占率10.72%)、次いで、埼玉7839人(同9.54%)、大阪6153人(同7.49%)、福岡4715人(同5.74%)、千葉4179人(同5.08%)、愛知4065人(同4.95%)、静岡2924人(同3.56%)、兵庫2718人(同3.31%)、神奈川2529人(同3.08%)、広島2503人(同3.05%)で、6単組が3000人を超えている。
 累計加入者数では、埼玉が239万2243人(占率14.48%)でトップとなり、以下、東京162万7762人(同9.86%)、大阪133万9362人(同8.11%)、千葉114万9040人(同6.96%)、愛知81万900人(同4.91%)、福岡77万1410人(同4.67%)、兵庫59万9188人(同3.63%)、広島57万3246人(同3.47%)、静岡54万7514人(同3.32%)、神奈川54万5397人(同3.30%)と続く。
 【火災共済】
 「火災共済」の9月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉1172件(占率8.63%)、兵庫989件(同7.28%)、福岡986件(同7.26%)、東京921件(同6.78%)、千葉868件(同6.39%)、大阪784件(同5.77%)、静岡560件(同4.12%)、北海道483件(同3.56%)、新潟427件(同3.14%)、鹿児島389件(同2.86%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が37万4132件(占率12.27%)でほかを大きくリード。
 以下、東京28万1317件(同9.23%)、大阪26万1754件(同8.59%)、千葉23万4772件(同7.70%)、兵庫20万2598件(同6.65%)、福岡18万7133件(同6.14%)、神奈川11万4302件(同3.75%)、新潟10万5562件(同3.46%)、群馬8万2502件(同2.71%)、広島8万2317件(同2.70%)と続く。

 [2013-10-11]
損保協会、交通事故による経済的損失推計


 損保協会はこのほど、リーフレット「自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況」(A4判・4ページ)をまとめた。2011年4月から12年3月までの1年間に自賠責保険と自動車保険で支払われた保険金データをもとに、11年度の交通事故による経済的損失額を推計したもの。
 それによると、11年度の交通事故による経済的損失額は3兆2807億円で前年度比186億円増加した。このうち、被害者の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益などの合計である人身損失額は1兆4830億円で同146億円の増加。死亡と後遺障害の合計は被害者数全体の5%だが、人身損失額の50.6%。
 車両、家屋、ガードレールなどの損傷復旧費用などの合計である物的損失額は1兆7977億円で同40億円増加した。自損事故の「構築物衝突」によるものが6446億円で物的損失額の35.9%。10年前に比べ1976億円の増加。65歳以上の運転者の物的損失額は2555億円で10年前に比べ1388億円、2.2倍に増加している。
 損保協会では、同リーフレットを各都道府県や警察の交通安全担当者、指定自動車教習所などに提供するほか、同協会のホームページ上にPDFデータを掲載。「交通安全研修や教習などに役立ててほしい」と呼び掛けている。

 [2013-10-09]
オートックワン、9月新車見積もり依頼ランキング発表


 オートックワン鰍ヘ10月2日、2013年9月の新車見積もり依頼月間ランキングベスト20(全国版)を発表した。
 同ランキングは、インターネットユーザーが同社の新車見積もりサービスを利用し、見積もりを希望した上位20車種について月単位で集計したもの。インターネットユーザーの購買プロセスの一環である見積もり依頼を集計指数としているため、実際の購買希望車種の傾向が表れるデータとなっている。ランキング結果は次のとおり(カッコ内は見積もり依頼件数)。
 ▽1位:ホンダ「フィット」(6884件)
 ▽2位:トヨタ「アクア」(3846件)
 ▽3位:ホンダ「N BOX」(2545件)
 ▽4位:ダイハツ「ミライース」(2000件)
 ▽5位:日産「ノート」(1752件)
 ▽6位:スズキ「スペーシア」(1620件)
 ▽7位:トヨタ「プリウス」(1420件)
 ▽8位:スズキ「ワゴンR」(1378件)
 ▽9位:ダイハツ「タント」(1252件)
 ▽10位:トヨタ「カローラフィールダー」(1250件)
 ▽10位:トヨタ「プリウスα」(1250件)
 ▽12位:日産「デイズ」(1155件)
 ▽13位:マツダ「デミオ」(1144件)
 ▽14位:スズキ「スイフト」(1139件)
 ▽15位:ホンダ「ステップワゴン」(1026件)
 ▽16位:日産「セレナ」(990件)
 ▽17位:ホンダ「N―ONE」(984件)
 ▽18位:ダイハツ「ムーヴ」(965件)
 ▽19位:トヨタ「ヴェルファイア」(906件)
 ▽20位:マツダ「CX―5」(901件)
 ※ホンダ「フィット」はハイブリッドモデルを含む

