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 [2013-08-26]
本紙調査、１３年７月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１３年７月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保６６４９億円、対前年同期５．７％増となった。
【自動車】
収保は２９６７億円で対前年同期２．６％増。８社中６社で増収となった。契約件数の増加、大口契約の影響、各チャネルでの新規契約の増加などが影響している。
【自賠責】
収保は９３５億円、１７．５％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、契約台数の好調などが要因となり増収となった。
【火災】
収保は９６５億円、５．８％増。全社が増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加が寄与している。
【新種】
収保は９５５億円、８．１％増。大口の新規契約や更改契約の増加が寄与し、８社中７社で増収となった。
【傷害】
収保は５８４億円、０．１％減。８社中３社が増収。独自商品や大口新規契約が要因の一つとなっている。
【海上】
収保は２４０億円、８．９％増で８社中７社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2013-08-19]
全国生協連、７月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年７月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万６４０２人となり、この結果、累計加入者数は１６４４万９６２３人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３７２１件で、累計３０３万４４９３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の７月単月の加入者数を会員生協別に見ると、埼玉が１万５７５人（占率１０．９７％）、次いで、東京９５２０人（同９．８８％）、大阪７３５９人（同７．６３％）、福岡５３１６人（同５．５１％）、千葉５１２７人（同５．３２％）、愛知４５６１人（同４．７３％）、静岡３３５８人（同３．４８％）、兵庫３２６３人（同３．３８％）、広島３０３６人（同３．１５％）、茨城２７２６人（同２．８３％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２３８万６７００人（占率１４．５１％）でトップとなり、以下、東京１６２万７４３人（同９．８５％）、大阪１３３万６１８５人（同８．１２％）、千葉１１４万７１３７人（同６．９７％）、愛知８０万７７０３人（同４．９１％）、福岡７６万７３２８人（同４．６６％）、兵庫５９万７７４０人（同３．６３％）、広島５７万９８６人（同３．４７％）、静岡５４万４９６４人（同３．３１％）、神奈川５４万３６７９人（同３．３１％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の７月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１０８１件（占率７．８８％）、埼玉１０２８件（同７．４９％）、大阪９２９件（同６．７７％）、兵庫９０７件（同６．６１％）、福岡８９９件（同６．５５％）、千葉７７０件（同５．６１％）、静岡５０２件（同３．６６％）、北海道４８２件（同３．５１％）、新潟４４５件（同３．２４％）、神奈川４０３件（同２．９４％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万３２６８件（占率１２．３０％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万７２３件（同９．２５％）、大阪２６万１３００件（同８．６１％）、千葉２３万４０３６件（同７．７１％）、兵庫２０万１４３６件（同６．６４％）、福岡１８万６１６７件（同６．１４％）、神奈川１１万４０７７件（同３．７６％）、新潟１０万５０４５件（同３．４６％）、群馬８万２１６１件（同２．７１％）、広島８万１９３４件（同２．７０％）と続く。
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[2013-08-12]
かんぽ生命主要契約状況（１３年４月〜１３年５月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１３年４月〜１３年５月の主要契約状況を発表した。
４月〜５月の新規契約件数は、個人保険が３８万８９６９件、個人年金保険が３万３１７５件となった。個人保険のうち、普通養老が１７万２３０６件で４割強（４４．３０％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が１兆１４３１億５８００万円、個人年金保険が１２１１億２００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が４４３７億１３００万円で４割弱（３８．８１％）を占めた。
５月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万８８７１件、個人年金保険が１万６５６０件となった。個人保険のうち、普通養老が８万８５３６件で４割強（４４．５２％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５８５４億２９００万円、個人年金保険が６０４億９６００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２７４億７４００万円で４割弱（３８．８６％）を占めた。
１３年５月末の保有契約件数は、個人保険が１０１９万７０８件、個人年金保険が１０８万９０８２件となった。個人保険のうち、普通養老が４３５万１２０２件で４割強（４２．７０％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２９兆４１３３億３８００万円、個人年金保険が３兆２７３９億７５００万円となった。
個人保険では、普通養老が１０兆９６６５億４３００万円（３７．２８％）、特別養老が９兆８６６億１９００万円（３０．８９％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2013-08-12]
生保協会集計、１３年度５月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１３年度５月（１３年４月１日から１３年５月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１．６％増、金額は前年度から０．７％減少した。５月末の個人保険の保有契約は件数で６．８％増、金額で０．３％減となった。
