2013年06月の統計
2013年04月の統計
2013年03月の統計
保険に関連する統計情報です。
各調査についての詳細は、保険毎日新聞から抜粋しております。
◆ INDEX
自動車保険、本紙調査13年3月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
損保料率機構集計、13年1月末の自賠責保険・共済成績まとまる
本紙調査、13年4月末損保一般種目速報成績まとまる
全国生協連、4月の生命・火災共済実績
損保料率機構集計、2013年1月末地震保険契約件数まとまる
国土交通省、2013年3月の建築着工統計まとめる
かんぽ生命主要契約状況(12年4月〜13年2月)まとまる
生保協会集計、12年度2月末の生保事業概況まとまる
本紙調査、13年2月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
 [2013-05-28]
自動車保険、本紙調査13年3月末の自動車・自賠責保険実績まとまる


 本紙調査による2013年3月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険(国内13社合計)3月単月は13社中9社が増収となり、前年に比べて2.2%増となった。
 自賠責保険の保険料の3月末実績は、12社中9社が増収、前年に比べ6.0%増。自賠責保険の件数は12社中8社で減少、0.7%増となった。
 一方、人身傷害補償保険の付帯率は13社合計で89.9%、対物保険金額無制限の付帯率は92.5%となった。
 [2013-05-27]
損保料率機構集計、13年1月末の自賠責保険・共済成績まとまる


 損保料率機構が集計した2013年1月末の自賠責保険・共済成績(速報ベース)によると、内国社、外国社、JA共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数3733万8540台、保険料(掛金)8685億3461万円となった。前年同期比は2.9%増。
 このうち、内国社は台数3392万9674台、保険料は前年同期3.1%増の7968億2932万円を計上し、シェアは前年度から0.16ポイントアップして、91.74%となった。
 外国社は13万7575台、前年同期比9.8%減の28億2525万円で、シェアは0.33%と前年同期比0.04ポイントダウンとなった。AIUが外国社全体の90.67%を占める。
 この結果、損保合計では3406万7249台、前年同期比3.1%増の7996億5456万円となり、全体の92.07%を占めた。
 一方、共済は合計で327万1291台で、掛金は前年同期比1.5%増の688億8005万円となった。シェアは7.93%と前年同期比0.12ポイントダウンした。
 保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。()内は前年同期。
 ▽東京海上日動
 =23.23(22.90)
 ▽損保ジャパン
 =20.16(20.26)
 ▽あいおいニッセイ同和損保
 =16.47(16.56)
 ▽三井住友海上
 =15.29(15.01)
 ▽日本興亜損保
 =8.94(8.91)
 ▽富士火災
 =3.11(3.24)
 ▽日新火災
 =1.96(2.03)
 ▽共栄火災
 =1.76(1.80)
 ▽朝日火災
 =0.37(0.41)
 ▽大同火災
 =0.24(0.24)
 ▽セコム損保
 =0.15(0.16)
 ▽エース保険
 =0.03(0.03)
 ▽セゾン自動車火災
 =0.01(0.01)
 【原付自賠責】
 原付自賠責はこのうち211万7634台、保険料(掛金)227億8317万円で、3.3%の減収。
 自賠責全体に占める割合は2.62%で、前年同期比0.17ポイントダウンとなった。
[2013-05-24]
本紙調査、13年4月末損保一般種目速報成績まとまる


 本紙調査による2013年4月末の損保一般種目8社成績(速報ベース)がまとまった。8社の一般種目合計は収保7844億円、対前年同期3.8%増となった。
 【自動車】
 収保は3784億円で対前年同期2.8%増。8社中6社で増収となった。国内新車販売台数の回復や、各チャネルでの新規契約の増加などが押し上げた。
 【自賠責】
 収保は779億円、19.4%増で全社が増収。料率改定の影響が大きく、契約台数の好調などで増収となった。
 【火災】
 収保は1112億円、2.6%増。8社中6社で増収となった。大口新規契約や地震保険(家計・企業)の増加が寄与している。
 【新種】
 収保は1200億円、0.1%増。大口の新規契約や更改契約の増加が好調となった社もあり、8社中4社で増収となった。
 【傷害】
 収保は675億円、2.8%増。8社中6社が増収。独自商品や介護保険販売の好調が要因の一つ。
 【海上】
 収保は291億円、2.3%増で8社中5社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
 [2013-05-20]
全国生協連、4月の生命・火災共済実績


 全国生協連は、2013年4月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で10万5839人となり、この結果、累計加入者数は1638万2374人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は1万3149件で、累計302万5158件となった。

