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 [2013-01-31]
AIU､国内200人の経営者を対象に意識調査
AIUはこのほど､2012年12月に販売を開始した｢CyberEdge｣の潜在的ﾆｰｽﾞを把握し､国内経営層の｢情報漏えいﾘｽｸに対する意識｣を明らかにすることを目的に経営者200人を対象に実施した意識調査の結果を発表した｡
それによると､全8項目(法務法令･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ､自然災害､外部からのｻｲﾊﾞｰ攻撃､情報漏えい､為替変動､訴訟､労務､顧客および取引先)のﾘｽｸ因子が脅威であるか否かの質問では､東日本大震災で意識が高まっていると思われた｢自然災害のﾘｽｸ(70.5%)｣よりも｢情報漏えいに関するﾘｽｸ(81%)｣を脅威とする経営者が多いことが明らかになった｡
｢外部からのｻｲﾊﾞｰ攻撃のﾘｽｸ(67.5%)｣も｢為替変動ﾘｽｸ(46%)や｢労務ﾘｽｸ(61.5%)｣を上回る結果となり､“情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ領域のﾘｽｸ”への意識の高さがうかがえる｡
また､情報漏えい発生時に最も重要だと認識している対応策を聞いたところ､｢速やかな事実確認の徹底(55%)｣と｢原因の究明と把握(21%)｣が重要視されていることが分かった｡
自社がｻｲﾊﾞｰ攻撃の被害にあった際､その対策にかかる想定費用を聞いたところ､全体平均で“約1億2000万円”との結果が算出された｡想定費用は従業員数が多いほど高く､1000人以上の企業では約3億4000万円となり､100人から300人規模の企業と比較すると､約10倍の差があった｡
海外拠点を持つ企業の経営者(62人)のうち､海外拠点がｻｲﾊﾞｰ攻撃を受ける可能性を想定して対策を取っている経営者は約20%にとどまった｡
一方で､約70%の経営者が｢想定はしていたが､対策を取れていない/検討中(38.7%)｣｢想定はしておらず､対策は取っていない(30.6%)｣と回答しており､海外拠点での対策が十分とは言い難い現状が明らかとなった｡
調査概要は次のとおり｡
▽方法:ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査
▽対象:日本国内在住の経営者200人(資本金5000万円以上､従業員100人以上の経営者･役員)
▽期間:2012年12月21日~23日
▽備考:地域･性別･世代別などの割り付けなし
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[2013-01-21]
本紙調査､12年12月末損保一般種目速報成績まとまる
本紙調査による２０１２年１２月末の損保一般種目８社成績（速報ベース）がまとまった。８社の一般種目合計は収保６６１５億円、対前年同期１．６％増となった。
【自動車】
収保は３１５３億円で対前年同期１．８％増。８社中６社で増収となった。エコカー補助金終了に伴い新車販売台数が落ち込んでいるものの、プロ代理店、ディーラーなどを中心にノンフリート（主に個人契約）、フリート（主に企業契約）の新規契約の増加などで増加した。
【自賠責】
[QQ]収保は６６０億円、３．０％減で８社全社が減収。新車販売台数の減少で減収となった。
【火災】
収保は１３０７億円、２．６％増。８社中７社で増収となった。大口新規契約や地震保険（家計・企業）で増加している一方、大口契約の計上月変更が影響したところもある。
【新種】
収保は７２４億円、３．１％増。企業チャネルの大口契約などの影響や新商品が好調となった社もあり、８社中５社で増収となった。
【傷害】
収保は５６２億円、１．７％増。８社中５社が増収。独自商品や介護保険販売の好調が要因の一つ。
【海上】
収保は２０５億円、２．２％増で８社中６社が減収。大口契約の影響で減収となったところもある。日新火災は、海上保険から撤退。
＊下表中、傷害保険・一般種目合計の集計数値における「医療・がん保険などの第三分野商品」の加算状況は次のとおり。
▽「１年もの」「長期」とも加算…損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、富士火災
▽「１年もの」だけ加算…東京海上日動、日本興亜損保、共栄火災
▽「長期」だけ加算…三井住友海上
▽加算なし…日新火災
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[2013-01-16]
かんぽ生命主要契約状況(12年4月~12年10月)まとまる
かんぽ生命はこのほど、２０１２年４月〜１２年１０月の主要契約状況を発表した。
４月〜１０月の新規契約件数は、個人保険が１３１万８７７１件、個人年金保険が１２万１３３５件となった。個人保険のうち、普通養老が５７万７２３４件で４割強（４３．７７％）を占めている。
