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 [2013-03-29]
かんぽ生命主要契約状況（１２年４月〜１３年１月）まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月〜１３年１月の主要契約状況を発表した。
４月〜１月の新規契約件数は、個人保険が１８４万３９１件、個人年金保険が１６万１３９８件となった。個人保険のうち、普通養老が７９万７３９３件で４割強（４３．３３％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が５兆４２１９億８４００万円、個人年金保険が５６１８億１３００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が２兆９６４億９２００万円で４割弱（３８．６７％）を占めた。
１月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万５０７６件、個人年金保険が９２８９件となった。個人保険のうち、普通養老が７万２２６１件で４割強（４１．２７％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５１６０億１１０万円、個人年金保険が３２１億３９００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１８６４億８９００万円で４割弱（３６．１４％）を占めた。
１３年１月末の保有契約件数は、個人保険が９５７万１９９６件、個人年金保険が１０３万９６０１件となった。個人保険のうち、普通養老が４０８万１１６６件で４割強（４２．６４％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２７兆６０２６億９８００万円、個人年金保険が３兆１６４１億５１００万円となった。
個人保険では、普通養老が１０兆２９９９億５４００万円（３７．３２％）、特別養老が８兆６０１４億３００万円（３１．１６％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2013-03-29]
生保協会集計、１２年度１月末の生保事業概況まとまる
生保協会はこのほど、２０１２年度１月（１２年４月１日から１３年１月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１９．１％増、金額は前年度から４．６％増加した。１月末の個人保険の保有契約は件数で６．２％増、金額で０．９％減となった。
１月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険４兆８９４億円（前年度比８．７％増）、個人年金保険５５０３億円（同１０．７％増）、団体保険１８０１億円（同２６．０％減）、団体年金保険１億円（同６８．３％減）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１３年１月）では、個人保険５５兆６６４７億円（同４．６％増）、個人年金保険６兆２００３億円（同５．８％減）、団体保険２兆７３２億円（同４．０％減）、団体年金保険１９４億円（同１１９．０％増）。
１月末の保有契約高は、個人保険８５８兆７３１１億円（同０．９％減）、個人年金保険１０２兆３３５６億円（同４．５％増）、団体保険３７０兆６４２３億円（同０．１％減）、団体年金保険３１兆４０９４億円（同１．４％増）となっている。
１２年度中（１２年４月〜１３年１月）の純増加金額は、個人保険▲６兆６１５３億円、個人年金保険３兆４２０１億円、団体保険３１１８億円、団体年金保険２４３２億円となっている。
１月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料２兆５１９１億円（前年比１．４％減）、保険金１兆１９８１億円（同０．１％減）、年金２４６４億円（同２０．８％増）、給付金３２４９億円（同２０．７％増）、解約返戻金５０３２億円（同４７．６％増）、その他返戻金６６５億円（同５２．１％増）、事業費２７９０億円（同１１．９％減）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１３年１月）では、収入保険料３０兆２８２億円（同０．７％増）、保険金１２兆８２１５億円（同４．２％減）、年金２兆６６５４億円（同６．６％増）、給付金３兆１７３５億円（同５．１％増）、解約返戻金４兆４１４５億円（同３．１％減）、その他返戻金７６８０億円（同９．８％減）、事業費３兆４９４５億円（同０・９％減）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２６４兆８９００億円（構成比７９．７％）、貸付金４０兆４７３４億円（同１２．２％）、有形固定資産６兆５１５０億円（同２．０％）、現金および預貯金３兆１８１４億円（同１．０％）、買入金銭債権２兆８２７５億円（同０．９％）、金銭の信託２兆９０億円（同０．６％）、コールローン１兆６５０７億円（同０．５％）となっている。