 [2013-10-09]
損保料率機構集計、2013年6月末地震保険契約件数


 損保料率機構は、2013年6月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。13年6月末の保有契約件数は1525万1960件となり、前年同月の1435万8015件に比べて6.2%増加した。新契約件数は69万8436件となり、前年同月の69万9040件に比べて0.1%減少した。
 保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の229万4033件(前年同月比5.8%増)をトップに、神奈川県133万6700件(同5.1%増)、大阪府116万3447件(同5.7%増)、愛知県115万1785件(同4.5%増)となっており、東京都が200万件、2〜4位の3府県が100万件を超えている。
 新契約件数の増加率(前年同月比)では宮城県が10.2%増でトップ。以下、滋賀県(7.5%増)、京都府(7.0%増)、兵庫県(6.2%増)、福井県(5.5%増)、群馬県(5.0%増)と続く。
 この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。

 [2013-10-07]
かんぽ生命主要契約状況(13年4月〜13年7月)まとまる


 かんぽ生命はこのほど、2013年4月〜13年7月の主要契約状況を発表した。
 4月〜7月の新規契約件数は、個人保険が78万2809件、個人年金保険が6万2167件となった。個人保険のうち、普通養老が34万6793件で4割強(44.30%)を占めている。
 金額ベースでは、個人保険が2兆2916億400万円、個人年金保険が2220億4600万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が8862億100万円で4割弱(38.67%)を占めた。
 7月単月の新規契約件数は、個人保険が20万4930件、個人年金保険が1万5447件となった。個人保険のうち、普通養老が9万934件で4割強(44.37%)を占めた。
 金額ベースでは、個人保険が5999億8600万円、個人年金保険が539億700万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が2316億700万円で4割弱(38.60%)を占めた。
 13年7月末の保有契約件数は、個人保険が1051万4205件、個人年金保険が111万6019件となった。個人保険のうち、普通養老が449万6594件で4割強(42.77%)を占めた。金額ベースでは、個人保険が30兆3510億1300万円、個人年金保険が3兆3314億7300万円となった。
 個人保険では、普通養老が11兆3134億900万円(37.28%)、特別養老が9兆3071億5500万円(30.67%)で、2商品で7割弱となっている。