金額ベースでは、個人保険が３兆８８３４億５２００万円、個人年金保険が４２１５億４５００万円となった。個人保険のうち、件数同様、普通養老が１兆５１９０億６００万円で４割弱（３９．１１％）を占めた。
１０月単月の新規契約件数は、個人保険が１９万４８０件、個人年金保険が１万５５９９件となった。個人保険のうち、普通養老が８万３２１９件で４割強（４３．６９％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が５５８９億８６００万円、個人年金保険が５３７億４３００万円となった。個人保険では、件数同様、普通養老が２２０２億９３００万円で４割弱（３９．４１％）を占めた。
１２年１０月末の保有契約件数は、個人保険が９１３万６１６４件、個人年金保険が１００万２３４２件となった。個人保険のうち、普通養老が３８９万６５１４件で４割強（４２．６５％）を占めた。
金額ベースでは、個人保険が２６兆３２７８億６７００万円、個人年金保険が個人保険では、普通養老が９兆８４２１億７５００万円（３７．３８％）、特別養老が８兆２４３２億９４００万円（３１．３１％）で、２商品で７割弱となっている。
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[2013-01-11]
国土交通省､2012年11月の建築着工統計発表
国土交通省がまとめた建築着工統計によると、２０１２年１１月の新設住宅着工数は、持ち家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
１１月の新設住宅着工戸数は８万１４５戸。前年同月比で１０．３％増、３カ月連続の増加。新設住宅着工床面積は７０３万９０００平方メートルで同８．５％増、３カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では９０万７０００戸。
持ち家は２万８２１６戸で前年同月比９．２％増、３カ月連続の増加。このうち民間資金による持ち家は２万４４４５戸で同１０．７％増、３カ月連続の増加、公的資金による持ち家は３７７１戸で同０．１％増、２カ月連続の増加となった。民間資金、公的資金ともに増加し、持ち家全体が増加となった。
貸家は３万１０６戸、前年同月比２３．２％増で３カ月連続の増加。このうち民間資金による貸家は２万７０１５戸で同２７．１％増、３カ月連続の増加、公的資金による貸家は３０９１戸で同３．３％減、先月の増加から再びの減少となった。
分譲住宅は２万１４７９戸で前年同月比２．４％増、３カ月連続の増加。このうちマンションは１万５８３戸で同４．７％減、３カ月ぶりの減少。一戸建て住宅は１万８０６戸で同１０．８％増、３カ月連続の増加。マンションは減少したが、一戸建て住宅が増加したため、分譲住宅全体で増加した。
地域別では、首都圏が総戸数で前年同月比３．６％増となった。内訳は持ち家が同９．８％増、貸家が同１６．４％増、分譲住宅が同１．０％減。
中部圏は総戸数で前年同月比１４．１％増、このうち持ち家が同８．２％増、貸家が同２８．１％増、分譲住宅が同１１．７％増。
近畿圏は総戸数で前年同月比３．７％減、このうち持ち家が同３．７％増、貸家が同０．６％減、分譲住宅が同１０．６％減。
その他地域は総戸数で前年同月比２１．６％増、うち持ち家が同１０．５％増、貸家が同３５．１％増、分譲住宅が同２４．３％増。
建築工法別では、プレハブは１万２５９０戸で３カ月連続の増加。ツーバイフォーは１万１５０１戸で３カ月連続の増加。
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[2013-01-08]
損保料率機構集計、２０１２年９月末地震保険契約件数まとめる
損保料率機構は、２０１２年９月末現在の地震保険の保有契約件数と新契約件数をまとめた。それによると、１２年９月末の保有契約件数は１４５８万６６４０件となり、前年同期の１３４１万１０６６件に比べて８．８％増加した。新契約件数は７４万９７０８件となり、前年同期の７５万３２９３件に比べて０．５％減少した。
保有契約件数を都道府県別に見ると、東京都の２１９万８２５４件（前年同期比９．２％増）をトップに、神奈川県１２８万８９２９件（同８．０％増）、愛知県１１２万４１１３件（同６．２％増）、大阪府１１１万５３５７件（同７．４％増）となっており、東京都が２００万件、２〜４位の３府県が１００万件を超えている。
新契約件数の前年同期比では愛知県が７．６％増でトップ。以下、島根県（５．５％増）、群馬県（５．４％増）、富山県（３．２％増）、山形県（３．１％増）、茨城県（２．６％増）などが続く。
この集計は、居住用建物と生活用動産を対象として損保会社が扱っている「地震保険」のみの数値であり、各種共済契約は含まれていない。
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