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 [2013-06-26]
本紙調査、１３年５月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１３年５月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５５９９億円、対前年同期４．７％増となった。
【自動車】
収保は２５５３億円で対前年同期２．９％増。８社中７社で増収となった。契約件数の増加、大口契約の影響、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は８３１億円、１１．７％増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、契約台数の好調などで増収となった。
【火災】
収保は７６３億円、４．６％増。８社中７社で増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加が寄与している。
【新種】
収保は７４９億円、３．５％増。大口の新規契約や更改契約の増加が好調となった社もあり、８社中６社で増収となった。
【傷害】
収保は４５７億円、２．１％増。８社中４社が増収。独自商品や介護保険販売の好調が要因の一つ。
【海上】
収保は２４３億円、１１．５％増で８社全社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2013-06-25]
ＦＮＬＩＡ、２０１２年度外国損保会社の業容発表
外国損害保険協会（ＦＮＬＩＡ）はこのほど、外国損保会社の２０１２年度（１２年４月〜１３年３月）事業成績を集計し、６月１８日に発表した。それによると、同協会の会員会社２０社の積立保険料を除く元受正味保険料は合計で５１５５億３６０万円を計上、前年度比３．３％の増収となった。種目別にみると、傷害保険が１７７７億６９７４万円を計上したほか、自動車保険１４８５億５８４７万円、新種保険９７５億７６７７万円、火災保険７９１億６５５６万円、海上・運送保険８９億６９２８万円、自賠責保険３４億６３７４万円となっている。
各社別の収入保険料では、ＡＩＵが２４９６億１４８５万円となったのをはじめ、以下、スイス再保険が８４５億１３３８万円、アメリカンホームが８２９億７６７７万円、チューリッヒが６４１億７１２２万円、エース保険が５７８億６１１５万円、アクサ損保が３９９億４３８８万円と続く。
また、元受正味保険料（除く積立保険料）を各社別に見ると、ＡＩＵが２４２４億４９８２万円でトップ。次いで、アメリカンホーム８２９億７６４４万円、チューリッヒ６０７億６０万円、エース保険５５０億２２４７万円、アクサ損保３９５億２９８３万円などの順。
増収率では、スイス・リー・インターナショナルが２５９．６％、ユーラーヘルメスが４１．４％、ＨＤＩ―ゲーリングが２１．３％、アトラディウスが２１．１％、チューリッヒが１６．８％、現代海上が１２．４％、カーディフ損保が１２．２％、アクサ損保が７．９％、ニューインディアが５．５％、エース保険が２．３％、アメリカンホームが１．２％、ＡＩＵが０．３％と１２社で増収を確保した。
社員数は合計５７７６人。このうち、ＡＩＵが２２１８人と最も多く、次いでアメリカンホームが１１８２人、アクサ損保が６９８人、チューリッヒが６０２人、エース保険が５８２人の順となっている。
一方、代理店数を見ると、合計１万１３４５店。各社別にはＡＩＵが６１３３店で、エース保険の２７４０店がこれに次ぐ。以下、ニューインディア７０５店、アメリカンホーム４７０店、ゼネラリ２８５店、チューリッヒ２５６店、アリアンツ１３９店、アクサ損保１２０店など。
経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率は、スター保険（１０万３５６９．１％）、ロイズ（１５４７．４％）、アリアンツ（１２２０．３％）、フェデラル（１０８９．７％）、ユーラーヘルメス（１０７５．９％）の５社で１０００％の大台を超える水準となっている。 |
[2013-06-19]
全国生協連、５月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年５月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で９万３７２７人となり、この結果、累計加入者数は１６４１万６３１７人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万１０４３件で、累計３０２万２６２３件となった。
【生命共済】