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[2013-03-28]
本紙調査、１３年２月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１３年２月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保５１４５億円、対前年同期２．５％増となった。
【自動車】
収保は２４７５億円で対前年同期２．０％増。８社中７社で増収となった。エコカー補助金終了に伴い新車販売台数が落ち込んでいるものの、プロ代理店、ディーラーなどを中心にノンフリート（主に個人契約）、フリート（主に企業契約）の新規契約の増加などが要因となった。
【自賠責】
収保は８５０億円、３．１％増で８社中６社が増収。継続車検、契約台数の好調などで増収となった。
【火災】
収保は７５３億円、２．６％増。大口新規契約や地震保険（家計・企業）の増加、大口契約が満期を迎えたことの影響で、８社中６社で増収となった。
【新種】
収保は５５８億円、３．９％増。企業チャネルの大口契約や新商品が好調となった社もあり、８社中５社で増収となった。
【傷害】
収保は３１１億円、０．２％増。８社中５社が増収。企業チャネルや独自商品販売の好調が要因の一つ。
【海上】
収保は１９４億円、６．７％増で８社中５社が増収。大口の新規契約で増収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2013-03-21]
全国生協連、２月の生命・火災共済実績まとめる
全国生協連は、２０１３年２月の「生命共済」と「火災共済」の加入状況をまとめた。それによると、「生命共済」の当月加入者数は合計で１０万１０７人となり、この結果、累計加入者数は１６２９万２５２１人となった。一方、「火災共済」の当月加入件数は１万３６３２件で、累計３０１万１３５７件となった。
【生命共済】
「生命共済」の２月単月の加入者数を会員生協別に見ると、東京１万７０人（占率１０．０６％）、次いで、埼玉９５４２人（同９．５３％）、大阪７２０４人（同７．２０％）、千葉５８０８人（同５．８０％）、愛知５６９７人（同５．６９％）、福岡５２５６人（同５．２５％）、兵庫３７９１人（同３．７９％）、静岡３５８５人（同３．５８％）、神奈川３１０６人（同３．１０％）、広島３０４９人（同３．０５％）で、１０単組が３０００人を超えている。
累計加入者数では、埼玉が２４１万１４４９人（占率１４．８０％）でトップとなり、以下、東京１６０万３４９０人（同９．８４％）、大阪１３２万５８８３人（同８．１４％）、千葉１１４万１８４人（同７．００％）、愛知７９万７２１９人（同４．８９％）、福岡７５万４７９１人（同４．６３％）、兵庫５９万１３１１人（同３．６３％）、広島５６万４６１２人（同３．４７％）、神奈川５３万９３２０人（同３．３１％）、静岡５３万７３８８人（同３．３０％）と続く。
【火災共済】
「火災共済」の２月単月の加入件数を会員生協別に見ると、埼玉１１７２件（占率８．６０％）、東京１１６３件（同８．５３％）、兵庫１１１２件（同８．１６％）、福岡９１８件（同６．７３％）、大阪９０７件（同６．６５％）、千葉８４４件（同６．１９％）、静岡５０５件（同３．７０％）、新潟４３１件（同３．１６％）、茨城４２１件（同３．０９％）、鹿児島４１７件（同３．０６％）の順になっている。
累計加入件数では、埼玉が３７万２１７０件（占率１２．３６％）でほかを大きくリード。
以下、東京２８万５５７件（同９．３２％）、大阪２６万４２５件（同８．６５％）、千葉２３万３３０２件（同７．７５％）、兵庫１９万９５１９件（同６．６３％）、福岡１８万４４４８件（同６．１３％）、神奈川１１万４０２０件（同３．７９％）、新潟１０万４０３０件（同３．４５％）、群馬８万１５１９件（同２．７１％）、広島８万１２５３件（同２．７０％）と続く。
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[2013-03-15]
損保料率機構集計、２０１２年１１月末地震保険契約件数
損保料率機構は、２０１２年１１月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。１２年１１月末の保有契約件数は１４７４万４８７９件となり、前年同期の１３５９万２８０件に比べて８．５％増加した。新契約件数は７８万３８６５件となり、前年同期の７７万２９３４件に比べて１．４％増加した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２２２万４０４５件（前年同期比９．０％増）をトップに、神奈川県１２９万９５０９件（同７．７％増）、愛知県１１３万４１１９件（同５．８％増）、大阪府１１２万５２７２件（同７．１％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では福井県が６．０％増でトップ。以下、新潟県（５．８％増）、京都府（５．６％増）、埼玉県（４．９％増）、滋賀県（４．８％増）、群馬県（４．６％増）と続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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[2013-03-12]