５月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆８０３４億円（前年度比４．６％減）、個人年金保険５０４３億円（同１７．２％減）、団体保険３９０９億円（同７５．５％増）、団体年金保険０億円（同９９．２％減）。
また、１３年度累計（１３年４月〜１３年５月）では、個人保険９兆７２２２億円（同０．７％減）、個人年金保険９８３９億円（同１５．５％減）、団体保険９６２０億円（同１１６．０％増）、団体年金保険４億円（同９７．３％減）。
５月末の保有契約高は、個人保険８５９兆５７４０億円（同０．３％減）、個人年金保険１０３兆７７８１億円（同５．３％増）、団体保険３７１兆４３６５億円（同０．３％増）、団体年金保険３１兆９６２６億円（同３．２％増）となっている。
１３年度中（１３年４月〜１３年５月）の純増加金額は、個人保険▲２兆７７３億円、個人年金保険２５９９億円、団体保険１兆３２３８億円、団体年金保険１４７３億円となっている。
５月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆９０５６億円（前年比９．７％減）、保険金１兆２０８１億円（同１４．７％減）、年金２８１９億円（同１８．４％増）、給付金３６０３億円（同１２．２％増）、解約返戻金８４４４億円（同９７．８％増）、その他返戻金９５９億円（同１９．３％減）、事業費２９３４億円（同９．５％減）。
また、１３年度累計（１３年４月〜１３年５月）では、収入保険料５兆４９０３億円（同６．９％減）、保険金２兆５９２８億円（同１２．１％減）、年金６１０８億円（同２０．３％増）、給付金７８０１億円（同７．８％増）、解約返戻金１兆５８５８億円（同８６．６％増）、その他返戻金２０４２億円（同２．７％増）、事業費５５６３億円（同５．０％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２６９兆２９１７億円（構成比８０．４％）、貸付金３９兆３８３７億円（同１１．８％）、有形固定資産６兆３５４０億円（同１．９％）、現金および預貯金２兆９２７１億円（同０．９％）、買入金銭債権２兆５７８１億円（同０．８％）、金銭の信託２兆６９３億円（同０．６％）、コールローン１兆９６９６億円（同０．６％）となっている。
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[2013-08-05]
国土交通省、２０１３年６月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年６月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加。リーマンショックの影響を受け大幅下落を期した０９年以降、緩やかな回復傾向が続いていたが、このところ、消費マインドの改善などもあり、堅調に推移している。今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移や震災からの復興状況、住宅ローン金利動向などを引き続き見極める必要がある。
６月の新設住宅着工戸数は８万３７０４戸。前年同月比で１５．３％増、１０カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７５３万６０００平方メートルで同１５．３％増、１０カ月連続で増加した。季節調整済年率換算値では９７万６０００戸。
持家は３万６９９戸で前年同月比１３．８％増、１０カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万７４１３戸で同１６．４％増、１０カ月連続の増加、公的資金による持家は３２８６戸で同３．７％減、２カ月連続の減少となった。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金での増加で、持ち家全体が増加となった。
貸家は３万５０４戸、前年同月比１３．１％増で、４カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万６９６３戸で同１４．８％増、４カ月連続で増加、公的資金による貸家は３５４１戸で同１．８％増、２カ月連続の増加となった。
分譲住宅は２万２０２９戸で前年同月比２４．３％増、２カ月連続の増加。このうちマンションは１万２７４戸で同４６．０％増、２カ月連続の増加。一戸建住宅は１万１６５１戸で同９．４％増、１０カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１０．７％増となった。内訳は持家が同７．９％増、貸家が同１３．４％増、分譲住宅が同１１．１％増。
中部圏は総戸数で前年同月比３２．６％増、このうち持家が同１４．４％増、貸家が同５６．５％増、分譲住宅が同３９．２％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１２．６％増、このうち持家が同８．８％増、貸家が同１３．１％減、分譲住宅が同５２．６％増。
その他地域は総戸数で前年同月比１５．５％増、うち持家が同１７．６％増、貸家が同１３．４％増、分譲住宅が同２６．６％増。
建築工法別では、プレハブは１万３３９４戸で１０カ月連続の増加。ツーバイフォーは１万１１７１戸で１０カ月連続の増加となった。
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[2013-08-05]
損保料率機構集計、保有契約件数、前年同期比６．７％増
損保料率機構は、２０１３年４月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年４月末の保有契約件数は１５１４万５４２２件となり、前年同期の１４１８万９８６５件に比べて６．７％増加した。新契約件数は８６万９３７件となり、前年同期の８４万３５９８件に比べて２．１％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２２８万６０４件（前年同期比６．６％増）をトップに、神奈川県１３２万８１５７件（同５．６％増）、大阪府１１５万３２５６件（同６．０％増）、愛知県１１４万９５０１件（同４．８％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では京都府が１０．４％増でトップ。以下、兵庫県（１０．３％増）、高知県（９．６％増）、滋賀県（８．０％増）、岐阜県（７．７％増）、岡山県（７．０％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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