 [2013-10-07]
生保協会集計、13年度7月末の生保事業概況まとまる


 生保協会はこのほど、2013年度7月(13年4月1日から13年7月末日)の生保事業概況を集計した。
 それによると、生保全社(43社)合計の個人保険の新規契約(累計)は、件数では前年度比1.9%減、金額は前年度から4.2%減少した。7月末の個人保険の保有契約は件数で6.6%増、金額で0.3%減となった。
 7月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険6兆2697億円(前年度比6.0%減)、個人年金保険6609億円(同1.1%増)、団体保険1611億円(同102.4%増)、団体年金保険0億円(同1000.0%増)。
 また、13年度累計(13年4月〜13年7月)では、個人保険22兆526億円(同4.2%減)、個人年金保険2兆2622億円(同9.8%減)、団体保険1兆2035億円(同7.1%減)、団体年金保険15億円(同91.1%減)。
 7月末の保有契約高は、個人保険859兆1311億円(同0.3%減)、個人年金保険103兆2007億円(同3.9%増)、団体保険370兆4451億円(同0.0%減)、団体年金保険31兆9996億円(同2.5%増)となっている。
 13年度中(13年4月〜13年7月)の純増加金額は、個人保険▲2兆5202億円、個人年金保険▲3174億円、団体保険3324億円、団体年金保険1842億円となっている。
 7月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料2兆8362億円(前年比3.5%減)、保険金1兆2687億円(同1.9%増)、年金3441億円(同51.7%増)、給付金3503億円(同12.7%増)、解約返戻金7627億円(同82.7%増)、その他返戻金994億円(同99.6%増)、事業費2620億円(同1.0%増)。
 また、13年度累計(13年4月〜13年7月)では、収入保険料11兆2062億円(同8.8%減)、保険金4兆9514億円(同9.3%減)、年金1兆2807億円(同26.9%増)、給付金1兆4328億円(同8.6%増)、解約返戻金2兆9608億円(同74.3%増)、その他返戻金3825億円(同24.9%増)、事業費1兆3163億円(同0.0%減)などとなっている。
 主な資産運用状況を見ると、有価証券269兆6388億円(構成比80.3%)、貸付金39兆3505億円(同11.7%)、有形固定資産6兆3423億円(同1.9%)、現金および預貯金3兆2291億円(同1.0%)、買入金銭債権2兆7341億円(同0.8%)、金銭の信託2兆638億円(同0.6%)、コールローン1兆9498億円(同0.6%)となっている。

 [2013-10-04]
損保料率機構集計、13年5月末の自賠責保険・共済成績まとまる


 損保料率機構が集計した2013年5月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数967万3786台、保険料(掛金)2499億2782万円となった。前年同期比は6.4%増。
 このうち、内国社は台数881万2526台、保険料は前年同期比6.4%増の2294億1717万円を計上し、シェアは前年度から0.40ポイントアップして、91.79%となった。
 外国社は2856台、前年同期比7.9%増の6840万円で、シェアは0.03%と前年同期比0.31ポイントダウンとなった。13年4月から「AIU損保」は内国社として集計している。
 この結果、損保合計では881万5382台、前年同期比6.4%増の2294億8557万円となり、全体の91.82%を占めた。
 一方、共済は合計で85万8404台で、掛金は前年同期比5.3%増の204億4224万円となった。シェアは8.18%と前年同期比0.08ポイントダウンした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。()内は前年同期。
 ▽東京海上日動
 =23.02(22.71)
 ▽損保ジャパン
 =20.32(20.27)
 ▽あいおいニッセイ同和損保
 =16.32(16.35)
 ▽三井住友海上
 =15.32(15.07)
 ▽日本興亜損保
 =9.03(9.11)
 ▽富士火災
 =3.01(3.22)
 ▽日新火災
 =1.94(1.98)
 ▽共栄火災
 =1.74(1.83)
 ▽朝日火災
 =0.33(0.39)
 ▽AIU損保
 =0.32(0.32)
 ▽大同火災
 =0.26(0.26)
 ▽セコム損保
 =0.14(0.15)
 ▽エース保険
 =0.03(0.03)
 ▽セゾン自動車火災
 =0.00(0.01)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち54万2106台、保険料(掛金)61億3454万円で、3.3%の減収。
 自賠責全体に占める割合は2.45%で、前年同期比0.25ポイントダウンとなった。

 [2013-10-02]
本紙調査、13年8月末損保一般種目速報成績まとまる


 本紙調査による2013年8月末の損保一般種目8社成績(速報ベース)がまとまった。8社の一般種目合計は収保5509億円、対前年同期4.7%増となった。
 【自動車】
 収保は2581億円で対前年同期2.6%増。8社中6社で増収となった。契約件数の増加、大口契約の影響、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
 【自賠責】
 収保は747億円、11.8%増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、契約台数の好調などで増収となった。
 【火災】
 収保は853億円、4.7%増。8社中6社で増収となった。大口契約や企業分野の契約の更改増が寄与している。
 【新種】
 収保は643億円、7.3%増。大口の新規契約や更改契約の増加が寄与し、8社中6社で増収となった。
 【傷害】
 収保は462億円、1.4%増。8社中4社が増収。独自商品や大口新規契約が要因となっている。
 【海上】
 収保は220億円、6.6%増で8社中6社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。

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