損保料率機構集計、１２年１０月末の自賠責保険・共済成績まとまる
損保料率機構が集計した２０１２年１０月末の自賠責保険・共済成績（速報ベース）によると、内国社、外国社、ＪＡ共済、全労済、全自共、交協連トータルで、台数２７９６万４４６１台、保険料（掛金）６４８０億７５２１万円となった。前年同期比は３．８％増。
このうち、内国社は台数２５３９万１１７５台、保険料は前年同期比４．０％増の５９４１億７９５０万円を計上し、シェアは前年度から０．１７ポイントアップして、９１．６８％となった。
外国社は１０万４５５１台、前年同期比９．４％減の２１億４４１４万円で、シェアは０．３３％と前年同期比０．０５ポイントダウンとなった。ＡＩＵが外国社全体の９１．２２％を占める。
この結果、損保合計では２５４９万５７２６台、前年同期比４．０％増の５９６３億２３６４万円となり、全体の９２．０１％を占めた。
一方、共済は合計で２４６万８７３５台で、掛金は前年同期比２．３％増の５１７億５１５７万円となった。シェアは７．９９％と前年同期比０．１２ポイントダウンした。
保険・共済合計に占める内国社のシェアは次のとおり。（）内は前年同期。
▽東京海上日動
＝２３．１４（２２．７７）
▽損保ジャパン
＝２０．１６（２０．２５）
▽あいおいニッセイ同和損保
＝１６．４８（１６．５８）
▽三井住友海上
＝１５．２６（１４．９８）
▽日本興亜損保
＝８．９５（８．９２）
▽富士火災
＝３．１４（３．２７）
▽日新火災
＝１．９６（２．０４）
▽共栄火災
＝１．７８（１．８２）
▽朝日火災
＝０．３８（０．４２）
▽大同火災
＝０．２５（０．２５）
▽セコム損保
＝０．１５（０．１６）
▽エース保険
＝０．０３（０．０４）
▽セゾン自動車火災
＝０．０１（０．０１）
【原付自賠責】
原付自賠責はこのうち１７０万３９３９台、保険料（掛金）１８３億６６８０万円で、２．２％の減収。
自賠責全体に占める割合は２．８３％で、前年同期比０．１８ポイントダウンとなった。
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[2013-03-08]
かんぽ生命主要契約状況（１２年４月〜１２年１２月）
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月〜１２年１２月の主要契約状況を発表した。
４月〜１２月の新規契約件数は、個人保険が１６６万５３１５件、個人年金保険が１５万２１０９件となった。個人保険のうち、普通養老が７２万５１３２件で４割強（４３.５４％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が４兆９０５９億７３００万円、個人年金保険が５２９６億７４００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆９１００億２００万円で４割弱（３８.９３％）を占めた。
１２月単月の新規契約件数は、個人保険が１７万４００９件、個人年金保険が１万７０６６件となった。個人保険のうち、普通養老が７万３８８２件で４割強（４２.４６％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５１４９億４５０万円、個人年金保険が５９６億６７００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が１９４９億８５００万円で４割弱（３７.８７％）を占めた。
１２年１２月末の保有契約件数は、個人保険が９４２万３２２１件、個人年金保険が１０３万１２５９件となった。個人保険のうち、普通養老が４０１万９６５２件で４割強（４２.６６％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２７兆１６９０億３６００万円、個人年金保険が３兆１５０９億６１００万円となった。
個人保険では、普通養老が１０兆１５１８億８９００万円（３７.３７％）、特別養老が８兆４７３２億１７００万円（３１.１９％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2013-03-08]
生保協会集計、１２年度１２月末の生保事業概況
生保協会はこのほど、２０１２年度１２月（１２年４月１日から１２年１２月末日）の生保事業概況を集計した。
それによると、生保全社（４３社）合計の個人保険の新規契約（累計）は、件数では前年度比１９.４％増、金額は前年度から４.３％増加した。１２月末の個人保険の保有契約は件数で６.１％増、金額で１.０％減となった。
１２月単月の新規契約高を保険種類別に見ると、個人保険５兆６４０７億円（前年度比０.９％減）、個人年金保険７０２０億円（同２９.３％減）、団体保険１００５億円（同３９.３％減）、団体年金保険０億円（同５８.６％減）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１２年１２月）では、個人保険５１兆５７５３億円（同４.３％増）、個人年金保険５兆６５００億円（同７.１％減）、団体保険１兆８９３０億円（同１.２％減）、団体年金保険１９２億円（同１３９.７％増）。