「生命共済」の５月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京９４３８人（占率１０．０７％）、次いで、埼玉８８７６人（同９．４７％）、大阪６９６２人（同７．４３％）、福岡５２４０人（同５．５９％）、千葉４９９９人（同５．３３％）、愛知４８０７人（同５．１３％）、兵庫３６３８人（同３．８８％）、静岡３４０２人（同３．６３％）、広島３０６８人（同３．２７％）、茨城２７１９人（同２．９０％）で、９単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４２万２３９８人（占率１４．７６％）でトップとなり、以下、東京１６１万４２９１人（同９．８３％）、大阪１３３万２１５５人（同８．１１％）、千葉１１４万４６８３人（同６．９７％）、愛知８０万４３０５人（同４．９０％）、福岡７６万２３６８人（同４．６４％）、兵庫５９万５９５４人（同３．６３％）、広島５６万８１１７人（同３．４６％）、神奈川５４万２１５０人（同３．３０％）、静岡５４万１８８６人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の５月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉９５２件（占率８．６２％）、兵庫９１３件（同８．２７％）、東京８７２件（同７．９０％）、福岡７９２件（同７．１７％）、大阪７４８件（同６．７７％）、千葉６７５件（同６．１１％）、静岡４２４件（同３．８４％）、広島３５５件（同３．２１％）、新潟３５０件（同３．１７％）、北海道３３３件（同３．０２％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万２５５３件（占率１２．３３％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万３９１件（同９．２８％）、大阪２６万７５０件（同８．６３％）、千葉２３万３６９０件（同７．７３％）、兵庫２０万５０８件（同６．６３％）、福岡１８万５３５８件（同６．１３％）、神奈川１１万３９１３件（同３．７７％）、新潟１０万４５６６件（同３．４６％）、群馬８万１９０７件（同２．７１％）、広島８万１５８６件（同２．７０％）と続く。 |
[2013-06-17]
かんぽ生命主要契約状況（１２年４月〜１３年３月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月〜１３年３月の主要契約状況を発表した。
４月〜３月の新規契約件数は、個人保険が２２０万７８０１件、個人年金保険が１８万１９６５件となった。個人保険のうち、普通養老が９５万２８５３件で４割強（４３．１６％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が６兆５１５８億６５００万円、個人年金保険が６３３４億８９００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が２兆５１２８億５６００万円で４割弱（３８．５７％）を占めた。
３月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万７４８１件、個人年金保険が１万１４３７件となった。個人保険のうち、普通養老が８万４１２６件で４割強（４２．６０％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５９０６億３４００万円、個人年金保険が４０１億７００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２８４億３００万円で４割弱（３８．６７％）を占めた。
１２年３月末の保有契約件数は、個人保険が９８７万１８６３件、個人年金保険が１０５万８０４６件となった。個人保険のうち、普通養老が４２０万７５５５件で４割強（４２．６２％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２８兆４８０７億３８００万円、個人年金保険が３兆１９４６億４７００万円となった。
個人保険では、普通養老が１０兆６１３９億５４００万円（３７．２７％）、特別養老が８兆８４８３億５０００万円（３１．０７％）で、２商品で７割弱となっている。 |
[2013-06-17]
生保協会集計、１２年度３月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１２年度３月（１２年４月１日から１３年３月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比２１．３％増、金額は前年度から８．８％増加した。３月末の個人保険の保有契約は件数で６．９％増、金額で０．４％減となった。
３月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険９兆３２５６億円（前年度比４８．２％増）、個人年金保険１兆４０８６億円（同１１０．９％増）、団体保険８６４７億円（同８２．７％増）、団体年金保険３億円（同１０６．３％増）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１３年３月）では、個人保険７１兆３４５６億円（同８．８％増）、個人年金保険８兆５６３０億円（同８．４％増）、団体保険３兆４１４億円（同０．７％増）、団体年金保険１９８億円（同１２２．０％増）。
３月末の保有契約高は、個人保険８６１兆６５１３億円（同０．４％減）、個人年金保険１０３兆５１８１億円（同４．７％増）、団体保険３７０兆１１２６億円（同０．１％減）、団体年金保険３１兆８１５３億円（同２．１％増）となっている。
１２年度中（１２年４月〜１３年３月）の純増加金額は、個人保険▲３兆６９５１億円、個人年金保険４兆６０２７億円、団体保険▲２１７８億円、団体年金保険６４９１億円となっている。