 【生命共済】
 「生命共済」の4月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京1万481人(占率9.90%)、次いで、埼玉9577人(同9.05%)、大阪8142人(同7.69%)、福岡6275人(同5.93%)、千葉5606人(同5.30%)、愛知5206人(同4.92%)、兵庫4012人(同3.79%)、静岡3832人(同3.62%)、神奈川3516人(同3.32%)、広島3260人(同3.08%)で、10単組が3000人を超えている。
 累計加入者数では、埼玉が241万9610人(占率14.77%)でトップとなり、以下、東京161万1196人(同9.83%)、大阪133万426人(同8.12%)、千葉114万3482人(同6.98%)、愛知80万2376人(同4.90%)、福岡76万293人(同4.64%)、兵庫59万4648人(同3.63%)、広島56万6918人(同3.46%)、神奈川54万1600人(同3.31%)、静岡54万580人(同3.30%)と続く。

 【火災共済】
 「火災共済」の4月単月の加入件数を会員生協別に見ると、東京1083件(占率8.24%)、埼玉1058件(同8.05%)、兵庫1054件(同8.02%)、大阪961件(同7.31%)、福岡960件(同7.30%)、千葉775件(同5.89%)、静岡514件(同3.91%)、新潟419件(同3.19%)、北海道401件(同3.05%)、愛知370件(同2.81%)の順になっている。
 累計加入件数では、埼玉が37万2858件(占率12.33%)でほかを大きくリード。
 以下、東京28万1157件(同9.29%)、大阪26万1222件(同8.63%)、千葉23万3978件(同7.73%)、兵庫20万688件(同6.63%)、福岡18万5484件(同6.13%)、神奈川11万4174件(同3.77%)、新潟10万4576件(同3.46%)、群馬8万1935件(同2.71%)、広島8万1531件(同2.70%)と続く。

 [2013-05-09]
損保料率機構集計、2013年1月末地震保険契約件数まとまる


 損保料率機構は、2013年1月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。13年1月末の保有契約件数は1486万9893件となり、前年同期の1378万9743件に比べて7.8%増加した。新契約件数は64万3473件となり、前年同期の63万4194件に比べて1.5%増加した。
 保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の224万1497件(前年同期比8.5%増)をトップに、神奈川県130万9481件(同7.3%増)、愛知県113万9810件(同5.1%増)、大阪府113万3566件(同6.6%増)となっており、東京都が200万件、2〜4位の3府県が100万件を超えている。
 新契約件数の前年同期比では滋賀県が10.4%増でトップ。以下、京都府(7.3%増)、富山県(6.9%増)、新潟県(5.7%増)、兵庫県(5.5%増)、愛媛県(5.2%増)と続く。
 この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。

 [2013-05-07]
国土交通省、2013年3月の建築着工統計まとめる


 国土交通省がまとめた建築着工統計によると、2013年3月の新設住宅着工数は、分譲住宅は減少したが、持家、貸家が増加したため、全体で増加となった。また、12年度全体では増加となり、3年連続の増加となった(新設住宅着工戸数は89万3002戸、前年度比6.2%増。着工床面積は7941万3000平方メートル、前年度比4.8%増)。
 3月の新設住宅着工戸数は7万1456戸。前年同月比で7.3%増、7カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は630万9000平方メートルで同6.4%増、7カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では90万4000戸。
 持家は2万4879戸で前年同月比11.4%増、7カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は2万1936戸で同13.4%増、7カ月連続の増加。公的資金による持家は2943戸で同1.6%減、2カ月連続の減少となった。公的資金による持家は減少したものの、民間資金による持家の増加で、全体で増加となった。
 貸家は2万5986戸、前年同月比10.7%増で、前月の減少から再びの増加。このうち民間資金による貸家は2万2454戸で同11.0%増、前月の減少から再びの増加。公的資金による貸家は3532戸で同8.7%増、3カ月ぶりの増加となった。
 分譲住宅は2万184戸で前年同月比0.3%減、7カ月ぶりの減少。このうちマンションは9576戸で同8.3%減、前月の増加から再びの減少。一戸建住宅は1万495戸で同8.2%増、7カ月連続で増加した。
 地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比1.8%増となった。内訳は持家が同0.7%減、貸家が同8.9%増、分譲住宅が同1.4%減。
 中部圏は総戸数で前年同月比4.8%増、このうち持家が同14.8%増、貸家が同16.1%増、分譲住宅が同20.2%減。
 近畿圏は総戸数で前年同月比6.2%減、このうち持家が同13.8%増、貸家が同7.1%減、分譲住宅が同18.0%減。
 その他地域は総戸数で前年同月比20.3%増、うち持家が同15.4%増、貸家が同18.3%増、分譲住宅が同40.8%増。
 建築工法別では、プレハブは9520戸で7カ月連続の増加。ツーバイフォーは9389戸で7カ月連続の増加となった。