１２月末の保有契約高は、個人保険８５９兆３５８０億円（同１.０％減）、個人年金保険１０１兆４７９７億円（同４.０％増）、団体保険３７０兆３１４４億円（同０.１％減）、団体年金保険３１兆４２２１億円（同１.８％増）となっている。
１２年度中（１２年４月〜１２年１２月）の純増加金額は、個人保険▲５兆９８８４億円、個人年金保険２兆５６４３億円、団体保険▲１６０億円、団体年金保険２５５９億円となっている。
１２月単月の主要収支状況を見ると、収入保険料３兆２２６６億円（前年比１５.９％減）、保険金１兆２５６５億円（同１０.７％減）、年金３３０２億円（同６.７％増）、給付金３４１５億円（同１１.０％増）、解約返戻金４９６９億円（同３.３％減）、その他返戻金７５８億円（同６.５％減）、事業費５１０７億円（同３.５％増）。
また、１２年度累計（１２年４月〜１２年１２月）では、収入保険料２７兆５０９０億円（同０.９％増）、保険金１１兆６２３４億円（同４.７％減）、年金２兆４１８９億円（同５.４％増）、給付金２兆８４８５億円（同３.６％増）、解約返戻金３兆９１１３億円（同７.２％減）、その他返戻金７０１５億円（同１３.１％減）、事業費３兆２１５４億円（同０.２％増）などとなっている。
主な資産運用状況を見ると、有価証券２６９兆４４５１億円（構成比８０.４％）、貸付金４０兆４９８５億円（同１２.１％）、有形固定資産６兆４５３８億円（同１.９％）、現金および預貯金３兆２２２０億円（同１.０％）、買入金銭債権３兆３８６億円（同０.９％）、金銭の信託１兆９６５３億円（同０.６％）、コールローン１兆６１８７億円（同０.５％）となっている。
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[2013-03-06]
国土交通省、２０１３年１月の建築着工統計まとまる
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１３年１月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
１月の新設住宅着工戸数は６万９２８９戸。前年同月比で５．０％増、５カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は６１１万４０００平方メートルで同７．２％増、５カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では８６万３０００戸。
持家は２万３５６１戸で前年同月比８．６％増、５カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は２万３１６戸で同８．９％増、５カ月連続の増加、公的資金による持家は３２４５戸で同７．０％増、先月の減少から再びの増加となった。民間資金、公的資金ともに増加し、持ち家全体が増加となった。
貸家は２万４６４９戸、前年同月比１．６％増で５カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万２５６３戸で同４．３％増、５カ月連続の増加、公的資金による貸家は２０８６戸で同２０．６％減、先月の増加から再びの減少となった。
分譲住宅は２万７９４戸で前年同月比５．０％増、５カ月連続の増加。このうちマンションは１万６７戸で同１．０％減、先月の増加から再びの減少。一戸建住宅は１万５６１戸で同１０．１％増、５カ月連続の増加。マンションは減少したが、一戸建てが増加したため、分譲住宅全体で増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比１０．５％増となった。内訳は持家が同１６．０％増、貸家が同３．９％増、分譲住宅が同１３．６％増。
中部圏は総戸数で前年同月比１４．５％増、このうち持家が同１８．７％増、貸家が同７．２％増、分譲住宅が同１７．５％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比６．９％減、このうち持家が同１．５％減、貸家が同０．９％増、分譲住宅が同１６．４％減。
その他地域は総戸数で前年同月比１．８％増、うち持家が同４．５％増、貸家が同１．８％減、分譲住宅が同２．６％増。
建築工法別では、プレハブは１万１７１０戸で５カ月連続の増加。ツーバイフォーは８１５８戸で５カ月連続の増加。
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[2013-03-04]
本紙調査、１２年１２月末の自動車・自賠責保険実績まとまる
本紙調査による２０１２年１２月末の自動車・自賠責の実績がまとまった。任意自動車保険（国内１３社合計）１２月単月は１３社中８社が増収となり、前年に比べて１．６％増となった。
自賠責保険の保険料の１２月末実績は、１２社中１１社が減収、前年に比べ３．１％減。自賠責保険の件数は１２社中１１社で減少、３．５％減となった。
一方、人身傷害補償保険の付帯率は１３社合計で８９．２％、対物保険金額無制限の付帯率は９２．１％となった。
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