３月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料４兆２８００億円（前年比１７．１％増）、保険金１兆２６６１億円（同１０．０％減）、年金３３１７億円（同１４．２％増）、給付金３６６９億円（同１．３％増）、解約返戻金７９０４億円（同２２．５％増）、その他返戻金１５６８億円（同２７．９％減）、事業費５４０７億円（同５．７％増）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１３年３月）では、収入保険料３７兆１４０５億円（同２．３％増）、保険金１５兆２９６４億円（同５．２％減）、年金３兆３６０１億円（同７．２％増）、給付金３兆９３６９億円（同３．５％増）、解約返戻金５兆８６７０億円（同３．３％増）、その他返戻金１兆３６１億円（同７．７％減）、事業費４兆３４９４億円（同０．１％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２７８兆２４４８億円（構成比８０．７％）、貸付金４０兆２４４６億円（同１１．７％）、有形固定資産６兆３７４７億円（同１．８％）、現金および預貯金３兆５７４９億円（同１．０％）、買入金銭債権３兆２５３億円（同０．９％）、コールローン２兆７６６８億円（同０．８％）、金銭の信託２兆５９９億円（同０．６％）となっている。 |
[2013-06-03]
国土交通省、２０１３年４月の建築着工統計まとめる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年４月の新設住宅着工数は、分譲住宅は減少したが、持家、貸家が増加したため、全体で増加となった。
４月の新設住宅着工戸数は７万７８９４戸。前年同月比で５．８％増、８カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６９７万７０００平方メートルで同６．４％増、８カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では９３万９０００戸。
持家は２万８３５７戸で前年同月比１７．５％増、８カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万５３３６戸で同１９．２％増、８カ月連続の増加、公的資金による持家は３０２１戸で同４．６％増、３カ月ぶりの増加となった。民間資金・公的資金ともに持ち家が増加した。
貸家は２万７８４２戸、前年同月比７．８％増で、２カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万４２２５戸で同９．６％増、２カ月連続の増加、公的資金による貸家は３６１７戸で同２．８％減、先月の増加から再びの減少となった。
分譲住宅は２万１３８８戸で前年同月比６．９％減、２カ月連続の減少。このうちマンションは１万７１８戸で同２２．０％減、２カ月連続の減少。一戸建住宅は１万５５９戸で同１５．４％増、８カ月連続の増加。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比７．９％増となった。内訳は持家が同２２．０％増、貸家が同１５．０％増、分譲住宅が同２．６％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１２．２％増、このうち持家が同１９．０％増、貸家が同６．５％減、分譲住宅が同３１．８％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比１７．８％減、このうち持家が同１０．４％増、貸家が同１３．４％減、分譲住宅が同３４．８％減。
その他地域は総戸数で前年同月比１３．１％増、うち持家が同１６．９％増、貸家が同１３．２％増、分譲住宅が同１１．２％増。
建築工法別では、プレハブは１万５２５戸で８カ月連続の増加。ツーバイフォーは９９１２戸で８カ月連続の増加となった。
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[2013-06-03]
損保料率機構集計、２０１３年２月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１３年２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１３年２月末の保有契約件数は１４９４万７９８件となり、前年同期の１３９２万８３６３件に比べて７．３％増加した。新契約件数は７６万５２０件となり、前年同期の７８万６４４５件に比べて３．３％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２２５万２７５２件（前年同期比７．８％増）をトップに、神奈川県１３１万４２４５件（同６．５％増）、愛知県１１４万３０３７件（同４．９％増）、大阪府１１３万８２０４件（同６．１％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では京都府が４．５％増でトップ。以下、島根県（３．７％増）、福井県（２．２％増）、滋賀県（２．０％増）、新潟県（１．８％増）、兵庫県（１．３％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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