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 [2013-04-24]
全国生協連、３月の生命・火災共済実績まとめる
本紙調査による２０１３年３月末の損保一般種目８社成績（速報ベース＝別表）がまとまった。８社の一般種目合計は収保８６５０億円、対前年同期４．１％増となった。
【自動車】
収保は４１１８億円で対前年同期２．３％増。８社中７社で増収となった。エコカー補助金終了に伴い新車販売台数が落ち込んでいるものの、プロ代理店、ディーラーなど
を中心にノンフリート（主に個人契約）、フリート（主に企業契約）の新規契約の増加などが押し上げた。
【自賠責】
収保は１１５２億円、６．１％増で８社中７社が増収。継続車検、契約台数の好調などで増収となった。
【火災】
収保は１５６７億円、５．０％増。８社中７社で増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加が寄与している。
【新種】
収保は１０１５億円、５．１％増。企業チャネルの大口契約が好調となった社もあり、８社中４社で増収となった。
【傷害】
収保は４８５億円、１．３％増。８社中４社が増収。大口契約の増収、独自商品や介護保険販売の好調が要因となっている。
【海上】
収保は３１１億円、２０．４％増で８社中５社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
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[2013-04-18]
全国生協連、３月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年３月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１１万５３２１人となり、この結果、累計加入者数は１６３３万８２８６人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万７４５９件で、累計３０１万８８９４件となった。
【生命共済】
「生命共済」の３月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京１万１２３６人（占率９．７４％）、次いで、埼玉１万１８０人（同８．８３％）、大阪８６２６人（同７．４８％）、千葉６５７１人（同５．７０％）、愛知６４９３人（同５．６３％）、福岡６２７３人（同５．４４％）、兵庫４５０１人（同３．９０％）、静岡３９８５人（同３．４６％）、神奈川３６５４人（同３．１７％）、広島３２９７人（同２．８６％）、茨城３１２３人（同２．７１％）、北海道３０３０人（同２．６３％）で、１２単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４１万５４４６人（占率１４．７８％）でトップとなり、以下、東京１６０万７３１３人（同９．８４％）、大阪１３２万７９５３人（同８．１３％）、千葉１１４万２１０７人（同６．９９％）、愛知８０万２９５人（同４．９０％）、福岡７５万７４６４人（同４．６４％）、兵庫５９万２９９２人（同３．６３％）、広島５６万５６３６人（同３．４６％）、神奈川５４万４０３人（同３．３１％）、静岡５３万８８３０人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の３月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京１４７９件（占率８．４７％）、埼玉１３３７件（同７．６６％）、大阪１２７７件（同７．３１％）、兵庫１２３６件（同７．０８％）、福岡１２０２件（同６．８８％）、千葉１０７７件（同６．１７％）、新潟５５２件（同３．１６％）、愛知５３８件（同３．０８％）、北海道５１３件（同２．９４％）、静岡４９８件（同２．８５％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万２５１８件（占率１２．３４％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万８５９件（同９．３０％）、大阪２６万９１４件（同８．６４％）、千葉２３万３６８０件（同７．７４％）、兵庫２０万６７件（同６．６３％）、福岡１８万４９７７件（同６．１３％）、神奈川１１万４１３８件（同３．７８％）、新潟１０万４３３１件（同３．４６％）、群馬８万１７８０件（同２．７１％）、広島８万１３４６件（同２．６９％）と続く。
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[2013-04-12]
損保料率機構集計、１２年１１月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１２年１１月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数３１３５万５３８台、保険料（掛金）７２７３億３６２１万円となった。前年同期比は３．６％増。
このうち、内国社は台数２８４７万３７３５台、保険料は前年同期３．７％増の６６６９億７１９６万円を計上し、シェアは前年度から０．１４ポイントアップして、９１．７０％となった。
外国社は１１万６６７２台、前年同期比９．８％減の２３億９２３５万円で、シェアは０．３３％と前年同期比０．０５ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９１．０８％を占める。
この結果、損保合計では２８５９万４０７台、前年同期比３．７％増の６６９３億６４３２万円となり、全体の９２．０３％を占めた。
一方、共済は合計で２７６万１３１台で、掛金は前年同期比２．４％増の５７９億７１８９万円となった。シェアは７．９７％と前年同期比０．０９ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．２０（２２．８４）
▽損保ジャパン
＝２０．１４（２０．２３）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．５０（１６．６２）
▽三井住友海上
＝１５．２５（１４．９８）
▽日本興亜損保
＝８．９４（８．９１）
▽富士火災
＝３．１２（３．２６）
▽日新火災
＝１．９６（２．０４）
▽共栄火災
＝１．７７（１．８１）
▽朝日火災
＝０．３７（０．４２）
▽大同火災
＝０．２５（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１５（０．１６）
▽エース保険
＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１８５万５７７２台、保険料（掛金）１９９億７７９２万円で、２．７％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．７５％で、前年同期比０．１７ポイントダウンとなった。
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[2013-04-11]
損保料率機構集計、２０１２年１２月末地震保険契約件数まとまる
損保料率機構は、２０１２年１２月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年１２月末の保有契約件数は１４８１万３４３１件となり、前年同期の１３７０万８７９９件に比べて８．１％増加した。新契約件数は９６万４２９０件となり、前年同期の９６万７２６１件に比べて０．３％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２２３万２７５９件（前年同期比８．７％増）をトップに、神奈川県１３０万４５６１件（同７．５％増）、愛知県１１３万９３３０件（同５．３％増）、大阪府１１２万９４７６件（同６．８％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では栃木県が４．４％増でトップ。以下、新潟県（３．９％増）、滋賀県（３．８％増）、石川県（３．７％増）、群馬県（３．２％増）、京都府（２．９％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2013-04-04]
本紙調査、１３年１月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１３年１月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計）１月単月は１３社中９社が増収となり、前年に比べて２．２％増となった。
自賠責保険の保険料の１月末実績は、１２社中８社が増収、前年に比べ１．９％増。自賠責保険の件数は１２社中７社で増加、２．１％増となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８７．６％、対物保険金額無制限の付帯率は９１．７％となった。
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