 [2013-05-07]
かんぽ生命主要契約状況(12年4月〜13年2月)まとまる


 かんぽ生命はこのほど、2012年4月〜13年2月の主要契約状況を発表した。
 4月〜2月の新規契約件数は、個人保険が201万320件、個人年金保険が17万528件となった。個人保険のうち、普通養老が86万8727件で4割強(43.21%)を占めている。
 金額ベースでは、個人保険が5兆9252億3100万円、個人年金保険が5933億8100万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が2兆2844億5300万円で4割弱(38.55%)を占めた。
 2月単月の新規契約件数は、個人保険が16万9929件、個人年金保険が9130件となった。個人保険のうち、普通養老が7万1334件で4割強(41.98%)を占めた。
 金額ベースでは、個人保険が5032億4700万円、個人年金保険が315億6800万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が1879億6100万円で4割弱(37.35%)を占めた。
 13年2月末の保有契約件数は、個人保険が971万1989件、個人年金保険が104万7697件となった。個人保険のうち、普通養老が413万9861件で4割強(42.63%)を占めた。
 金額ベースでは、個人保険が28兆132億3300万円、個人年金保険が3兆1744億7800万円となった。
 個人保険では、普通養老が10兆4456億4000万円(37.29%)、特別養老が8兆7201億2300万円(31.13%)で、2商品で7割弱となっている。

 [2013-05-07]
生保協会集計、12年度2月末の生保事業概況まとまる


 生保協会はこのほど、2012年度2月(12年4月1日から13年2月末日)の生保事業概況を集計した。
 それによると、生保全社(43社)合計の個人保険の新規契約(累計)は、件数では前年度比19.3%増、金額は前年度から4.6%増加した。2月末の個人保険の保有契約は件数で6.5%増、金額で0.8%減となった。
 2月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険6兆3551億円(前年度比4.6%増)、個人年金保険9540億円(同46.5%増)、団体保険1034億円(同73.4%減)、団体年金保険0億円(同79.6%減)。
 また、12年度累計(12年4月〜13年2月)では、個人保険62兆199億円(同4.6%増)、個人年金保険7兆1543億円(同1.1%減)、団体保険2兆1766億円(同14.6%減)、団体年金保険194億円(同122.4%増)。
 2月末の保有契約高は、個人保険859兆4815億円(同0.8%減)、個人年金保険102兆8273億円(同3.9%増)、団体保険370兆4155億円(同0.0%減)、団体年金保険31兆4761億円(同1.5%増)となっている。
 12年度中(12年4月〜13年2月)の純増加金額は、個人保険▲5兆8650億円、個人年金保険3兆9119億円、団体保険850億円、団体年金保険3100億円となっている。
 2月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料2兆8323億円(前年比0.5%増)、保険金1兆2087億円(同10.2%減)、年金3630億円(同5.1%増)、給付金3963億円(同6.2%減)、解約返戻金6620億円(同38.0%増)、その他返戻金1112億円(同108.3%増)、事業費3141億円(同1.0%減)。
 また、12年度累計(12年4月〜13年2月)では、収入保険料32兆8605億円(同0.7%増)、保険金14兆303億円(同4.8%減)、年金3兆284億円(同6.5%増)、給付金3兆5699億円(同3.7%増)、解約返戻金5兆765億円(同0.8%増)、その他返戻金8792億円(同2.8%減)、事業費3兆8086億円(同0.9%減)などとなっている。
 主な資産運用状況を見ると、有価証券265兆8024億円(構成比79.8%)、貸付金40兆3863億円(同12.1%)、有形固定資産6兆5277億円(同2.0%)、現金および預貯金3兆1204億円(同0.9%)、買入金銭債権2兆6688億円(同0.8%)、金銭の信託2兆88億円(同0.6%)、コールローン1兆6574億円(同0.5%)となっている。

 [2013-05-02]
本紙調査、13年2月末の自動車・自賠責保険実績まとまる


 本紙調査による2013年2月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険(国内13社合計)2月単月は13社中9社が増収となり、前年に比べて1.8%増となった。
 自賠責保険の保険料の2月末実績は、12社中6社が減収、前年に比べ3.0%増。自賠責保険の件数は12社中7社で減少、1.0%増となった。
 一方、人身傷害補償保険の付帯率は13社合計で89.8%、対物保険金額無制限の付帯率は93.3%となった。
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